川崎重工 ４月から「水素プラットフォーム」実証開始

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川崎重工業は１月30日、水素流通を一元化し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の開発を進めており、４月より大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に実証試験を開始すると発表した。
同社は①水素の所在地や炭素集約度等の属性情報管理によるトレーサビリティの確保②GHG（温室効果ガス）排出量および炭素集約度評価および管理③低炭素水素の認証取得支援④水素取引の支援ーなどサービスから提供を開始し、将来的には市場の要請に応じてサービスを拡充していく。

IMF 24年世界の経済成長率3.1％に修正 インフレ鈍化で

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国際通貨基金（IMF）が四半期ごとにまとめる世界経済見通しによると、2024年の世界の実質経済成長率は、2023年10月の前回予測から0.2ポイント引き上げ、前年並みの3.1％とした。想定よりも早いインフレ率の鈍化を反映させ、減速予測を修正した。
この根拠について、景気を失速させずに、物価上昇率を下げるソフトランディングへの道筋が見えたと強調している。IMFは先進国の2024年の消費者物価上昇率を2.6％と、今回0.4ポイント下方修正した。

北大阪急行3/23延伸開業 箕面萱野ー梅田最速25分で結ぶ

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阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクター、北大阪急行電鉄は１月29日、３月23日から北部へ延伸開業するのに伴う新ダイヤを公表した。北大阪急行電鉄は現在の北側の終点、千里中央駅からおよそ2.5km延伸する。これに伴い、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の２つの駅を開業させる。
新ダイヤは始発の１本を除くすべての列車を箕面萱野駅を発着とし、すべての列車を大阪メトロ御堂筋線と直通運転を行う。これによって、箕面萱野駅から新大阪駅まで最速19分、梅田駅まで最速25分で結ぶことになり、大阪北部から中心部へのアクセスが向上することになる。

日本の主要自動車の23年生産台数 8社中7社が前年上回る

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日本の主要自動車メーカーの2023年の世界全体の生産台数は、北米などでの需要が好調だったことなどから８社中、ダイハツ工業を除く７社が前年を上回った。メーカー別にみると、トヨタ自動車の世界全体の生産台数は1,003万台余で、前年を11.1％上回り過去最高となった。ホンダが8.2％増、日産自動車が5.9％増、マツダが14.8％増、三菱自動車が1.1％増、SUBARUが13％増、スズキが1.7％増となった。

琴ノ若の大関昇進決定 ”感謝の気持で相撲道に精進”

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日本相撲協会は１月31日、臨時理事会を開き、関脇琴ノ若の大関昇進を決めた。琴ノ若は初場所で優勝こそ逃したが、最後まで優勝争いに加わって、大関昇進の目安とされる直近３場所の勝ち星「33勝」を挙げる好成績を残した。千葉県出身力士で大関になるのは昭和30（1955）年の松の登以来69年ぶり。
琴ノ若は伝達式の口上で「大関の名に恥じぬよう、感謝の気持を持って相撲道に精進してまいります」と決意を述べた。

和歌山県知事「空飛ぶクルマ」実証実験でIHIなどと協定

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和歌山県の岸本知事は１月30日、「空飛ぶクルマ」実用化に向けて、今年中の実証実験を目指すことで、新たにIHIや南海電鉄と協定を結ぶことを明らかにした。2025年大阪・関西万博の機運醸成と和歌山県内への観光誘致に向けた取り組みの一環。
このほか、岸本知事は３月９日に、串本町にある国内初の民間ロケット発射場から初号機が打ち上げられることが決まったことについて、歓迎する考えを示した。

東京都区内への流入続く 23年転入超過80％増の6.8万人余

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総務省の住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告（外国人含む）によると、東京都の転入者数から転出者数を差し引いた「転入超過数」は、前年比80％増の６万8,285人に上り、10年連続で転入超過となった。東京都への転入者は前年比3.3％増の45万4,133人、転出者は４％減の38万5,848人だった。転入者、転出者いずれも全都道府県で最も多かった。日本人は５万8,489人、外国人は9,796人の転入超過だった。
全国の移動が大きかった部分を挙げると、東京23区が前年比2.5倍の５万3,899人で最多。次いで大阪市が42.4％増の１万2,966人、横浜市が15.5％増の9,731人で続いている。

23年 求人倍率1.31倍 2年連続上昇 失業率は横ばいの2.6％

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厚生労働省が１月30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は２年連続。雇用環境は回復したが、伸び率は前年より鈍化した。
一方、総務省が同日発表した2023年平均の完全失業者数は178万人で前年比１万人減少した。15歳以上人口の就業率は61.2％と、前年比0.3ポイント上がった。伸びるのは３年連続。

トヨタ 23年世界販売 単体で初の1,000万台超 過去最高

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トヨタ自動車は１月30日、2023年の世界新車販売がグループ全体（ダイハツ工業、日野自動車を含む）で2022年比７％増の1,123万台、トヨタ単体（トヨタ・レクサス）では８％増の1,030万台だったと発表した。この結果、グループ合計、トヨタ単体ともにドイツのフォルクスワーゲン（VW、約924万台）を上回り、、４年連続で世界首位となった。
地域別では北米が７％増の261万台、欧州が９％増の112万台だった。ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）が伸びた。一方、中国では２％減の190万台にとどまった。国内販売は30％増の167万台だった。

香港 国家安全条例を制定へ 国安法を補完 社会統制一段と

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香港政府の李家超（ジョン・リー）行政長官は１月30日、スパイ行為などを幅広く取り締まる「国家安全条例」の制定に向けた作業に着手すると表明した。立法会（議会）にも草案を提出する立法手続きを始める。これは2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完するもので、香港の社会統制が一段と強まり、メディアや外国人への統制が一段と強まるとみられる。

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