東京で半世紀以上、営業を続けてきた２つの百貨店が１月31日、営業を終了した。渋谷の東急百貨店本店と立川高島屋だ。
東急百貨店本店は1967年11月にオープン、街のシンボルだった。東急グループの大規模な埼葛の一環で、55年にわたる歴史に幕を下ろした。立川市のJR立川駅前に1970年６月に開業した立川ショッピングセンターも同日、売り場の約３分の１を占めた百貨店区画の営業を終えた。百貨店部分を閉める理由について、開業当時とは環境や主要顧客層が変わった点を挙げ、「年々増える子育て世代の顧客層にマッチする商品を提供するため」としている。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は１月30日、手術支援ロボット「hinotori(TM)(ヒノトリ)サージカルロボットシステム」（以下「hinotori(TM)」）が2022年12月１日より消化器外科および婦人科で保険適用となったと発表した。
すでにヒノトリにより2022年11月以降、藤田医科大学で胃がん切除、札幌医科大学で大腸がん、神戸大学で子宮体癌、鹿児島大学で婦人科のそれぞれ手術が実施されている。

日産自動車とフランスのルノーは１月30日、両社の資本関係の見直しを含めた「本協議が重要なマイルストーン（節目）を迎えた」とする声明を発表した。
ルノーの日産自動車への出資比率を43％から15％まで引き下げ、資本関係を対等にする内容で協議が進んでおり、両社は近く合意する見通し。合意すれば両社の出資比率は15％で対等となる。ルノーは28％分の株式をフランスの金融機関に信託し、議決権を行使しない方針。
また、ルノーが欧州で設立する電気自動車（EV）新会社に、日産自動車が出資する方向で協議が進められている。

JTBが消費者へのアンケートや国の統計「などをもとに行った2023年の旅行需要予測によると、今年国内旅行に出かける人はコロナ禍前の2019年の９割程度まで回復する見通し。具体的には１泊以上の国内旅行に出かける人は延べ２億6,600万人で前年より8.6％増え、2019年の91.2％まで回復すると見込まれる。政府の「全国旅行支援」なども後押しする。一方、海外旅行に出かける人は前年の３倍近くまで増えるものの、2019年比では40％程度に留まるとしている。
また、日本を訪れる外国人旅行者数2,110万人で前年比5.5倍に急増し、2019年比66％程度まで回復すると見込む。ただ、大きな比重を占めてきた中国人旅行者の動向が、同国政府の政治的要素で先行き不透明なことから見通せず、これによって振れ幅が大きくなりそうだ。

大阪本社の小野薬品工業（本社：大阪市中央区）、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）、田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）の３社は、１月から医薬品の共同輸送を開始したと発表した。医薬品の卸売大手、スズケンの子会社が全国に展開している物流施設を活用し、各社の工場で生産された製品をいったん施設に運び、この施設から卸売会社に運ぶ際、各社の製品を混載することで効率化を図るとしている。
今回の取り組みにより、トラックの運運行台数を従来の３分の１程度に削減できる見込み。物流を担うドライバー不足が伝えられる中、今後参加を希望する企業があれば、共同輸送の取り組みを拡充することも検討している。

エーザイは１月30日、米バイオジェンと共同開発を進めている早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（PMDA）から優先審査品目に指定されたと発表した。この指定を受けると、要する審査期間の短縮が見込める。同社は１月16日にレカネマブを国内で承認申請していた。

トヨタ自動車は2022年の世界販売台数が、前年比0・1％減少し1,048万3,024台だったと発表した。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の世界販売台数が826万2,800台にとどまったため、トヨタが３年連続で首位となった。
新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な半導体不足などの影響を受けたものの、アジアを中心に需要が堅調だったことから、２年連続で1,000万台の大台を突破した。

在日本中国大使館は１月29日、日本人に対する中国への渡航ビザ（査証）の発給を同日から再開すると発表した。
中国は「ゼロコロナ」政策撤廃後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことに対抗し、１月10日から日本人に対するビザの発給を停止していた。長期にわたり続けたゼロコロナ政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

三菱ケミカルグループと三井化学は１月27日、社会・産業の基盤である化学品物流の標準化・効率化に向けた共同検討を開始したと発表した。
両社は早期に着手可能なテーマ、①中京エリアおよび他エリアへの共同配送②輸送ネットワークの相互活用③内航船の共同利用−−などで、2022年度内から段階的に実行。同様の課題を抱える化学業界の物流分野で、会社の枠を超えて横断的な取り組みをリードしていきたいとしている。

中国文化観光省は１月27日、春節（旧正月）に伴う大型連休（１月21〜27日）の国内旅行者数が前年比23％増の延べ３億800万人だったと発表した新型コロナウイルス流行前の2019年の９割近い水準となった。また、観光収入は前年比30％増の3,758億4,300元（約７兆2,000億円）に上った。
国家移民管理局によると、１月21〜26日に中国本土から香港や海外に出た人は延べ119万2,000人で前年の２倍に達した。