三井不動産（本社：東京都中央区）は３月22日、台湾初の「三井ショッピングパークららぽーと台中」が５月16日にグランドオープンすると発表した。
施設全体のグランドオープンに先駆け、南館（41店舗）は１月17日より順次オープンしており、北館（約260店舗）は４月下旬にプレオープンする。ららぽーと台中には、台湾初出店の16店や多くの日系ブランドを含む約300店舗が集結する。

愛媛大学などの研究グループと地元の水産会社が連携して進めていた、魚粉に変わる、昆虫を含んだエサを与えたマダイの養殖に成功。４月から水産会社が、重さ1.5kgに育ったマダイを顧客向けに出荷を始めることになった。
両者は2022年７月から愛媛県宇和島市沖の生けすでマダイを育てる実証試験を行ってきた。試験はおよそおよそ8,000匹の幼魚に、エサの原料の10％程度が昆虫のミール」ワームと呼ばれる幼虫を使用。従来の魚粉のエサで育てたものより、成長のスピードが速く、味も遜色ないことが確認できたという。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、２月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比10.1％増の54万3,000台だった。法人向けが堅調で５カ月ぶりに出荷台数が前年同月を上回った。出荷金額は19.8％増の655億円だった。
ノートPCの出荷台数は10.9％増の44万4,000台と２カ月ぶりに増加した。デスクトップPCは6.8％増の10万台８カ月ぶりに増加に転じた。
出荷金額はノートPCが24.4％増の519億円、デスクトップPCは5.1％増の136億円。全体の出荷額は９カ月連続で前年同月を上回った。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、２月の白物家電国内出荷額は前年同月比2.1％増の1,925億円だった。前年同月を上回るのは２カ月連続。原材料価格の高騰などで製品単価の上昇が続き、出荷額を押し上げている。
製品別にみると、ルームエアコンは同7.7％増の517億円と２カ月ぶりに前年同月を上回った。洗濯機は同2.2％増の329億円と２月単月では過去最高の水準。洗濯機出荷台数の約８割がドラム式。冷蔵庫は同3.3％減の357億円にとどまり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。

大阪府豊中市と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを４月３日から順次開始すると発表した。
より効果的なセルフケアを前提とした、誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、NEC独自の歩行姿勢測定システムなどにより、最大約70項目の多面的なデータを収集。このデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時に、その場で提供する。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・介護予防策は関西初。

1966年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」をめぐり、東京高検は３月20日、死刑が確定していた袴田巌さん（87）の裁判のやり直しを認めた13日の東京高裁の決定について、最高裁に特別抗告しないことを発表した。死刑確定から約42年を経て、再審の可否を巡る議論は決着した。今後、静岡地裁で刑事裁判がやり直され、無罪が言い渡される公算が大きい。

岸田首相は３月20日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談した。両首脳は①中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを許容しないことを確認②拉致問題を含めた北朝鮮情勢やスリランカの債務問題に関する緊密な連携で一致③５月に広島で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待し、モディ首相も出席の意向を示した。
このほか、Ｇ７やＧ20の場でも法の支配に基づく国際秩序の維持・強化していくことを明確にすると話し合った。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は３月20日、現状の評価と必要な対策をまとめた第６次統合報告書を公表した。この中で、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標の達成には、温暖化ガス排出量を2035年に2019年比で60％削減する必要があると提示した。そのため、各国の従来の削減目標は「極めて不十分」と警鐘を鳴らしている。

岸田首相は３月20日、訪問先のインドで「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、グローバルサウス（途上国・新興国）のインフラ整備などを支えるため、支援していくことを明らかにした。2030年までに官民で750億ドル（約９兆8,000億円）以上を投じると表明した。

国際通貨基金（IMF）は３月20日、スリランカに対する30億ドル（約3,900億円）相当の支援を承認したと発表した。中国、日本、インドなどを含めた主要債権国からも協力を得られる見通しとなり、IMF理事会での正式な承認に至った。