パーソルキャリアの８月の転職求人倍率調査によると、企業の求人数は前月比1.5％増となり、２カ月ぶりに過去最高を更新した。また、求人倍率は2.38倍と過去２番目の水準だった。求人が増えているのは、インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など企業の求人意欲が高まっているため。９月以降も人手確保の動きは旺盛になる見通しという。

岸田首相は９月21日（日本時間22日）、米国・ニューヨークで投資家向けに講演し、日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語だけで行政対応を完結できるようにするなど外国人投資家を呼び込む環境を整える。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は９月20日、シンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.が、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」（以下、hinotori(TM)）について、９月13日付でシンガポールの健康科学庁より販売承認を取得したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得」。以来、国内の臨床現場での実施症例は2,000例以上に上っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９月20日、同国を巡る国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻をを続けるロシアを批判した。また、独自の和平案を提示するとともに、国連改革についても言及した。
和平案についてゼレンスキー氏は、独立直後の「ウクライナの1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼び掛ける」と述べた。そのうえで、ウクライナによる自国国境と、黒海とアゾフ海を含む排他的経済水域（EEZ）の完全な管理再開を求めた。
また「国連総会に安保理で行使された拒否権を覆す力を与えるべきだ」と訴えた。このほか、安保理について、アジアがより幅広く代表されるべきだと指摘。「日本やインド、イスラム諸国が常任理事国として参加できないのは異常だ」などと語った。

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、８月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比70円（4.3％）高の1,686円となった。求人は経験者やスキルを持つ人材を中心に活発で、人材確保の動きが熱を帯びている。契約更新の時期に差し掛かる９月末を前に、時給はいぜん強含みの情勢だ。

サッカーJリーグの浦和が2024年度の天皇杯全日本選手権の参加資格を剥奪された。日本サッカー協会（JFA）の規律委員会が９月19日付で科した処分。浦和の70人以上のサポーターが、名古屋に０−３で敗れた８月２日の天皇杯４回戦の試合終了後、フィールドに乱入。相手サポーターや警備運営スタッフを威嚇するとともに、器物を損壊するなど大きな混乱行為をはたらいたため。

世界金融協会（IIF）の集計によると、世界の債務が2023年６月時点で307兆ドル（約４京5,400兆円）に上り、過去最高額を更新した。銀行既製の強化にかかわらず、プライベートクレジット（ノンバンクによる融資）が拡大したことが債務増加につながった。

ホテル大手の米マリオット・インターナショナルは、現在のジャカルタに変わる、土地開発をはじめインフラから整備・建設中のインドネシアの新首都「ヌサンタラ」に３つのホテルを開業すると発表した。現地の不動産大手パクウォン・シャティとホテルのマネジメント契約を締結したと発表した。発表によると、マリオットは「フォーポイントバイシェラトン」「ウェスティン・ホテル＆リゾーツ」「トリビュートポートフォリオ」の」３ブランドを展開する。

プロ野球オリックスは９月20日、本拠地の京セラドーム大阪での２位ロッテとの直接対決に６−２で逆転勝ちし、３年連続15度目（阪急時代の10度を含む）の優勝を果たした。球団のパ・リーグ３連覇は阪急時代の1975〜1978年に4連覇して以来。
セ・リーグはすでに阪神が制しており、関西勢の両リーグ制覇は1964年の阪神と南海（現ソフトバンク）以来59年ぶり。

東芝は９月21日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。TOBは１株4,620円で、８月８日から９月20日まで30営業日をかけて実施。応募比率は78.65％となり、成立条件だった66.7％を上回った。今後、株主総会などの手続きを経て、残りのすべての株も取得し、年内にも上場廃止となる見通し。これにより、JIP陣営の傘下で再生を目指す。同社は不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主との対立など経営混乱が長引いていた。