日本製鉄 米USスチール２兆円で買収へ 粗鋼世界３位に

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日本製鉄は12月18日、米国の鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は２兆円超となる見込み。日本製鉄の米子会社を通じて、USスチールの全株を取得し完全子会社とする。USスチールの株主総会での承認などを経て、2024年４月以降の実現を目指す。
世界鉄鋼協会のまとめによると、2022年の企業別の粗鋼生産量で日本製鉄は世界４位の約4,400万トン、USスチールは同27位の1,400万トン。単純合算すると３位に上がる見通し。今回の案件は日本製鉄として過去最大のM＆A（企業の合併・買収）となる。

万博の国費総額 最大で1,647億円, 今後さらに追加費用も

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自見万博担当相は12月19日、2025年大阪・関西万博の関連事業も含めた国費の総額が最大で1,647億円に上り、今後、広報事業などでさらに追加の費用が生じることが見込まれることを明らかにした。この主な内訳は会場建設費の国の負担分783億円、政府が出展するパビリオン建設費など837億円、過去に誘致などに要した費用27億円。

大谷翔平に「ハンク・アーロン賞」日本選手で初受賞

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米大リーグ機構は12月16日、伝説のホームラン王にちなむ「ハンク・アーロン賞」を発表した。ア・リーグはエンゼルスでプレーした大谷翔平が日本人選手として初めて受賞した。ナ・リーグ史上初の「40本塁打、70盗塁」を達成したブレーブスのアクーニャ外野手が選出された。
また同日、「オールMLBチーム」も発表され、大谷は指名打者と先発投手の２部門で初めて同時にファーストチームに選ばれた。先発投手で候補に入っていたメッツの千賀滉大は選ばれなかった。

競馬 ジャンタルマンタル朝日杯FS制し無傷の３連勝

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競馬の２歳馬代表決定戦、第75回朝日杯フューチュリティステークス（FS、1600ｍ芝、17頭出走、Ｇ１）が12月17日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。上位人気馬４頭が支持を分け合う混戦ムードだったが、１番人気のジャンタルマンタル（川田将雅騎乗）が１分33秒８で制し、無傷の３連勝を飾った。Ｇ１を初制覇、１着賞金7,000万円を獲得するとともに、2024年度のクラシックレース戦線の有力馬の一角に名乗りを上げた。川田騎手はこのレース３勝目、高野友和調教師は初勝利。
ジャンタルマンタルは好位につけ、最終コーナーを過ぎると難なく少し早すぎるかと思われる仕掛けで先頭に立ち、危なげなく押し切った。１馬身1/4差の２着に、終始最後方でレースを進めた４番人気のエコロヴァルツが、強烈な差脚で食い込んだ。さらに首差の３着には５番人気のタガノエルピーダが入った。

SG, 住友商事など４社 AI搭載荷積みロボを実証実験

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SGホールディングス（本社：京都市南区）、佐川急便（本社：京都市南区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、米国のユニコーン企業でAIロボティクスソフトウェアの開発を手掛けるDexterity,Inc.(本社：カリフォルニア州、以下、Dexterity)の４社は12月15日、AI搭載の荷積みロボットの実証実験を行う共同プロジェクトを発足したと発表した。12月から１年間実証実験を行い、早期の実用化を目指す。今後の輸送力不足に対応する取り組みの一環。

アジアの脱炭素を主導 司令塔創設 AZEC首脳会議初会合

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日本政府は12月18日、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国とオーストラリアを加えた脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC＝エーゼック）」首脳会議を首相官邸で初開催した。脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現するための基本原則を確認。岸田首相は各国の政策を日本主導で支援する司令塔組織を創設すると表明した。
同会議にはASEAN各国首脳、オーストラリアからヘイハースト駐日大使が参加した。初の共同声明を発表し、各国の状況に応じ、多様で現実的な道筋によって脱炭素化を進める原則を示した。

日ASEAN 人材交流新ステージで”深化”10年で1,000万人超

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岸田首相は12月16日、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の次の友好・協力50年に向け、関係を新たなステージに深化させるべく、人材交流について新たなプログラムを立ち上げると表明した。今後10年で1,000万人以上を対象にした「次世代共創パートナーシップ」を創設する。若年層の往来を活発にし、関係底上げにつなげる。

日本・ASEAN友好50年「未来を共創」特別首脳会議

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日本とASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国首脳らは12月17日開いた特別首脳会議で、友好協力50周年を機に関係を再構築、地域の経済と社会をともにつくりあげる「共創」を打ち出し、これまでの「支援・被支援」の関係を改め、新たな50年の未来づくりを対等な立場で協力することで一致した。

日ASEAN 中国念頭に海洋安保, 経済で協力 共同声明採択

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日本とASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の首脳らは12月17日、東京都内で開いた特別首脳介護で海洋を含む安全保障協力の強化を盛り込んだ共同声明を採択した。軍事、経済両面で覇権主義的な行動を強める中国を念頭に置いたもの。
岸田首相は「世界が複合的な危機に直面する中、日本は”自由で開かれたインド太平洋”の要であるASEANとともに立ち向かう」と強調した。そして、今後５年間で官民合わせて350億ドル（約４兆9,000億円）以上の資金が行き渡るよう民間投資を後押しすると表明した。

韓国の人口 半世紀後30％減 生産年齢人口55％減を予測

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韓国統計庁は、同国内の総人口が2022年の5,167万人から半世紀後の2072年には約30％減の3,622万人になるとの推計を発表した。働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は2072年に1,658万人となり、2022年から約55％減少する。
同国の合計特殊出生率は、2022年時点で0.78とすでに世界最低水準になっているが、さらに落ち込むと予測している。同庁の推計によると、合計特殊出生率は2023年に0.72、そして2025年に0.65で下げ止まるとの見立てだ。

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