日本 男女賃金格差25年間で15ポイント縮小, なお先進国の2倍の差

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経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3％の差まで縮まったことが分かった。ただ、これでも男女格差は先進国平均の約２倍ある。これを見る限り、企業の待遇改善努力は引き続き必要で、グローバルな視点でより踏み込んだ、男女が平等で働ける環境整備が求められる。

11/16販売解禁の仏産ワイン「ボージョレ・ヌーボー」関空到着

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11月16日に販売解禁されるフランス産ワインの新酒の第１弾「ボージョレ・ヌーボー」を載せたパリからの航空機が10月19日午前９時すぎ、関西空港に到着した。輸入元の会社によると、今年は円安の影響はあるものの、輸送費が抑えられたことから販売価格は、大幅な値上がりとなった昨年より１〜２割安くなる見通しだという。

９月の訪日外客数218万人余 コロナ禍前の水準をほぼ回復

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外客数は2019年同月比96.1％の218万4,300人だった。回復率で前月を大幅に上回り、コロナ禍前の実績に迫る勢いをみせた。
23市場のうち15市場（韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域）で、９月として過去最高を記録した。国際線定期便については、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約６割まで運航便数が回復した。その後も、東アジアを中心に増便・復便が続いている。

ホンダ 26年から国内で自動運転タクシー 米GMと協業

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ホンダ（本社：東京都港区）の三部敏宏社長は10月19日、2026年から自動運転（無人）のタクシーサービスを日本で開始すると発表した。まず東京都内で数十台で立ち上げ、その後、500台規模での事業展開を目指す。米ゼネラル・モーターズ（GM）と傘下の自動運転技術開発子会社GHクルーズの３社で合弁会社を設立する。
今回３社が共同開発した「クルーズ・オリジン」は、運転席のない自動運転車両で、対面６人乗り。配車から決済まですべてスマートフォンアプリで完結するタクシー配車サービス。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初となる。

IAEA, 中国など 処理水放出後初のモニタリング調査 いわき漁港へ

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IAEA（国際原子力機関）や中国の専門家らが10月19日、東京電力福島第１原発の処理水の放出後、初めてとなるモニタリング調査のため、福島県いわき市の漁港を訪れ、水揚げされた魚のサンプルを採取した。
19日は日本とIAEAのほか、IAEAが指名した韓国とカナダ、それに初めての参加となる中国から、合わせて12人の専門家らがいわき市の久之浜漁港を訪れた。

スズキ インド子会社マルチ株を追加取得 出資比率58.2％に

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スズキ（本社：静岡県浜松市）は10月17日、インド子会社、マルチ・スズキの株式を追加取得し、出資比率を1.7ポイント引き上げ58.2％にすると発表した。スズキの全額出資子会社、スズキ・モーター・グジャラート（SMG）の全株をマルチ・スズキに譲渡するのに伴い、その対価として1,284億1,107万5,000ルピー（約2,300億円）相当の株式を引き受ける。今回の動きについて、マルチ・スズキがインドでの生産と販売、スズキがEVなど先端技術開発という、スズキグループの役割分担を明確にするのが狙いとしている。

インド 2040年までに有人月面探査機を打ち上げ 宇宙開発加速

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インド政府は10月17日、2040年までに有人月面探査機を打ち上げ、月に宇宙飛行士を送り込むことを目指すと発表した。モディ首相はインド宇宙研究機関（ISRO）などとの会合に出席し、2035年までに宇宙ステーションを建設することも指示した。インドは８月、世界で初めて月の南極付近に無人探査機を着陸させることに成功している。

住友不 インド ムンバイで超高層都市開発用地8万㎡を795億円で取得

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住友不動産（本社：東京都新宿区）は10月17日、インド現地法人を通じて単独でインド最大の経済都市、マハラシュトラ州ムンバイの中心部で約８万㎡（約2.4万坪）の開発用地を、ワディア財閥グループ傘下のボンベイ・ダイイング社から795億円で取得したと発表した。
この物件の総事業費は5,000億円規模、総延床面積100万㎡超、日本企業によるインドでの過去最大の都心再開発で、超高層複合都市開発プロジェクトとなる。2030年代の施設全面開業に向けて事業推進していく。

いすゞとホンダ 燃料電池大型トラックを初公開へ 外部給電機能も

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いすゞ自動車（本社：横浜市西区）とホンダ（本社：東京都港区）は10月17日、両社が共同開発を進める燃料電池（FC）大型トラック「GIGA FUEL CELL」を「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のいすゞグループのブースで初めて一般公開すると発表した。同ショーは10月28〜11月５日、東京ビッグサイトで開催される。
今回展示する開発車両は、都市間輸送の代表車型の「低床４軸８×４」を採用。航続距離は800km以上（いすゞ評価モード）と、大型トラックとしての実用性とゼロエミッションを両立させている。また、災害時等における「移動式電源」としての活用を想定した外部給電機能を備えている。

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