世界銀行が行った、経済的な権利をめぐる男女格差の調査によると、日本は世界190カ国・地域中104位にとどまり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中、最下位だった。
これは世銀が賃金、結婚、子育てなど８つの分野で、男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査、集計したもの。

米メタは３月３日、仮想現実（VR）端末を世界各地で値下げすると発表した。これにより、上位機種の「Meta Quest Pro」の日本における価格は、従来より６万7,000円余り引き下げられ15万9,000円（税込み）となる。日本など約20カ国・地域では３月15日に価格改定する。値下げにより普及を促し、開発者が対応ソフトなどをつくりやすい環境を整える。
普及価格帯の「Meta Quest２」も３月５日に各地で値下げし、日本では内蔵メモリーが256ギガバイトの製品を従来より約１万円安い６万4,405円とする。

世界知的所有権機関（WIPO）のまとめによると、2022年の特許の国際出願件数は前年比0.3％増の27万8,100件と過去最高を更新した。
国別では首位の中国が0.6％増の７万15件に上り、初めて７万件を突破し、2019年から４年連続で首位となった。２位は米国で0.6％減の５万9,056件、３位は日本で0.1％増の５万345件だった。アジア地域からの出願が全体の55％に達し、韓国、インドなどアジア勢の伸びが目立った。

南海電鉄などは３月２日、日本初進出のホテルやオフィスビルなどが集積する「なんばパークス サウス」を７月１日に開業すると発表した。ホテル２棟とオフィスビル１棟が立地し、全体の面積は8,915㎡。南海なんば駅付近の商業施設「なんばパークス」の南側に位置し、難波地区に少なかった宿泊・オフィス機能を備えたエリアにする。

プラスチック製品、OA機器などを手掛ける天馬（本社：東京都北区）は３月３日、約90億円を投じベトナムの連結子会社TENMA VIETNAM CO.,LTD（所在地：バクニン省、以下、天馬ベトナム）が、クアンニン省アマタシティー工業団地内に第２工場を建設すると発表した。OA機器部品を製造する。主要顧客先の安定的な需要増に応えていく。
敷地面積は約17万9,000㎡、建築面積約６万3,000㎡、延床面積約８万㎡。総投資額は約90億円を見込む。工場は１期、２期に分けて建設を進める予定で、９月に着工し、2024年10月に竣工予定。

警察庁のまとめによると、2022年に全国で発生した自転車に乗った人の交通事故の死傷者は６万8,140人で、死傷者のヘルメット着用者は6,717人だった。ヘルメット着用率は前年比0.1ポイント減のわずか9.9％にとどまった。
小中学生は25〜39％と高いものの、65歳以上の高齢者はわずか3.6％と低い。死者の半数が頭部を損傷していた。
現行の道交法は13歳未満の子どもが自転車に乗る際、保護者にヘルメットを着用させる努力義務があると規定している。この努力義務は2008年から始まった。ただ４月１日から、罰則はないが、全年齢でヘルメット着用が努力義務になる。

矢野経済研究所は３月１日、協働ロボットの世界市場が2032年に出荷台数43万台、出荷金額１兆538億円に拡大するとの予測を発表した。
これは協働ロボットメーカー、周辺機器および部品メーカー、関連業界、政府機関、大学研究所、業界団体などを対象に、2022年10月〜2023年２月に調査、分析したもの。
ちなみに2021年における協働ロボットの世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで４万4,204台、同出荷金額ベースで1,496億6,900万円と推計している。

大阪府と大阪市は３月３日、2025年大阪・関西万博で商用飛行を目指す「空飛ぶクルマ」の離着陸場の候補地として、①此花区の桜島地区②大阪市港区の大阪港エリア③城東区の森之宮エリアなどを選んだと発表した。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」、水族館「海遊館」など、空飛ぶクルマで大阪の人気観光エリアと万博会場の夢洲とを結び、観光客の効率的な回遊につなげる。

京セラ（本社：京都市伏見区）が中国・天津市の太陽光パネル工場を閉鎖したことが３月３日、分かった。同工場はこれまでメガソーラーなどに使う産業向け太陽光パネルを中心に手掛けていたが、中国勢との競争激化で、2022年９月に生産を終了し、中国メーカーからの調達に切り替えた。
この結果、同社の太陽光パネル生産拠点は滋賀野洲工場（所在地：滋賀県野洲市）のみとなる。閉鎖した工場は売却する方向。