クボタ 台湾のバッテリーシステム開発企業に出資

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クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月20日、電気自動車（EV）など電動製品の性能向上に欠かせないバッテリーシステムの開発に強みを持つ台湾のスタートアップ企業、XING Mobility Inc.(ジン・モビリティ、本社：台北市、以下、XING社)を傘下に持つ持株会社XING Technology Inc.(本社：ケイマン諸島)に出資すると発表した。
今回の出資を通じてXING社との連携を強化し、クボタの電動化製品の開発の加速はもとより、将来的に多くの産業機械メーカーの課題を解決するバッテリーシステムを開発・外販することも視野に、電動化による産業機械分野のカーボンニュートラル実現を目指す。

11月訪日外客244万人 １~11月累計で2,000万人突破

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、11月の訪日外客数は2019年同月とほぼ同数の244万800人となり、６カ月連続で200万人を超えた。この結果、１〜11月累計で2,233万2,000人と2,000万人を突破した。地域別にみると、23市場のうち13市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、スペイン）で、11月として過去最高を記録した。
国際定期便は、2023年冬ダイヤ時点でコロナ禍前の約８割まで運航便数が回復し、その後もアジアを中心に増便・復便が続いている。

23年春卒業の大卒就職率75.9％で44万人 ２年連続上昇

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文部科学省の学校基本調査（確定値）によると、2023年３月に大学を卒業した学生のうち、就職した人の割合は75.9％（44万8,073人）と2022年より1.4ポイント高まり、２年連続で上昇したことが分かった。就職者の主な内訳は正規雇用が8,964人増の42万7,219人、１年以上の有期雇用は253人減の１万5,896人だった。
高校などを卒業した人の大学進学率（浪人生含む）は57.7％。短大や専門学校などを含めた高等教育機関への進学率は84％で、いずれも過去最高を更新した。

WHO コロナワクチンの国際枠組み 23年末に終了

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世界保健機関（WHO）は12月20日、新型コロナウイルスワクチンの国際的共同購入・分配の枠組み、COVAX（コバックス）を2023年末に終了すると発表した。COVAXは日本など195カ国・地域が参加。これまで世界の146カ国でおよそ20億回分のワクチンを供給し、低所得国における接種率の向上に貢献した。

大阪・金剛バス ４市町村の住民の足１世紀の歴史に幕

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大阪府富田林市など４市町村で地域住民の足として路線バスを担ってきた金剛バスが12月20日、約１世紀の歴史に幕を下ろした。同バスは1925年から運行を開始。2010年ごろは年間利用者が約180万人だったが、2020年以降は100万人前後へ漸減、赤字”運転”が続いていた。このため、運転手不足も加わって、事業継続は困難と判断した。
４市町村で構成する協議会などは廃止される金剛バスの15路線を統廃合した10路線で12月21日から、近鉄バスや南海バスなどに運行業務を委託。新公共交通の地域コミュニティーバスとして運行することを決定している。

貿易赤字２カ月連続 11月7,769億円 赤字幅は62.2％縮小

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財務省が12月20日発表した11月の貿易統計速報によると、貿易収支は7,769億円の赤字だった。２カ月連続赤字となったが、赤字幅は前年同月比62.2％縮小した。資源高が落ち着きをみせ、輸入額が減ったことがその要因。全体の11月の輸入額は11.9％減の９兆5,965億円で、８カ月の連続の減少。輸出額は0.2％減の８兆8,195億円となり、３カ月ぶりで減少に転じた。

民生用電子機器11月国内出荷額 9カ月連続前年下回る

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電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど民生用電子機器の11月の国内出荷学は前年同月比14.9％減の1,007億円だった。前年同月を下回るのは９カ月連続。単価が高い大型の薄型テレビが振るわなかった。テレビを含む映像機器の出荷額は11.8％減の510億円、カーAVC機器の出荷額は19.9％減の438億円だった。

積水ハウス 賃貸住宅で住戸ごとに専用接続のEV充電設備

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積水ハウス（本社：大阪市北区）は12月18日、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾンZEH」で、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を整えたと発表した。これにより、各住戸で太陽光で発電した再生エネルギーによる充電を可能にすることで、EV利用のさらなる脱炭素化に寄与するほか、使いきれなかった電気をEVに充電することで入居者の光熱費削減につながる。

トヨタ タイCPなど4社と提携 脱炭素の取り組み加速

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トヨタ自動車は12月19日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、同素材大手のサイアム・セメント・グループ（SCG）など４社とタイにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。CPとSCGの現場での物流効率化や、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などカーボンニュートラル車両の導入といったこれまでの成果を踏まえ、業界を超えてさらに取り組みを加速させていく。

丸紅 フィリピン・マニラ首都圏の大型住宅開発に参画

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丸紅（本社：東京都千代田区）は12月19日、フィリピンの大手財閥企業DMCI Holdings,Inc.グループと”DMCI Homes”ブランドを展開する住宅開発大手のDMCI Project Developers,Inc.（所在地：マカティ市）との間で戦略的協業に合意したと発表した。この第一弾としてマニラ首都圏パシッグ市で住宅開発・分譲事業「The Valeron Tower プロジェクト」に参画する。出資比率はDMCI Homes60％、丸紅40％。
同プロジェクトは敷地面積8,400㎡。地下２階・地上55階建て、住宅総戸数1,962戸の大型住宅開発案件。2024年１月着工、2029年竣工予定。

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