イオンモール（本社：千葉市）は７月20日、JR京橋駅（所在地：大阪市）に隣接した「イオン京橋店（2019年９月営業終了）」跡地に、再開発までの暫定施設として「FULALI KYOBASHI（フラリ京橋）」をオープンした。９店舗の屋台の飲食ゾーンや、音楽イベントやスポーツのパブリックビューイングなどの実施を予定するイベント広場などを設置した。敷地面積は約１万5,000㎡。

日産自動車（本社：横浜市西区）は７月19日、北米市場で幅広い電気自動車（EV）の充電方法を提供するため、2025年から北米充電規格（NACS）を採用することでテスラ社と合意したと発表した。日産は2024年以降に販売される「アリア」にNACS充電アダプターを提供する。また、2025年以降、米国およびカナダ市場向けに生産される日産のEVにNACS用充電ポートの搭載を開始する。
これにより、テスラの急速充電ネットワーク、スーパーチャージャーでの充電がより簡単で便利なものとなり、」日産のEVユーザーが利用可能な公共の急速充電スポットは大幅に増加する。

岩谷産業とトーヨーカネツは７月19日、液化水素を貯蔵する円筒形の大型タンクの共同開発案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されたと発表した。国内で実用化されている球体タンクの約20倍にあたる、容量５万㎥のタンクの開発を目指す。予定事業期間は2023〜2027年度。水素貯蔵に強い岩谷産業と液化天然ガス（LNG）向け大型タンクなどで実績のあるトーヨーカネツがノウハウを持ち寄る。最終的に内部の直径が40ｍ、高さ60ｍ程度の円筒型のタンクの開発を目指す。

「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発するSkyDrive(本社：愛知県豊田市)は７月20日、米サウスカロライナ州で空飛ぶクルマ（eVTOL）の運航実現に向けて、州内の主要空港、運航会社等とプレスイベントの開催およびチャーター機運航会社、オースティンアビエーションと５機のプレオーダーで合意し、本格始動したと発表した。
今後、SkyDriveは様々なパートナー企業と協力、連携しながらサウスカロライナ州の主要空港を起点とした商用機「SKYDRIVE」の実用的なユースケースを創出、商業運航を目指す。

インド訪問中の西村康稔経済産業相は７月20日、インドのバイシュナウ電子・情報技術相と会談し、同国政府と半導体の供給網確立に向けて、協力覚書を締結したことを明らかにした。両国は「日印半導体サプライチェーンパートナーシップ」と題し、インド側が求めている半導体製造装置や素材などについて政策対話を立ち上げる。インド国内に半導体製造拠点を設けることを視野に入れ、協力を進める方針。また、人材が豊富で市場も大きなインドと協力関係を深めていく。

日立製作所は７月20日、子会社の日立ビルシステムが地震などによる停電時に、電気自動車（EV）からエレベーターに給電するシステムの販売を同日から開始すると発表した。非常時にEVを有効活用し、高層ビルやマンションのほか病院や公共施設などの災害対応能力を高める。
同システム機器の販売価格は650万円で、設置費用は別途必要。EVに接続して、直流電力をビル設備で使用できる交流に変換する機器と、エレベーターの制御盤と信号をやり取りする機器で構成し、既設のエレベーターでも導入できる。

NECと住友商事は７月19日、日立レールから、フィリピン運輸省が国際協力機構（JICA）の円借款の資金を活用して整備を進める南北通勤鉄道のソリスーマロロス間の通信システムおよび自動料金収受システム（AFC）の構築を受注したと発表した。南北通勤鉄道はマニラ首都圏と近接する地域を南北に結ぶ147km（カランバークラーク間）の鉄道で、今回の受注はこのうち約35.4km、９駅の区間が対象。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は７月19日、米子会社Woodside Homes Company,LLC(以下、Woodside社)が米Hubble Homes(本社：アイダホ州ボイシー)の事業および関連する土地資産（Hubble Group）を2023年６月中旬に取得したと発表した。これにより、同社の米国における事業展開エリアは８州に拡大した。同社は2025年の海外市場における住宅供給戸数１万戸を目標に掲げ、事業拡大に取り組んでいる。

警察庁のまとめによると、2023年１〜６月の全国の警察が認知した刑法犯は前年同期比21.1％増の33万3,003件（暫定値）に上った。刑法犯は通年では2022年、20年ぶりに増加に転じたが、上半期では21年ぶりに増えた。
「街頭犯罪」や「侵入犯罪」の増加が目立った。内訳をみると、自転車盗、路上での傷害、暴行などの街頭犯罪は前年同期比29.7％増の11万744件、”闇バイト”など侵入強盗・侵入盗などの侵入犯罪は同28.0％増の２万7,741件だった。
刑法犯全体の摘発件数は、前年同期比4.9％増の12万5,335件。検挙率は5.9ポイント減の37.6％だった。

総務省が７月21日発表した６月の消費者物価指数は（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.0となり、前年同月比3.3％上昇した。伸び率は２カ月ぶりに拡大した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.2％上がった。伸び率は５月から0.1ポイント縮小した。指数の伸びが前月を下回ったのは2022年１月以来、17カ月月ぶりとなる。