河野太郎デジタル相は６月７日、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひも付けで本人以外の家族名義の口座を登録する事例がおよそ13万件あったと発表した。このため、給付業務を担う地方自治体は本人と口座の名義の一致を確かめたうえで振り込むことになるため、支給作業に遅れが出る可能性があるという。このほか、他人の口座と誤って登録したと疑われる事案は748件に増えた。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は６月６日、東京農工大学と営農型太陽光発電設備下での、最適な作物の栽培方法の確立を目指した共同研究を開始したと発表した。両者の共同研究の実施期間は2023年１月〜2025年12月。東京農工大学敷地内、約25aで行う。栽培作物はブルーベリーほか。

世界銀行は６月６日、2023年の世界全体の成長率を2.1％とし、１月時点の1.7％から上方修正した。年明けから米国や中国などの景気回復が予想を上回ったため。ただ、各国の中央銀行の利上げや米国銀行の相次いだ破綻に伴う融資条件の厳格化などの影響で、今年の後半から経済は減速すると予測している。

鹿島（本社：東京都港区）は６月６日、巨大地震に伴い発生する長周期地震動による超高層建物全体の揺れを、従来の耐震・制震架構と比べ大幅に低減する制御層制震構造「KaCLASS（R）」(特許出願済み)を開発したと発表した。
KaCLASSは、同調質量ダンパの原理を応用した制免震技術。建物高さの70％程度の位置に設けた制御層が地震時に変形することで、制御層から上の躯体には免震効果を、下の躯体にはTMD制震効果を与え、建物全体に大きな制御効果を付与するもの。今回、このKaCLASSを阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）が事業を進める超高層タワーレジデンス「ジオタワー大阪十三」（所在地：大阪市淀川区）に初導入した。

双日（本社：東京都千代田区）は６月６日、インドのスタートアップ企業で、卸売プラットフォーム運営のIntelligent Retail Private Limited(本社所在地：カルナタカ州ベンガルール市、以下、RIPPLR)による第三者割当増資に参画、出資したと発表した。同社の今回の出資は2021年12月に続くもの。RIPPLR（リップラー）への事業支援を通じてインド流通業界への貢献を加速。将来的にインド・リテール分野における他事業への参画も目指す。

ヤクルト本社は６月６日、中国ヤクルト（所在地：上海市）が江蘇省徐州市に徐州市店を設立し、９日からスーパーマーケットなどの店頭で乳酸飲料「ヤクルト」、「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」を販売開始すると発表した。2023年度の販売計画は１日２万150本。今回の支店設立により中国本土の販売拠点は51カ所目となる。

ヤマトホールディングス（HD）(本社：東京都中央区)と日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月６日、2024年４月から運航開始を予定している貨物専用機の導入にあたり、旅客機から貨物専用機への改修を2023年５月８日からシンガポールのSTエンジニアリング社で１機目の改修を開始したと発表した。
改造プログラムはドイツのエルベ・フルクツォイヴェルケ社と契約している。９月中旬に改修終了し、航空機が10月下旬に日本へ到着した後、運航を担うJAL連結子会社のスプリング・ジャパンが11月下旬から、実機（エアバスA321ceo P2F型機）を使った運航乗務員の飛行訓練を実施し、運航開始に向けた準備を着実に進めていく。

脱炭素へ次世代のエネルギーとして注目される水素の開発や普及に向けて、政府が６年ぶりに改定する「水素基本戦略」の内容が明らかになった。日本が強みとする燃料電池や水電解装置など９つの技術を「戦略分野」と位置付け、2040年に年間1,200万トンの導入を目標に、今後15年間で官民合わせ15兆円を超える投資を行うとしている。また、水素のサプライチェーン構築に向けて、海外から水素を運搬する船舶の大型化などの技術開発も進める方針。

世界の有力半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は６月６日、2023年の半導体市場が前年比の10.3％減の5,150億ドル（約71兆円）になるとの見通しを発表した。2022年11月時点の2023年予想では前年比4.1％減の5,565億ドルとしていた。その後、スマートフォンやパソコンなど民生向けの需要が低迷しているため、マイナス幅を２倍以上に広げた。
ただ同日、WSTSは2024年の同市場見通しも公表した。2023年比11.8％増の5,759億ドルで、2022年実績の5,740億ドルを上回ると予測した。

政府は６月６日、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入する方針を決めた。首相官邸で開かれたデジタル社会推進会議で2023年度版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」案を決定した。搭載するICチップの暗号技術をより高度にして本人認証のなりすましやカードの偽造への対策を強める。プライバシーに配慮し住所や性別といった券面の記載情報の絞り込みを検討する。
新カードを検討するタスクフォースを近く立ち上げる。マイナンバー法などの改正が必要な場合は2024年の通常国会に改正法案を提出する。