欧米メディアによると、米ハワイ州マウイ島の山火事で115人の死亡が確認された遺族が９月４日、損害賠償を求め州やマウイ郡、電力会社などを相手取り州裁判所に訴訟を起こした。州や郡、電力会社は山火事の危険性を認識していたにもかかわらず、送電や植物管理などの対策を怠ったとしている。

日本総合研究所（所在地：東京都品川区、日本総研）など10社は９月５日、生活者の脱炭素に係る意識・行動変容を促すことで企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目的に、「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」（以下、CCNC）を設立すると発表した。日本総研とCCNC参画企業が中心となり、協創型実証実験「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」を推進する。
参加企業は日本総研ほか、Daigasエナジー（所在地：大阪市中央区）、アサヒグループジャパン（所在地：東京都墨田区）、アスエネ（所在地：東京都港区）、サラヤ（所在地：大阪市東住吉区）、三幸製菓（所在地：新潟市）、スギ薬局（所在地：愛知県大府市）、日本ハム（所在地：大阪市北区）、万代（所在地：大阪府東大阪市）、ユーグレナ（所在地：東京都港区）の10社。

大阪府と大阪市は大阪・夢洲での開業を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業に必要な取り決めをまとめた実施協定書を公表した。開業時期は、当初予定していた2029年秋〜冬ごろから、2030年秋に延期する。また、事業者の初期投資額についても物価高などの影響を考慮し、当初の約１兆800億円から１兆2,700億円へ約1,900億円増額となった。なお、現状以上の土壌改善対策が必要な場合、開業時期が１〜２年ずれこむ可能性もあるとしている。

2025年大阪・関西万博の運営主体の万博協会は９月６日、大阪市内のあべのハルカス近鉄本店に同万博の公式ストア１号店を開いた。大阪府の吉村知事や万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が訪れて開店を祝った。同ストではTシャツやマグカップ、ミャクミャクのぬいぐるみなど約180種の商品が販売される。今後、公式ストアの店舗数を順次増やして、開催に向け機運醸成を図る。

36人が死亡した2017年７月の京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判の初公判が、事件発生から４年の歳月を経て９月５日、京都地裁で開かれた。青葉真司被告（45）の「筋違いの恨みによる復讐」とする検察側に対し、弁護側は事件当時、被告は心神喪失状態にあったと主張。争点はこの判断次第で、死刑・無期懲役・無罪まで考えられる、極めて難しい裁判になる。平成以降で悲惨かつ最悪の犠牲者を出した放火殺人事件は、被告の刑事責任能力を巡って争われることになった。

2023年度「経済財政白書」によると、転職が幅広い層にわたって進んでいることが分かった。これは政府が総務省の就業構造基本調査をもとに所得層ごとに転職者の割合を分析した結果、明らかになったもの。
同白書によると、2017年度と2022年度を比べると、所得は低い層に限らず、年収が500万円以上の所得層でも転職比率が高まっている。年収900万円台で1.1％から1.9％へ0.8ポイント、1,250万〜1,499万円で1.2％から2.2％へ１ポイントそれぞれ高まり、伸びが目立った。

欧州の自動車大手の間でEV（電気自動車）に加え、エンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車（PHV）に軸足を置く動きが出てきた。すでに国際自動車ショーにも表れている。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーでBMWなどドイツの自動車大手がEVと並べてPHVを目玉として展示している。
これはカーボンニュートラルに向けて、エンジン車の全廃を掲げていたEU（欧州連合）が、2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売を容認したことを受けたもの。

自動車プレス部品を中心とした製品をグローバルに提供する豊田鉄工（本社：愛知県豊田市）と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreet（本社：東京都港区）は９月４日、2023年４月に改正道路交通法が施行されて誕生した新車区分「移動用小型車」に適合した車両（以下、スローモビリティ）を共同開発し、シェアモビリティサービスでの展開を目的とした業務提携を締結したと発表した。
両社は歩行領域での移動利便性の向上と都市の持続可能なモビリティ社会の実現を目指し、安全で快適な街づくりに貢献していく。

総務省が９月５日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.0％減の28万1,736円だった。マイナスは５カ月連続。
食料向けは2.8％、住居向けは18.6％、教育向けは19.8％、交通・通信向けは5.1％それぞれ減少した。一方、交通・通信のうち交通は13.0％増えた。また、旅行需要の回復で航空運賃が48.7％、国内パック旅行が22.6％それぞれ増え、食料のうち外食は8.5％増となった。