大和ハウス工業（本社：大阪市北区）などは６月30日、大阪府摂津市のJR千里丘駅西側で始める再開発事業でタワーマンションを建設すると発表した。商業施設や駐車場もあわせて整備し、総事業費は約258億5,000万円を見込む。再開発を主導する大阪府摂津市と同日、再開発に向けた基本協定を結んだ。
大和ハウスはJR西日本不動産、フージャースコーポレーション、関電不動産開発を加えた４社で共同企業体（JV）を組む。開発するタワマンはJR千里丘駅と直結し、地上36階の総戸数335戸を予定。2024年４月に建築工事に着手し、2027年３月に竣工を予定。

欧州連合（EU）は６月30日までに、日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針を決めた。この結果、日本産食品に輸入規制をかける国、地域はロシア、中国、韓国などを残すだけとなった。
東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年あまりの期間を経て、国際社会の理解が広がっている。このことは、同原発処理水放出に向けても追い風になる。

2025年大阪・関西万博の大人（18歳以上）の基本入場料金が7,500円で正式に決まった。政府が６月30日、万博協会の価格案を了承した。18歳未満は大きく割り引き、家族連れの需要を取り込む。通常より安く購入できる前売り券や、一部の時期を除き何度も入場できる「通期パス」も用意する。万博協会は開幕500日前となる11月末から販売を始める方針。

米アップルの時価総額が６月30日、米国株式市場で３兆ドル（約430兆円）を突破した。2022年１月以来、１年半ぶりの大台超え。前日比２％高の193.97ドルで引け、終値ベースでも初めて３兆ドル台を維持した。終値ベースでの３兆ドルは世界で初めて。

家庭や企業を対象にした、東京電力ホールディングス管内の政府の節電要請が７月１日、始まった。期間は８月末までの２カ月間。ただこの要請、決して厳しいものではなく、暑い時間帯は冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼び掛けている。
政府は2022年の夏は全国規模で節電要請したが、2023年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限り要請した。

日本の乗用車メーカー８社が６月29日まとめた５社の世界生産は、前年同月比28％増の204万7,000台だった。８社全社が前年同月を上回り、４カ月連続のプラスだった。半導体不足の影響が緩和しているほか、新型コロナの影響があった前年の反動増も加わった。８社合計の国内生産は49％増の59万台、海外生産は21％増の145万台だった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月29日、国内４工場の７月の稼働について５日間停止すると発表した。仕入先の火災による部品不足のため。対象は本社工場（所在地：大阪府池田市）と滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、ダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）と同第２工場（同）で、７月３〜７日を予定。同社は６月にも同様の理由で、滋賀第２工場など３工場で５〜７日間、稼働を停止している。

東京商工リサーチが行った2023年調査によると、コロナ禍の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が、全国で516社（うち２回公表は３社）、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することが分かった。
516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業ほかの161社で全体の42.1％を占めた。中でも飲食業、旅行業、宿泊業、美容業など対面サービス業が大半を占めた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月29日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、６〜11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）を開始したと発表した。比較的症状の軽い患者120人を対象に実施する。治験ではゾコーバを１日１回、５日間投与した患者と、効果のない偽薬を投与した患者を比べて、主に安全性を確認する。