荏原製作所（本社：東京都大田区）は２月24日、世界初の水素発電向け液体水素昇圧ポンプの開発に成功したと発表した。同社は2019年より、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、水素発電ガスタービンへの水素供給に必要となる、世界初の水素発電向け「液体水素昇圧ポンプ」の開発を進めていた。
2022年10月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）能代ロケット実験場（所在地：秋田県）にて液体水素による実液試験（−253℃）を実施し、大流量昇圧ポンプの設計に資する良好な試験結果を得た。このため、世界初の液体水素燃料供給用のポンプとして、2023年に市場投入を予定している。

セイコーウオッチ（本社：東京都中央区）は２月24日、シンガポールのアジア有数の統合リゾート「マリーナベイ・サンズ」のショッピングエリアに22日、同国初の「グランドセイコーブティック」をオープンしたと発表した。新店舗の売場面積は約134㎡で、品揃えは厳選約120点。営業時間は11時〜23時。

法務省は刑法の「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する方針を固めた。「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改める。今国会に提出予定の改正法案に盛り込む。同意のない性行為が処罰の対象になることを明確に示すのが狙い。
また、「性交同意年齢」を現行の13歳から引き上げ、16歳未満への性行為を処罰対象とすることも盛り込む。

日本政府は経済・社会危機に直面しているスリランカの保健・医療分野における人道支援として50億円を無償資金協力する。２月22日、同国のコロンボ市で両国の代表が、この旨の書簡に署名、交換が行われた。
スリランカは2022年４月の経済危機発生以降、食品・医薬品・肥料・燃料等の必需品の不足により、人間の安全保障上の危機に瀕している。このため、人道的観点から支援が喫緊の課題となっている。

中国のEV（電気自動車）大手のBYDは、日本国内で販売しているEVバスについて、ボルトやナット「などの部品のさびを防ぐため、化学物質の六価クロムを使用していることを明らかにした。六価クロムは人体に有害な化学物質で、業界団体の日本自動車工業会は自主規制として使用を禁止している。
BYDは2015年から日本国内でEVバスを販売し、各地のバス会社で運行されているが、同社はこの団体に加盟していない。
BYDのEVバスを巡っては影響が広がっている。日野自動車はBYDから供給を受ける予定だったEVバスの発売を取りやめている。また、西武ばすは２月27日に予定していたEVバスのの運行開始を見合わせるとしている。
BYDは今年１月から、EVで日本国内で乗用車市場にも参入しており、その動向が注目される。

松本剛明総務相は２月23日、全国のマイナンバーカード取得申請が21日時点で8,832万9,188件となり、人口の70.1％に達したと明らかにした。申請から交付まで１カ月程度かかるため、21日時点の交付数は約7,892万枚、交付率は62.7％となっている。政府は３月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」との目標を掲げている。

総務省が２月24日発表した１月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比4.2％上昇した。1981年９月（4.2％）以来、41年４カ月ぶりの上昇率となった。円安、資源高の影響で、食料品やエネルギーなど身の回り品目の値上がりが目立っている。

国連人口基金（UNFPA）によると、トルコ・シリアの両国で妊娠中で緊急の医療サービスを必要とする女性が、約35万6,000人に上ることが明らかになった。内訳はトルコで約22万6,000人、シリアで約13万人。このうち３万8,000人以上が３月に出産する予定という。
彼女らの多くが地震で大切な家族や自宅を失い、キャンプなど避難施設に身を寄せている。冬の寒さに加え、食料や清潔な水の入手が難しく健康が脅かされている。

次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏は２月24日、衆院で開かれた所信聴取で「日銀が現在行っている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」など表明した。また、２％の物価目標は「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」などと説明した。
現在の物価高について「輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではない」と指摘。将来の金融政策については「物価目標の実現が見通せることが見込まれる場合には、金融政策の正常化に踏み出すことができる」と述べた。