トルコ・シリア大地震の死者が２月23日までに計５万人を超えた。これはトルコ政府とシリア人権監視団（英国）の発表分を合わせたもの。トルコの死者数は４万3,500人以上、シリアはアサド政権地域と反体制派地域で計6,700人以上が亡くなっている。このほか、行方不明者数は把握できていないことから、犠牲者数はさらに増えるとみられる。

国連総会は２月23日、ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年になるのに合わせた緊急特別会合で、ロシアの戦争犯罪に対する「調査と訴追」の必要性を始めて明記した決議を賛成多数で採択した。侵攻以来、国連総会での決議採択は６回目。
決議には日本、欧米などの141カ国が賛成、中国やインド、南アフリカなどの32カ国が棄権、ロシア、北朝鮮、マリなどの７カ国が反対した。

LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は２月22日、新型コロナウイルス禍の影響で運休していた名古屋（中部）〜マニラ線の運航を３年ぶりに、３月26日より週最大７往復で再開すると発表した。この航空券は同日13時より、燃油サーチャージなしで片道２万2,600円から販売開始した。
同社は水際対策の緩和を受けすでに、2022年12月１日から成田〜マニラ線、2023年１月19日から成田〜台北線の運航を再開している。

国内初の家畜糞尿由来の液化バイオメタン（以下、LBM）利用のLNG燃料船の取り組みがスタートする。商船三井（本社：東京都港区）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）が２月22日発表したもので、LNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
エア・ウォーターが環境省に採択され推進するLBMの技術開発・実証事業のもと、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するLBMを、商船三井グループの内航LNG燃料船で2023年度後半に使用することを目指す。両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月22日、スマートフォンで交通系ICカード「ICOCA」の改札機通過などの機能をそのまま使えるアプリ「モバイルICOCA」を３月22日から導入すると発表した。クレジットカードを事前に登録すればスマホ上で残高をチャージしたり、定期券を購入したりできる。アプリはまず米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」にのみ対応する。

新型コロナウイルスワクチンの無料接種が2023年度末まで続けられることになった。厚生労働省の専門家分科会が政府案を了承した。これにより、65歳以上の高齢者らは2023年度中に２回の接種が可能で、５月にも開始される予定。
政府は新型コロナウイルスを５月８日に、コロナ感染症法の「５類」に移すが、重症化予防のカギとなるワクチンの公費負担を維持する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOODO）は３月５日、に現地日本人学校と連携し、シンガポールで”日本の食文化”をテーマとした食育イベントを開催する。今回連携するのは早稲田渋谷シンガポール校で、現地の10代、20代の若者を対象に、日本の食文化への理解を促進する。
政府が掲げる農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の一環。海外の日本人学校とのイベントの共催はJFOODOとして初の試み。

天皇の63回目の誕生日の２月23日、皇居で令和となって初の一般参賀が行われた。新型コロナウイルス禍で中止されていた天皇誕生日の一般参賀の開催は４年半ぶり。
天皇は皇后さま、愛子さま、秋篠宮御夫妻、佳子さまとともに宮殿のベランダに立たれた。陛下は「誕生日に初めて。このように皆さんからお祝いいただくことを、誠に嬉しく思います」「寒さの中にも、日ごとに春に向かっているのを感じます。皆さん一人一人にとって、穏やかな春となるよう願っています」などと延べられた。
宮内庁は感染対策として事前申込制とし、抽選で選ばれた計約4,800人が参加した。

トヨタ自動車とホンダは２月22日、2023年度春季労使交渉で賃上げと一時金について、労働組合の要求に満額で回答した。トヨタの満額回答は３年連続。初回の労使交渉で表明するのは２年連続となった。
ホンダはベアと定期昇給（定昇）合わせ月１万9,000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を現行の10％増の25万1,000円にすることも決めた。
トヨタの労組側の要求は、一時金が満額回答だった2022年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表。ただ労組によると、賃上げについては「過去20年で最高水準」としている。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は２月21日、ロシアが2022年２月に侵攻を開始したウクライナで、少なくとも8,006人の民間人が死亡、１万3,287人が負傷したと発表した。ただ、これらは確認できた事例のみを集計したもので、同事務所はこれらの数値は「氷山の一角」としており、実際の死傷者はさらに多いとみられる。
死傷者のうち子どもは少なくとも487人が死亡、954人が負傷している。９割が砲弾やミサイル、空爆などの爆発性兵器で犠牲になっている。