フジテレビは８月31日、イオンとともにベトナムで子供向けのコミュニティ事業を始めると発表した。その第一弾として、両社が共同開発・制作した子供番組『じゃじゃじゃじゃ〜ん！』をベトナムで配信。同国内のイオンモールでのイベント実施、MD事業など多角的に子供向け事業を展開する。さらに第２弾IPでのコラボも予定している。

AGCと三菱ガス化学は８月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

岸田首相は８月31日、2025年大阪・関西万博について、関係閣僚や大阪府の吉村知事らとの会合を開き、海外のパビリオン建設に遅れが出ていることに危機感を示したうえで、予定通りの開催に向けて政府が主導して準備を加速させていく考えを強調した。そして「万博の成否は国際社会から日本への信頼がかかっている。総理大臣として成功に向けて、政府の先頭に立って取り組む決意だ」と述べた。

ネット証券最大手のSBI証券と同２位の楽天証券が８月31日、日本株の売買手数料を無料にすると発表した。これにより両社はそれぞれ１〜２割の収益源の失うことになる。日本の証券会社が、対象者を限定せずに完全無料化に踏み切るのは初めて。
運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）の新制度が2024年に始まるのを見据え、業界大手２社が顧客獲得に大きな一手を繰り出した形。

中小企業庁は８月30日、新型コロナウイルス対策として導入した中小企業の資金繰り支援策を12月末まで３カ月間延長すると発表した。延長の対象は借り換えのみで、新規融資は予定通り９月末に終了する。

成田ーバングラデシュ・ダッカ線が９月２日より、約17年ぶりに定期旅客便として就航する。運航するのはビーマン・バングラデシュ航空。ダッカー成田間を６時間半で結ぶ唯一の航空会社。同路線は日本からダッカへの初の直行便となる。

三井物産など４社は８月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け共同検討することで覚書を締結したと発表した。三井物産のほか、三井化学、IHI、関西電力の４社が参画する。
この覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。

大阪府の吉村知事は８月30日、万博の海外パビリオン建設について、８月17日に申請があったスイスの建設事業者に初の建設業許可を出したことを明らかにした。
大阪府は海外の事業者からの申請をスムーズに審査できるよう、①専任の職員を配置して体制を強化している②手続きを簡素化して審査期間を通常の半分程度に短縮化しているーとしている。

松野博一官房長官は８月31日、2025年大阪・関西万博を巡り「政府が前面に立ち、海外パビリオンの建設を含め関係者が一眼となって準備を進めることが重要だ」とし、「開催（時期）を遅らせる考えは持っていない」と語った。

東武鉄道と日立製作所は８月29日、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。
同プラットフォームは、スマートフォンやICカードを用いることなく、デジタル空間に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗に導入する。
なお、ジェーシービー（JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。