岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月12日、廃プラスチックガス化設備を活用した水素製造事業の協業で基本合意書を締結したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択されたもの。愛知県名古屋港近郊での協業を検討する。
早期に基本設計業務を開始し、2020年代中ごろでの水素製造開始を目標として取り組む。水素製造能力は年間１万1,000トン（廃プラ回収量：年間８万トン）。天然ガスからの水素製造と比較し、温室効果ガス排出量を85％削減できるとしている。

国際協力機構（JICA）は12月９日、ベトナム・ビンズオン省の上水道・廃棄物処理事業者、Binh Duong Water Environment Joint Stock Company(BIWASE)に最大700万米ドルを供与する融資契約を締結したと発表した。アジア開発銀行との協調融資により実施される。
ビンズオン省の１日当たりの一般廃棄物量は、ホーチミン市、ハノイ市に次ぐ2,661トンにに上っており、廃棄物処理施設の増強が求められている。

日銀が12月14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の９月調査から１ポイント悪化し、プラス７となった。円安と資源高の影響で、４四半期連続で悪化した。一方、大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響緩和で、３四半期連続で改善し、プラス19となった。

日本航空（以下、JAL）は12月12日、大分県×Sierra Space×兼松による宇宙往還機Dream Cgaser(R)の活用検討に向けたパートナーシップに新たに参画したと発表した。これは大分空港を、宇宙ステーションと地球をつなぐ米国Sierra Space社の宇宙往還機Dream Chaserのアジア拠点として活用することを目指すもの。

斉藤鉄夫国土交通相は12月13日、年内28日までのチェックアウト分まで実施される「全国旅行支援」について、新たな行動制限が必要となる事態が生じないことを前提に、年明けの１月10日から再び実施すると発表した。
ただ、年明け以降は割引率が現在の旅行代金の40％から20％に引き下げられ、割引の上限額は交通費込みで１泊あたり8,000円から5,000円に引き下げられる。また、配布されるクーポンの額も引き下げられる。

WBA・WBC・IBF統一王者の井上尚弥（29）と、WBO王者のポール・バトラー（34）（英国）が対戦する、ボクシング世界バンタム級王座統一戦が12月13日、東京・有明アリーナで行われた。試合は井上が終始リード、攻め続けた井上が11回１分９秒、圧巻のKO勝ちで史上９人目、アジアでは初となる４団体統一を成し遂げた。米欧メディアは、その強さを”モンスター”と速報で称えた。

流通業や外食業などの労働組合が数多く加盟するUAゼンセンは12月12日、2023年の春季労使交渉で、パートの時給を50円程度引き上げる執行部案をまとめた。このまま承認されれば、定期昇給分も含めて５％の上昇幅となり、2012年のUAゼンセン結成後最高水準となる。パートの時給は正社員と比べると低く、立場も弱い。労使交渉で、組合員の約６割を占める非正規従業員の待遇改善を目指す。

松野博一官房長官は12月12日、国交樹立50周年にあたるバングラデシュとの経済連携協定（EPA）締結を検討する共同研究を開始すると発表した。
日本およびバングラデシュ両政府は同日「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致した。
2021年の日本の対バングラデシュ貿易は、財務相によると輸出入とも増加している。輸出が前年比56.7％増の約23億5,000万ドル、輸入は同10.9％増の14億5,000万ドルとなっている。

日本出版販売は12月12日、都内のローソン店舗で同日より、返品物流を活用した古着のリサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。日販グループを挙げて推進するESGの取り組みの一環。この実証実験は、ローソンが11月28日にオープンした「グリーンローソン」（所在地：東京都豊島区/ローソン北大塚一丁目店）で開始する。
不要となった洋服の回収ボックスを設置し、集まった洋服をローソン店舗に配送される商品の返品物流に乗せて回収する。回収した洋服は状態・アイテム・素材・色ごとに分類され、良質なものは「中古衣料」として海外へ出荷、リユースが難しいものは、軍手や工業用ウエスの原材料としてリサイクルされる。実施期間は2022年12月12日〜2023年１月20日。

東京商工リサーチの集計によると、12月の新型コロナ関連の経営破綻（負債額1,000万円以上）が12日現在、92件に上り、100件に迫っている。この結果、全国でコロナ関連の経営破綻は累計4,692件（うち倒産4,535件、準備中157件）となった。
コロナ関連の経営破綻は2022年に入って増勢を強め、９月（206件）、10月（226件）、11月（207件）と３カ月連続で200件を超えている。2021年の年間件数1,718件で、2020年の843件に比べて２倍に増加。2022年は11月までに2,039件と、すでに前年１年間を大幅に上回っている。