政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料、フォトレジスト（感光材）で世界シェア首位のJSRを約１兆円で買収する。JSRは現在、東証プライム市場に上場している。海外を含めた競争当局の審査を経て、JICは年内に同社へのTOB（株式公開買い付け）を実施する。手続きが順調に進めば、2024年中に上場廃止となる見込み。
日本政府は半導体を戦略物資と定め、国内で戦隊品の量産に巨額の支援を始めており、国際競争力が強い分野でも成長投資を継続できる環境を整え、半導体の一連のサプライチェーン（供給網）を強くするとともに、非上場化で大胆な事業再編をしやすくする。

関西国際空港を運営する関西エアポートが６月23日発表した５月の国際線旅客数は、前年同月比20倍の123万3,632人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年５月の57％の水準まで回復した。このうち外国人は24倍の98万9,324人、日本人は11倍の23万5,030人だった。コロナ禍前のそれぞれ７割、４割の水準。

ソニーグループの半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズは６月23日、オンライン会見で清水照士社長が、熊本県合志市に新工場を建設する方針を表明した。現在新工場の用地取得を進めており年内にも手続きが完了する見通し。画像センサー工場を想定しているという。

大阪メトロは６月24日、中央線森ノ宮駅駅（所在地：大阪市中央区）で、2025年大阪・関西万博に向けて導入する新型車両400系の出発式および試乗会を開いた。25日から営業運行する。新型車両は宇宙船を意識させるデザインで、車体前面を鉄道車両では珍しい八角形とし、前照灯を四隅に配置している。同日はおよそ30人が一足早く乗り心地を確かめていた。
中央線は万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）まで延伸する予定で、開幕までに23編成を導入して来場者の輸送を担う。夢洲駅（仮称）が完成する2024年度には大阪港ー夢洲間で、添乗員を乗せた「レベル2.5」相当の自動運転の実証実験を実施する予定。

消費者庁は６月23日、「物流の2024年問題」に対応する政策パッケージに盛り込まれた”送料無料”表示の見直しに関し、実態把握のための意見交換会を開いた。第１回として現場当事者の全日本トラック協会から馬渡雅敏副会長が出席し、「”送料無料”の表示はやめていただきたい。送料は運送の対価としていただいているもので、決して無料ではない。消費者に誤った認識を与えるもとになってている」と指摘。「送料無料と表示されていることで、業界の地位が著しく低下し、（就労先として敬遠され）人手不足にもつながっている」などと、見直しの必要性を強調した。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）が６月23日発表した５月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同期比25.1％増の149万8,124件だった。この結果、25カ月連続で前年を上回った。経済活動の再開で、引き続き採用意欲が旺盛な事業者が目立った。職種別にみると、「サービス（接客）」（30.4％増）、「販売」（25.1％増）の増加が顕著だった。

パナソニックは日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を、2023年度から2024年にかけて滋賀県草津工場に集約する方針を明らかにした。現在、当該機種は中国広東省の広州工場と滋賀県の草津工場で生産しているが、広州工場生産分を移管する。日本国内での上位機種へのニーズの高まりや、地政学的なリスクを考慮した。
今回の措置で商品の保管コストの削減や納品までの時間をおよそ４分の１に短縮できると見込んでいる。生産集約化により、草津工場では雇用を２割増やすとともに、生産ラインの自動化も進める方針。

紀伊國屋書店、蔦屋書店などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、日本出版販売の３社は６月23日、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を進めることで合意したと発表した。３社が持つ販売データを共有化し、AI（人工知能）を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針。顧客向けアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討する。新会社は今年秋の設立を目指す。

凸版印刷（本社：東京都文京区）、三菱ケミカルグループ（本社：東京都千代田区）、共栄社化学（本社：大阪市中央区）の３社は６月22日、包装材料の製造工場から排出される廃プラスチックを水平リサイクルすることを目的とする、マテリアルリサイクル生産プロセスを共同開発する契約を３月15日に締結。６月より、生産実証プロセスの原理検証機の導入を含む、マテリアルリサイクルの生産プロセスの実証試験を開始する。
今回開発する技術は、プラスチック複合素材の包装材料を剥離・脱墨・分離し、素材別の樹脂として取り出すことが可能だ。取り出された各々の樹脂は品質劣化が少なく、洗剤やシャンプーなどのトイレタリー製品や食品の包装材に使用するフィルムの原料としての利用を検討している。３社は2027年度の社会実装を目指す。