厚生労働省は12月２日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、平日であれば全国で１日に最大90万人程度を診療する体制を整えたと発表した。流行のピーク時に見込む75万人の受診希望者を受け入れられる水準としている。年末年始の感染拡大も想定され、休日の診療体制の強化が引き続き課題になる。都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省が取りまとめた。

JR西日本（本社：大阪市北区）は12月１日、梅田の再開発エリア「うめきた２期」で建設中の「うめきた新駅」、大阪駅の工事現場を報道陣に公開した。案内板などの設置は残っているが、工事の進捗率は地下部分で９割を終えたという。新駅は2023年３月に開業予定。新駅には特急や一部在来線の乗り入れを計画している。

帝人（本社：大阪市北区）は12月１日、日揮ホールディングス（本社：；横浜市西区）や伊藤忠商事（本社：東京都港区）と、ポリエステルのリサイクル技術をライセンス提供する新会社を12月中に設立すると発表した。新会社への出資比率は帝人および日揮HDが各45％、伊藤忠商事10％。ケミカルリサイクルにより、染色されたポリエステル繊維でも、染料や不純物を取り除きリサイクルする技術を他社に提供する。リサイクル事業に参入するアパレルメーカーなどを支援する。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが11月30日、大阪市中央区に先端半導体の設計支援を担う拠点を開設したと発表した。12月1日から稼働する。
TSMCが日本国内に拠点を設けるのは横浜に次いで２カ所目。2026年時点で大阪と横浜の拠点で働く従業員を現状の２倍の400人以上に増員する。

今年話題になった言葉を選ぶ「2022ユーキャン新語・流行語大賞」が12月１日発表され、年間大賞にプロ野球、ヤクルトスワローズの村上宗隆選手（22）の活躍ぶりを表した「村神様」が選ばれた。このほか、「オミクロン株」「国葬儀」「宗教２世」「キーウ」「きつねダンス」「メタバース」「悪い円安」など30点が選ばれた。

日鉄ソリューションズ（本社：東京都港区、以下、NSSOL）は12月１日、タイの子会社、Thai NS Solutions(本社：バンコク、以下、ThaiNS)が、タイのITソリューションプロバイダのRound Two Solutions(本社：バンコク、以下、Round2)と資本業務提携契約を締結し、ThaiNSからRound2に出資したと発表した。
今回の資本業務提携により、ThaiNSはRound2と連携して日系企業の顧客へSAPソリューションを提供していく。また、東南アジア等へのSAPシステムロールアウト需要にも積極的に応えていく。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は、12月２日４時（日本時間）からドーハのハリファ国際競技場で１次リーグE組最終戦の日本ースペイン戦が行われ、後半に逆転、日本がスペインを２−１で破り、16強で争われる決勝トーナメントへの進出を決めた。日本はドイツ線に続き、試合前の予想の劣勢を覆し、同じ舞台で２度目の「ドーハの歓喜」を再現してみせた。
この結果、日本は初めて２大会連続で１次リーグを突破した。日本は12月５日午後６時（日本時間６日午前０時）からの決勝トーナメント１回戦で初の８強入りを懸けて、F組２位のクロアチアと対戦する。

大阪メトロは12月１日、大阪市の人工島、舞洲（まいしま）でNTTコミュニケーションズなど６社と「レベル４」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年１月末まで実施する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で導入を目指す。
レベル４は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。２種類の小型バス１台ずつ使用。万博会場を想定した１周約400ｍの専用コースを走行する。

日本政府は、パキスタンの、アフガニスタンとの国境区域に位置するハイバル・パフトゥンハー州のインフラ整備に５億6,200万円を無償資金協力する。同州への新規編入地域では、テロ掃討作戦が展開されたこともあり、インフラが破壊されたままの状態となっている。そのため、引き続きインフラ整備の取り組みが必要とされている。
そこで、国連開発計画（UNDP）を通じて、同地域のコミュニティインフラの修復、そして女性および若年層への職業訓練を通じた生計向上の支援などに充てられる。

日本政府は、ラオスのASEAN関連議会運営のため合わせて５億円の関連機材を無償供与する。ラオスは2024年にASEANの議長国を務める。この際、必要な移動用車両や、会議運営のための不足しているIT系機材合わせて５億円の支援要請に応える。