超党派「ライドシェア」勉強会始動 解禁へ初会合 世話人に小泉氏　

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「ライドシェア」の導入に向けた勉強会の初会合が11月22日開かれた。全面解禁を目指し、政府の規制改革推進会議と歩調を合わせる。勉強会は与野党を問わず参加できる形式を取る。取りまとめ役の「世話人」に小泉進次郎氏が就いた。初会合には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党から議員が参加した。

岸田首相「都市部を含め対応を」ライドシェア導入議論の加速促す

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岸田首相は11月22日のデジタル行財政改革会議で、ライドシェア導入に関して都市部を含めた対応を促した。「あらゆる選択肢を排除せず。限られた過疎地だけでなく、都市部も含めライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と語った。また岸田氏は、タクシーの規制緩和も含めて議論を進めるよう求めた。そして年末に対応方針を報告するよう指示した。

双日 ベトナムの業務用食品卸を買収 食品,ホテル,飲食を網羅

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双日（本社：東京都千代田区）は11月22日、双日アジアおよび双日ベトナムと共同で、ベトナムの業務用食品卸で最大手のDaitanViet(ダイタンビエット)Joint Stock Company(ジョイントストックカンパニー)（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、NEW VIET DAIRY）の全株式を取得、買収したと発表した。双日グループは今後、NEW VIET DAIRYが保有する事業基盤をベースに食品業界、小売、中高級ホテルや飲食店を網羅する総合食品卸の形成を目指す。

梅毒感染者１万2,965人 ３年連続で過去最多更新ペース

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国立感染症研究所のまとめによると、梅毒の感染者数は11月12日現在で１万2,965人と前年同時期を上回り、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多いペースで増加。３年連続で過去最多を更新するペースとなっている。都道府県別にみると、東京都が3,173人、大阪府が1,726人などとなっている。

松本関経連会長 万博前売り券購入「300万枚分で内諾」

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関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は11月21日、2025年大阪・関西万博の前売り券について「関西の主要企業における購入の内諾は約300万枚に達している」と語った。このほとんどは関経連の会員企業が購入する。正副会長の所属以外の企業も引き受ける。関経連は会長の松本氏と16人の副会長が所属する企業に対し、合わせて約255万〜約340万枚の購入を呼び掛けていた。

オープンAI アルトマン氏がCEOに復帰 理事会大幅刷新へ

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生成AI「Chat GPT」を開発した米オープンAI・CEOの電撃解雇に端を発した騒動が11月21日、落着した。CEOを解任されたサム・アルトマン氏の復帰で基本合意した。経営を監督する理事会（企業の取締役会に相当）の構成メンバーを大幅に入れ替えたほか、社員が大量離脱する分裂の危機を回避した。

東芝が臨時株主総会で上場廃止へ 再建へ74年の上場の歴史に幕　

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東芝は11月22日、東京都内で臨時株主総会を開き株式非公開化に向けた定款変更などを賛成多数で承認した。日本産業パートナーズと国内企業によるTOB（株式公開買い付け）に応募しなかった株主の株式を強制的に買い取り、東芝は12月20日に東京証券取引所への株式上場が廃止になる。これにより、遠かった経営再建への環境がようやく整うことになる。
1949年の上場以来、初めて非上場となり、74年の上場の歴史に幕を下ろした。2015年に不適切会計問題が発覚してから８年にわたった経営の混乱は、ひとまず収束に向かうことになった。

大阪万博 EVシャトルバス115台導入 １日3.6万人を輸送

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2025年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会は11月20日、万博会場への２路線で電気自動車（EV）バス115台を導入すると発表した。これにより１日に最大約３万6,000人を運ぶ計画。今後、他のルートでもEVバスの導入を検討する。
JR桜島駅70台、万博会場の夢洲（ゆめしま）に隣接する舞洲（まいしま）には45台を配置し、来場者は舞洲で自家用車からバスに乗り換える。桜島駅、舞洲、万博会場のバス発着場には充電設備を設置する。
大阪・関西万博には会期中2,800万人の来場者が訪れると想定されており、陸上・海上そして「空飛ぶクルマ」による空からのアクセスも検討されている。

JAPEXなど3社 マレーシアのCCS事業化でペトロナスと基本契約

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石油資源開発（本社：東京都千代田区、以下、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）および川崎汽船（本社：東京都千代田区）の３社は11月20日、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社PETRONAS CCS Ventures SDN BHD(以下、PCCSV)と、マレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の回収・貯留）の事業化実現に向けた検討の実施に合意し、４社による基本契約を９月22日に締結したと発表した。
今後、2024年の基本設計開始と、その後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内および日本など海外で回収されたCO2を、2028年末に海底下への圧入・貯留を開始することを目指す。

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