時間の管理に携わる世界各国の当局がこのほど、国際度量衡局（BIPM）の会議で、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」ことを廃止の理由に挙げている。変更は2035年までに実施される予定。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が11月21日発表した10月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比6.9％増の9,307億円だった。増加は８カ月連続。政府の観光促進策「全国旅行支援」による外出需要の高まりで、おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。既存店ベースの来店客数は1.2％増え、平均客単価は5.7％上昇した。

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer（アクトライザー）」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は１カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ投資委員会（BOI）はこのほど、2022年１〜９月の同国への外国直接投資統計を公表した。これによると申請ベースで、投資額が前年同期比24.7％減の約2,757億バーツ（約１兆752円）、投資件数が同14.6％増の643件だった。
国・地域別にみると、電気自動車（EV）製造の大型投資案件があった中国が同約2.1倍の約450億バーツで、全体の16.3％を占めて首位となった。台湾が同じくEV製造案件などで同約2.5倍の約393億バーツで、シェア14.2％で２位。日本は同43.1％減の約376億バーツで、シェア13.6％の３位にとどまった。４位が米国、５位が香港だった。

競馬の秋のマイル王決定戦、第39回マイルチャンピオンシップ（CS）（Ｇ１、芝1600ｍ、17頭出走）は11月20日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、６番人気のセリフォス（ダミアン・レーン騎乗）が１分32秒５で優勝した。Ｇ１レース初制覇で、１着賞金１億8,000万円を獲得した。D.レーン騎手、中内田充正調教師いずれもこのレース初優勝だった。
セリフォスは道中、後方でレースを進め、最後の直線で外めから先行各馬とは明らかに異なる強烈な末脚を繰り出して、先頭に躍り出て差し切った。１馬身1/4差に２着に８番人気のダノンザキッド、さらに半馬身差の３着に２番人気のソダシが入線した。１番人気に支持されていたシュネルマイスターは５着に沈んだ。

東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）は11月18日、ベトナムでガス事業を展開するPhuc Sang Minh Trade Engineering Services Joint Stock Company(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、PSE社)へ出資し、産業用天然ガス販売事業に参画すると発表した。
これまで天然ガス利用を推進してきた同社の経験やノウハウを活用し、PSE社を通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていく。

エジプト・シャルムエルシェイクで開かれていた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は11月18日までの会期を延長し、19日も合意文書の採択に向けた交渉が続けられた。最大の争点は、気象変動を受けた途上国の「ロス＆ダメージ（損失と損害）」。
議長国エジプトは19日、この問題に対応するための基金を2023年をめどに創設すると提案した。基金創設を求める途上国側と、経済的負担が大きくなる先進国側との間で協議が続き、最終的に先進国側が歩み寄る形で決着した。ただ、この基金の具体的内容は2023年開かれるCOP28決めることになった。

中東で初めて開催されるサッカーワールドカップ（W杯）カタール大会が11月20日（日本時間21日午前１時）に開幕した。１次リーグＡ組の開幕戦、カタールーエクアドルが行われ、熱戦がスタートした。試合は開催国・カタールがエクアドルに０−２で敗れ、黒星スター−となった。
日本は７大会連続７度目の出場で、23日午後４時（同午後10時）に強豪ドイツとの初戦に臨む。１次リーグ突破には、何としても勝ち点を獲得することが必要な、大事な初戦だ。主要メンバーが大幅に変わった”新生”サムライジャパンに期待だ。

タイの首都バンコクで11月19日閉幕した21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は、争点とみられたロシアのウクライナ侵攻に対する見解で、直前に開かれたＧ20首脳会議と同様、両論併記を踏襲することで宣言を採択、決裂を免れた。
同会議はウクライナ侵攻をめぐってロシアを厳しく非難するとともに、エネルギーや食料価格が高騰していることにも触れ、「世界経済の脆弱性を悪化させている」などとしたが、糾弾論調に集約化せず、決裂を回避した。

パナソニック ハウジングソリューションズ（本社：大阪府門真市）は11月18日、Panasonic Life Solutions India Pvt Ltdのハウジングビジネスユニットを通じ、インド国内生産のシステムキッチンを同日より発売開始すると発表した。パナソニックブランドのシステムキッチン「L−CLASS（エルクラス）KITCHEN」の需要増を見込む。
同国の経済成長に伴う国民生活の向上を受け、今後継続的な需要拡大が見込まれるアッパーミドル層向け。2025年度の販売目標は800台。