米穀安定供給確保支援機構（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2022年度の１人１カ月当たりの推計消費量（精米ベース）は4,625ｇで、前年度比２％増となった。前年度を上回るのは２年ぶり。外出機会の増加により、外食消費の伸びが主導した。ただ、家庭の消費はコメの値上がりで減速の兆しがみられる。2023年米の価格は2022年産を上回る見通しで、消費の回復傾向にブレーキを掛ける可能性もある。

漢方薬を中心とした一般医薬品と医療用医薬品を販売するクラシエ薬品（本社：東京都港区）は５月30日、漢方薬の原料となる生薬の刻み工程と原薬であるエキス粉末の製造工程を持ち、生薬保管倉庫も併設する、中国で２つ目となる工場を中国山東省威海市に建設し27日、その新工場の竣工式を執り行ったと発表した。竣工式には威海市人民政府から副市長ほか約40名、関係取引先企業首脳らが参列した。
威海新工場は最新技術による省人化や効率化を積極的に取り入れ、地球規模の資源・エネルギー事情に配慮した省エネ、CO2排出量の少ない工場。
クラシエ製薬は現在、中国山東省青島市と大阪府高槻市の工場でエキス粉末の製造を行い、富山県高岡市の工場で細粒剤や錠剤などの製剤化と最終製品の包装を行っている。今後の医療用漢方薬並びに一般用漢方薬の国内需要拡大を見越し、中国で漢方薬の供給体制を増強することとした。

積水ハウス（本社：大阪市北区）の子会社で、戸建て住宅などの施工を担う積水ハウス建設は５月29日、2024年度の高校卒業予定者を中心とした”住宅技能工”（＝「クラフター」）の採用の目標人数を、2023年度実績比２倍超となる計95人に増やすと発表した。時間外労働の上限規制が導入される「2024年問題」に備え、予想される職人不足を補うためで、2025年度には計133人とさらに増やす計画。
待遇も見直し、2023年４月入社の高卒初任給も約１割増の17万9,000円とし、若手人材を引き留める。

NVIDIAとソフトバンクは５月29日、生成AIと５Ｇ/６Ｇに向けた次世代プラットフォーム構築に向けて協業すると発表した。両社は、生成AIのアプリケーションとサービスの急速かつ世界的な展開を推進するために、コスト削減が可能でエネルギー効率の高いマルチテナントな共通サーバープラットフォームで、生成AIとワイヤレス通信向けのアプリケーションを提供するデータセンターを構築する。

トヨタ自動車が５月30日発表した４月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比14％増の78万7,800台だった。前年実績を上回るのは４カ月連続で、４月としては2019年以来、過去最高を更新した。2022年、年間を通じて自動車業界が直面した工場の一部操業停止をも余儀なくされた新型コロナウイルス禍が収束しつつあるほか、半導体不足の影響が和らいだ。

主要７カ国（Ｇ７）による、責任あるAI（人工知能）の普及を話し合う「広島AIプロセス」作業部会の実務者によるオンライン初会合が、５月30日開かれた。その結果、生成AIを活用する利点やリスクを洗い出し、年内にＧ７の見解を示すことで一致した。会合には、経済協力開発機構（OECD）の担当者も加わった。
初会合では、偽情報や著作権侵害といった生成AIの課題や利点について各国の立場を確認する必要性を共有した。そのうえで閣僚級の会合を開いて、ルールの制定を目指す。Ｇ７が国際的なルールづくりを主導する構えだ。
ただ、厳しい法律で規制するのか、民間の自主的な規律によって活用を促すのかなど論点は多く、意見の集約は容易ではなく、時間がかかる可能性がある。

トヨタ自動車、ダイムラートラック、日野自動車（本社：東京都日野市）、三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）の４社は５月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合することで基本合意したと発表した。両社が対等な立場で統合。新会社を設立し、両社が完全子会社となる。2024年12月までの経営統合を目指す。脱炭素化に向けて商用車の開発、調達、生産分野で協業する。
日野自動車はトヨタ自動車の連結対象子会社。排ガス検査の不正を受け、2023年３月期の最終損益は1,176億円の赤字（前の期は847億円の赤字）に陥っていた。三菱ふそうトラック・バスはドイツ、ダイムラー傘下。ダイムラーのほか三菱グループが出資している。

関西経済連合会は５月29日、大阪市内で定時総会と理事会を開き、松本正義会長（住友電気工業会長）の再任を決定した。４期目に入る松本会長は「大阪・関西万博の準備や機運醸成に力を尽くす」と抱負を述べた。任期は2025年５月。このほか関経連は、オリックスの井上亮社長兼グループ最高経営責任者（CEO）、塩野義製薬の沢田拓子副会長、東洋紡の楢原誠慈会長を、それぞれ副会長に選任した。

日本板硝子は５月29日、韓国での薄型パネル用ガラスの成形から撤退すると発表した。同社の韓国のガラス成形子会社の2022年12月期の純利益は前期比64％減の４億9,400万円にとどまった。この要因は販売量の減少と工場の稼働率の低下。これに加えて、韓国での需要見通しも振るわないことから撤退を決めた。同韓国子会社は６月末に生産を停止し、７月末に解散する予定。ガラス成形は需要の伸びが見込まれる中国に経営資源を集中する。

財務相の諮問機関、財政制度等審議会は５月29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める意見書をまとめた。この中で75歳以上の高齢者の医療費を巡って、窓口負担を原則２割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。ただ、高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。