プロ野球の南海ホークス（現ソフトバンクホークス）、オリックスなどで活躍し、歴代３位の567本塁打をマークした門田博光（かどた・ひろみつ）氏は死去したことが１月24日、わかった。74歳だった。
山口県出身。天理高校からクラレ岡山を経て、1970年にドラフト２位で南海ホークスに入団。２年目に打点王を獲得。1981年に初の本塁打王。1988年に40歳で本塁打、打点の２冠に輝きMVPを獲得した。2006年１月に野球殿堂入りを果たした。本塁打は王貞治氏（巨人、868本）、野村克也氏（南海ホークスなど、657本）に次ぐ歴代３位。

総務省の調査によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月１日時点で1,150で全自治体の64.3％となった。2020年10月１日時点では406自治体、22.7％だった。2020年に始まった新型コロナウイルス禍により、２年間で約３倍となった。
職員がテレワークができる環境を整えた自治体数を調べた。内訳をみると、47都道府県と20の政令指定都市、1,083の市区町村が導入した。

米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は１月24日、人類滅亡を午前０時に見立てた「終末時計」の残り時間を「90秒」と発表した。2020〜2022年までの３年間は1947年の創設以来、最短の100秒を維持していたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて10秒短縮、更新した。
終末時計は科学や安全保障の専門家が核戦争リスクや地球規模の気候変動など過去１年の世界情勢に基づき、比喩的に決めた人類滅亡までの残り時間として、毎年発表されている。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月24日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス）が、2023年１月をもって米国での四輪車生産累計3,000万台を達成したと発表した。同社は1959年に二輪車、1970年に小型四輪車のそれぞれ販売を開始。
1982年に日本の自動車メーカーとして初めて、米国オハイオ州での四輪乗用車生産となる「アコード」の生産を開始し、その後もアラバマ州、インディアナ州と米国での生産体制を拡大するとともに、カナダやメキシコでの生産も開始している。
また、今後の本格的なEV（電気自動車）生産に向けて、オハイオ州内の３つの既存工場に合計７億米ドルを投じ生産設備を更新し、これらの工場を北米におけるEV生産のハブ拠点として進化させていくとしている。

加藤勝信厚生労働相は１月24日、新型コロナウイルス患者向けの病床を確保するために、医療機関に支給してきた補助金を巡り、実態調査を実施する考えを示した。補助金を受け取りながら、看護師らの人員不足を理由に受け入れを断っていないかなどを調べる。
補助金「病床確保料」を巡っては、会計検査院が先に、受け入れ態勢が整っていない８つの医療機関の病床にも支払っていると制度の不備を指摘している。これは態勢づくりを交付要件に明示しなかったことが原因だとして厚労省に検証を求めていた。会計検査員によると、病床確保料は2020〜2021年度、3,483の医療機関に3,848億円が交付されている。

日本百貨店協会のまとめによると、2022年の全国の百貨店の売上高は、既存店ベースでの比較で前年比13,1％増の４兆9,812億円だった。売上増は２年連続で、コロナ禍前の2019年と比べても９割程度まで回復した。
2022年３月にコロナ禍の行動制限が緩和されて以降、客足が回復していること、新型コロナの水際対策の緩和や円安の影響でインバウンド客が増えていることが主な要因。
一方、12月の既存店ベースの売上高も前年を４％上回り、10カ月連続でプラスとなった。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は１月24日、インドネシア関連会社Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ、以下、IKPT)が、コンソーシアムパートナー、PT Multi Fabrindo Gemilong（マルチファブリンドグラミン、以下、MFG）とともに、PT Medco Cahaya Geothamal（メドコチャハヤジオサーマル、MCG）が計画する地熱発電所プロジェクトを受注したと発表した。
同プロジェクトは東ジャワ州初の地熱発電所となる。2024年12月完成予定。設計、調達、建設、試運転の一括請負。対象設備は発電システム31.4MW、地上蒸気システム（SAGS）、送電線システム150KV。
TOYOおよびIKPTは今後も持続可能な社会の実現およびインドネシアの経済発展に貢献していく。

電子情報技術産業協会（JEITA）が１月24日発表した2022年のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年比22.6％減の686万9,000台だった。２年連続での減少となり、2007年の調査開始以降で、最低だった2017年に次ぐ少なさとなった。
新型コロナウイルス禍により、2020年にテレワークや教育用など国の政策で需要が伸びたが、2021年以降は反動減が続いているほか、物価高を受け個人消費での買い控えも影響している。

岩谷産業は１月23日、神戸ポートアイランドに水素エネルギーの情報発信拠点となる新しい研修所を建設すると発表した。新研修所（所在地：神戸市中央区）の敷地面積は１万65.80㎡で、2024年10月ごろ完成予定。
水素の利活用を通じ脱炭素社会の実現に向けた発信拠点とするとともに、水素エネルギー事業の推進に資する、次世代に向けた多様な人材の育成を目指す。

日本鉄鋼連盟は１月23日、2022年の国内粗鋼生産量が前年比7.4％減の8,923万5,000トンにとどまったと発表した。主要用途の一つ、自動車向け需要の低迷が響き、２年ぶりの前年割れとなった。大手自動車各社は車載半導体や部品調達難で2022年は年間通じ、一部工場を限定期間、稼働停止に追い込まれ減産を余儀なくされ、2023年もまだ解消されていない。国内の粗鋼生産量が１億トンを下回るのは４年連続。