5月三大都市圏のバイト時給2.4%上昇 飲食と深夜帯に求人旺盛

リクルートがタウンワークなどの掲載情報をまとめた、5月の三大都市圏(首都圏、東海、関西)のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比27円(2.4%)高の1,150円だった。新型コロナウイルス感染症法上の「5類」移行により、飲食店の営業時間が広がり、深夜帯の求人が旺盛だった。訪日外国人客の増加を見込んだ求人意欲も反映した。
職種別では飲食店など「フード系」が1,111円と56円(5.3%)上昇し、3カ月連続で過去最高を更新した。「販売・サービス系」でコンビニスタッフが35円(3.5%)高、「アパレル販売」が42円(4.1%)高となった。観光ホテルの「製造・物流・清掃系」は34円(3.0%)上昇し1,154円となった。

UNHCR 増え続ける世界の避難民 推計1億1,000人に 初の1億突破

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が、6月5日時点で1億1,000万人に達したとの推計を発表した。世界の避難民は過去最多の更新が続いており、2022年2月に始まったロシアの軍事侵攻を受けるウクライナはじめとして、初めて1億人を突破。2023年に入り、さらに膨らんでいる。グランディ難民高等弁務官は、日本に対し難民の受け入れ拡大を求めている。

クボタ コンバインも無人自動運転 主要農機を無人自動化

クボタ(本社:大阪市浪速区)は6月14日、無人で自動走行するコンバイン「アグリロボコンバインDRH1200A-A」を2024年1月に国内で発売すると発表した。まず国内で販売し、年間50台の販売を見込む。価格は約2,200万円からと、従来機種と比べ20〜30%高い。
同社はすでにトラクターと田植機は無人自動運転を実現しており、今回のコンバイン投入で、主要農機で無人自動運転機種が出揃うことになる。これによりヤンマーホールディングスや井関農機など同業他社に先行する。
無人自動運転コンバインは、レーザー光を使ったセンサーと、人工衛星からの位置情報を使って自動走行する。機体の前後左右に設置したAI(人工知能)カメラで障害物も検知する。リモコンで遠隔操作して運転を止めることも可能という。

関西エアポート 国際線旅客数は9月までにコロナ前の7割まで戻る

関西国際空港、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港を運営する関西エアポートは6月14日、2023年9月までに1カ月あたり国際線旅客数が、新型コロナウイルス禍前の2019年比で7割の水準まで戻るとの見通しを発表した。落ち込んだ航空需要が回復し、新規路線の就航も進み、インバウンドが増加傾向をたどるとみている。

新型ホンダジェット商品化 米本土をノンストップで横断飛行

ホンダの航空機事業子会社、米国ホンダエアクラフトカンパニー(HACI、本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市)は6月13日(現地時間)、新しい小型ジェット機を商品化すると発表した。これは同社が製造する「ホンダジェット」の新シリーズ。
この新型機は最大11人乗り(乗客は9〜10人)で、最大航続距離は2,625マイル(約4,862km)。米国本土をノンストップで大陸横断飛行できる世界初の軽量ジェット機として設計する。また、一般的な小型ジェット機と比較して最大20%、中型ジェット機と比べて40%以上優れた燃料効率を実現するとしている。

1〜5月「人手不足」倒産56件 人件費高騰で前年同期比2.4倍

東京商工リサーチのまとめによると、1〜5月累計の「人手不足」関連倒産は前年同期比2.4倍の56件に上っている。要因別件数をみると、最多が「求人難」の22件(前年同期比57.1%増、構成比39.2%)で、2年連続で前年同期を上回り、2020年(25件)以来、3年ぶりに20件台に乗せた。次いで「人件費高騰」が21件(前年同期ゼロ、構成比57.5%)で、調査を開始した2013年以降で初めて20件台に乗せた。また「従業員退職」が13件(前年同期比44.4%増)で、4年ぶりに前年同期を上回り、2年ぶりに2ケタに乗せた。
経済活動が本格的な再開に動き出しても、コロナ禍で流出した人材が戻らず、人手不足が一気に顕在化した。新規採用が進まない「求人難」に加え、人材確保と定着率アップのための人件費上昇が資金繰り悪化を招き、「人件費高騰」の増加ぶりが際立っている。

5月の熱中症搬送 全国で3,647人 過去2番目の多さ 汗をかく対策を

総務省消防庁のまとめによると、5月に全国で熱中症で医療機関に搬送された人は3,647人(速報値)に上り、2022年の同時期を1,000人近く上回って、5月としては統計を取り始めた2015年以降、2番目に多くなった。防災に関わる62の学会などでつくる団体「防災学術連携体」は、今から体を、汗をかく、暑さに慣らすなど対策に努めてほしいと呼び掛けている。

30年までに女性役員比率3割へ 政府 女性版骨太の方針決定

政府は東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に、2030年までに女性役員の比率を30%以上とする数値目標を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定した。
方針では、プライム市場上場企業を対象に2025年をめどに女性役員1名以上選任するよう努めるほか、女性起業家の育成・支援や、勤務内容や勤務地、労働時間などを選択できる「多様な正社員」制度の普及、選択的週休3日制の導入に向けた取り組みを促進することも盛り込まれた。
2022年7月時点のプライム市場上場企業の平均女性役員率は11.4%で、女性役員が1人もいない企業は約2割に上っている。

静岡県知事 リニア掘削調査を事実上容認 工事進展の糸口か

静岡県の川勝平太知事は6月13日、リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、県が一時中止を求めている県境近くの掘削(ボーリング)調査について、事実上容認する考えを示した。7日に開かれた、静岡工区未着工問題を議論する専門部会で、大学教授など有識者で構成する委員から「進めるべきだ」「調査に限れば、大量の湧水には至らない」などの意見が出ていた。JR東海も継続的な対話を前提に、進める方針を示している。これが大幅に遅れている工事進展の糸口になるのか、今後の成り行きが注目される。

日本 バングラデシュのミャンマー避難民に5.84億円の救命食料支援

日本政府は、バングラデシュのコックスバザール県およびバシャンチャール島におけるミャンマーからの約100万人に上る避難民に対し、5億8,400万円の救命用食料の無償支援行う。国連世界食糧計画(WFP)との連携のもと、食料・栄養危機に瀕した生活脆弱層に配慮した包括的な食料支援を行う。
バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた約100万人(コックスバザール県の避難民約93万人、ノアカリ県バシャンチャール島の避難民約3万人)が、帰還の目めどが立たない中で、国際社会からの人道支援に依存せざるを得ない生活を続けている。