2025年度予算は3月31日、参院で再修正され、衆院本会議で全会一致の同意を得て成立した。参院で修正された予算案が成立するのは現憲法化で初めて。少数与党の石破政権は2度の修正に応じる異例の対応となった。
予算は一般会計総額で115兆1,978億円で、2024年度当初予算(112兆5,717億円)から約2.6兆円増え、2年ぶりに過去最大を更新した。
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減り続ける銭湯 全国1,653軒で最少更新 燃料高で減少加速も
全国38の都道府県にある銭湯の組合でつくる、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会のまとめによると、2024年の全国の銭湯の数は1,653軒で、前年より102軒減少し、過去最少を更新した。これは後継者不足や施設の老朽化などが主要因だが、ここ数年は燃料の高騰が続いて採算を窮迫。信用調査会社などによると、この状況が続けば減少が加速する可能性がある。
全国の銭湯は、ピーク時の1968年には1万7,999軒あった。それが家庭での風呂の普及のほか、事業者サイドの後継者不足や採算などで施設の老朽化が進み、廃業が相次いだ。そして、ここ数年は燃料費の高騰がが続き、2023年には1,755軒と、ピーク時の1割を切った。
厚労省 ”カスハラ” スーパー業界向け対策マニュアル完成
顧客の度をを超えた迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐため、厚生労働省は業種別に企業が取り組む対策マニュアルをまとめる予定で、このほど第一弾、スーパーマーケット業界向けが完成した。これはスーパーの業界団体や労働組合などと検討した対応方法をまとめたもの。
具体的には不合理な問い合わせが繰り返される場合、管理職が対応を引き継ぎ、やめてもらうよう伝えることや、威圧的な言動に対しては「怖いです」などと自分の気持ちを率直に伝えることなどを挙げている。
また、企業の取り組みとして、被害にあったときの対応手順を策定し、従業員を対象にしたロールプレイング形式の研修を行うことなどを紹介している。
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南海トラフ死者29.8万人 経済被害約292兆円 政府が想定
政府の中央防災会議の作業部会は3月31日、最大クラスのマグニチュード(M)9級の「南海トラフ地震」について、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。死者数は最大で29万8,000人、全壊焼失棟数は235万棟に上る。2012〜2013年の前回想定(死者数最大で32万3,000人、全壊焼失棟数238万6,000棟)時から、海岸堤防などは整備されたが、津波の死者はいぜんとして多く、全体として死者・全壊焼失棟数とも微減にとどまった。経済被害は物価高を反映し、前回の約237兆円から約292兆円に増えた。
震度6弱以上または津波高3m以上の自治体は、福島〜沖縄の31都府県764市町村(前回30都府県750市町村)となった。負傷者数と避難者数の最大はそれぞれ95万人、1,230万人。災害関連死も初めて試算し、東日本大震災や昨年の能登半島地震を基に2万6,000〜5万2,000人と推計した。