７月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、各地の有権者が全国の高裁・高裁支部に各選挙区の選挙無効を求めた計16件の訴訟の最後の判決が11月15日、仙台高裁・秋田支部であり、「違憲状態」との判断が下され、請求が棄却された。
この結果、各地の判決は「違憲」１件（仙台高裁）、「違憲状態」８件、「合憲」７件と分かれた。これで高裁段階の判決は出揃い、最高裁が統一判断を示す見通し。

国連総会は11月14日、ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求する決議を採択した。日米英など94カ国が賛成し、インドや南アなど73カ国が棄権した。ロシアや中国が反対した。
決議は、ロシアによるウクライナ侵攻が国連憲章や国際人権法に違反し、ウクライナ人に人的被害などを与えたため、賠償を含む法的責任を負うべきだと指摘した。さらに、賠償を管理する国際的な仕組みが必要で、損害の記録を作成するよう推奨した。

日本政府はカンボジアの上水道施設の拡張など４件を対象に総額73億9,800万円を限度とする無償資金協力を行う。この内訳は①サイバーセキュリティシステム構築のための機材供与に供与限度額11億5,000万円②地雷対策センター研修複合施設および広報施設建設に同24億5,100万円③首都プノンペン・プンプレック上水道施設の拡張に同33億6,100万円④医療廃棄物の処理設備の整備に同４億3,600万円。
カンボジアの首都プノンペンで11月12日、岸田、フン・セン両首脳立ち会いのもと、これらの案件に関する交換公文の署名が交わされた。

明電舎（本社：東京都品川区）は11月14日、シンガポールの現地法人Meiden Singapore Pte.Lyd.(以下、明電シンガポール)が、シンガポールのLand Transport Authority(陸上交通庁)から、単独受注したトムソン・イーストコースト線向け鉄道用電力設備（Contract T253）のStage３を2022年５月11日に完工し引き渡していたが、この路線が11月13日に開通したと発表した。
トムソン・イーストコースト線は、シンガポール北部のウッドランズから中央部の住宅街を抜け、南部中心市街地を経由して東部にあるスンガイベドックに至る全長43ｋｍ・32駅の通勤路線。このうち明電シンガポールは、車両基地および22駅の鉄道用電力設備一式（stage１〜３）を受注し、コンストラクターとして電源設備、監視装置の基本設計から製造・据付・試験調整・引き渡しまで一貫して手掛けた。

競馬の第47回エリザベス女王杯（芝2200m、18頭出走、Ｇ１）は11月13日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。４番人気のジェラルディ−ナ（クリスチャン・デムーロ騎乗、斉藤厩舎）が、直線豪快な末脚を繰り出し、２分13秒０で優勝。Ｇ１レースを初制覇し、１着賞金１億3,000万円を獲得した。C.デムーロ騎手、斉藤崇史調教師はいずれも同レース初勝利。１馬身3/4差の２着は同着で、５番人気のウインマリリンと12番人気のライラックが入線。１番人気に支持された、昨年のクラシックレース（桜花賞・オークス・秋華賞）３冠馬のデアリングタクトは６着に終わった。

家具・インテリア用品チェーン最大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）の似鳥昭雄会長はこのほど、中国本土における店舗展開について、2023年度末までに100店舗まで拡大する計画を明らかにした。
同社は11月４日、北京市へ初出店。中国で58店舗目となる「北京銀座和諧広場店」（約1,370㎡）、59店舗目となる「北京豊台永旺（イオン）店」（約2,870㎡）を同時オープンした。北京豊台永旺店はニトリとして中国最大級の店舗で、家具や生活雑貨など１万点を揃え、都市圏の需要喚起を狙う。
ニトリは中国で既に湖北省、天津市、上海市、四川省、広東省、江蘇省、浙江省、山東省、湖南省など多くの都市で店舗展開しているが。北京市への出店は今回が初。

岸田首相は11月13日、カンボジアの首都プノンペンでバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。共同声明を採択し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難するとともに、同国が７回目の核実験を強行した場合、「国際社会の強力で断固とした対応に直面する」と警告した。

岸田首相は11月13日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とおよそ45分間、2019年12月以来、およそ３年ぶりに正式な対面による日韓首脳会談を行った。懸案の徴用工問題について早期に解決する方針で一致した。また、ミサイル発射を続ける北朝鮮について協議し、非難した。そのうえで「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことを確認した。

岸田首相は11月13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本、中国などを加えた東アジア首脳会議（EAS）に出席し、名指しで中国を批判した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が相次いでいることから、「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と批判。東シナ海でも軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が続いていると懸念を示した。

円安による輸入コスト上昇が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」が夏場以降、急増している。帝国データバンクのまとめによると、2022年10月はこの円安倒産が７件判明し、今年最多だった８月に並んだ。この結果、2022年１〜10月の累計で21件に上り、2019年（22件）を上回り、過去５年で最多となるのは確実視される。
2022年１〜10月の円安倒産21件を業種別にみると食品関連（製造・卸・小売）が６件でトップ。以下、繊維関連が５件、機械器具、家具・建具関連が各２件で続く。負債規模別では、全体の６割強を負債額５億円未満の倒産が占めている。