総務省が9月5日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.0%減の28万1,736円だった。マイナスは5カ月連続。
食料向けは2.8%、住居向けは18.6%、教育向けは19.8%、交通・通信向けは5.1%それぞれ減少した。一方、交通・通信のうち交通は13.0%増えた。また、旅行需要の回復で航空運賃が48.7%、国内パック旅行が22.6%それぞれ増え、食料のうち外食は8.5%増となった。
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関東大震災の経済被害 全国4万社の情報分析で新たに検証へ TDB
帝国データバンク(TDB)は、100年前、1923年9月1日に発生10万5,000人余の犠牲者と、甚大な経済的損失を出した関東大震災について、同社が保有する全国4万社の企業情報・資料をもとに分析し、改めて被害検証を行うとともに、今後の災害対策に役立てることになった。
内閣府によると、関東大震災の被害は55億円以上と当時のGNPの37%に達し、2011年の東日本大震災の被害、GDPのおよそ3%と比べると、いかにダメージが大きかったかが分かる。
帝国データバンクは1912年から企業情報を収集しており、震災前年(1922年)と翌年(1924年)の全国4万社以上の企業情報が分析されないまま残されていることが分かった。そこで今回改めてこれらの詳細分析を行い、関東大震災の被害を徹底検証する。