貧困状態の子ども 先進43カ国で6,900万人以上 ユニセフが報告書

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ユニセフ（国連児童基金）は12月６日、日本や欧米などの先進国の子どもの貧困が全体として減少しているものの、なお貧困状態にある子どもがいぜん6,900万人以上に上るとする報告書を公表した。これは、OECD（経済開発協力機構）やEU（欧州連合）に加盟している43カ国を対象に調べたもの。
2014年から2021年にかけて子どもの貧困率は全体でおよそ８％減少した。ただ、それでも2021年末時点でいぜんとして6,900万人を超える子どもが貧困状態にあると指摘している。
日本の子どもの貧困率は、2014年までの３年間の平均が18.2％だったが、2021年までの３年間の平均が14.8％に減少し、調査が行われた各国のうち８番目に改善が進んだとしている。

みらいワークス ベトナムでのプロラボ型開発でFreecracyと提携

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みらいワークス（本社：東京都港区）は12月５日、東南アジアのエンジニア55万人が登録するエンジニアプラットフォームおよびHRTech SaaSの運営、ベトナムでのラボ型開発でエンジニアリソースを提供するFreecracy（本社：東京都港区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
みらいワークスがプロフェッショナル人材サービスで提供している「DX推進」や「システム構想策定」など上流支援の後、クライアント側で必要とされるエンジニアリソース、スキルに対して、Freecracyによる優秀なエンジニアでチームを編成し、ベトナムでのラボ型開発を推進する。

東京・千代田区の英大使館跡から弥生時代の集落跡 28棟確認

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東京・千代田区によると一番町のマンション開発用地の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが分かった。今回見つかったのは三菱レジデンスなどが再開発を進めている土地で、縄文時代のものを含めこれまでに竪穴式住居跡が28棟確認された。調査は2024年３月まで行われる。しかも調査対象となっている約7,700㎡のうち、まだ約3,700㎡しか調べておらず、今後新たに遺跡が見つかる可能性が高い。
考古学の専門家は、都心部でこれだけの規模の集落跡が見つかったことについて、「弥生時代後期の前半において、これほど住居数のある集落が発見された例は関東南部ではほとんどない。当時の暮らしぶりが分かり、学術的に重要だ」と話している。ただ遺跡としては現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。

USJ 新エリア「ドンキーコング・カントリー」24年春開業

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ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは12月５日、任天堂の人気ゲーム「ドンキーコング」をテーマとした新エリアを2024年春に開業すると発表した。「スーパー・ニンテンドー・ワールド」のスペースを1.7倍に拡張して新設する。投資額は非公表。
ドンキーコングは1981年に誕生した任天堂を代表するゲームで、シリーズ累計7,000万本近くを販売し、世界的にも人気が高い。この人気キャラクターを活用し、訪日外国人らの集客につなげる。

大麻の医薬品利用解禁 使用罪を新設 改正法が成立

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大麻草原料の医薬品の利用を認める改正大麻取締法が12月６日、参院本会議で可決、成立した。2024年にも施行する。大麻の主要成分の一つ、カンナビジオール（CBD）は害がほとんどなく、海外では抗てんかん剤として利用されている。日本でも治験が実施されており、今回の法改正に伴い医療現場で実際に利用できるようになる。
大麻に関する現行法では、これまで大麻の所持や栽培の禁止にとどまっており、今回使用罪も新たに創設された。主に若年層による乱用への対策として７年以下の懲役刑も規定する。2022年には大麻関連の検挙人数の約７割が30歳未満だった。

日本の15歳の「読解力」世界3位に回復 OECD81カ国・地域で

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経済協力開発機構（OECD）は12月５日、世界81カ国・地域の15歳69万人を対象に2022年に実施した学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」の３分野いずれも前回2018年調査から改善した。最も大きく改善・回復したのが読解力で、前回過去最低の15位から３位となった。科学的リテラシーは前回の５位から２位へ、数学的リテラシーは前回の６位から５位へそれぞれ順位を上げた。

米半導体大手エヌビディアCEO 生成AIで日本企業と連携

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米半導体大手エヌビディアのジョンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は12月４日、官邸で岸田首相と面会後に、記者団の取材に応じた。フアン氏はソフトバンクなどの日本企業と連携して、生成人工知能（AI）の研究開発を加速させるほか、クラウド事業大手のさくらインターネットやNTTなどを含めた日本企業と協力するとしている。また、岸田首相からは生成AIを支える画像処理半導体（GPU）をできるだけ多く日本に供給してほしいと要請されたという。

SMASと住友商事 インドネシアで自動車レンタル事業で新会社

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住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区、以下、SMAS）と住友商事（本社：東京都千代田区）は12月４日、インドネシアで長期・短期の自動車レンタル事業およびフリートマネジメント事業を主な事業とする新会社、PT.SMAS Mobility Indonesia(本社所在地：ジャカルタ、以下、SMI)を設立し、12月１日より事業を開始したと発表した。SMIの資本金は2,450億ルピアで、出資比率はSMAS60％、住友商事40％。両社はSMIを軸にインドネシアおよびグローバルでの自動車レンタル事業の一段の拡大を目指す。

東急不動産 タイ・バンコクでホテル＆オフィスの複合開発に参画

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東急不動産（本社：東京都渋谷区）は12月４日、タイ子会社、TLTH Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク、以下、TLTH)を通じて、タイ大手上場不動産デベロッパー、Orijinn Pyoperty Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、オリジン社)およびその100％子会社、One Orijin Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、ワンオリジン社)が開発を進める、タイ・バンコクにおけるホテルおよびオフィスで構成する複合開発事業に参画すると発表した。
今回参画するのは、バンコク・スカイトレインのウドムスク駅から徒歩３分に立地するプロジェクトで、敷地面積約4,400㎡、RC造地上39階建て。2024年７月着工、2026年11月竣工予定。今回の案件で同社のタイにおける事業参画は計10物件となる。

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