鹿島と東京工業大学は５月31日、フィリピン大学ビサヤ校と共同で、気候変動と人間活動の影響により衰退危機にあるサンゴ礁の保全と再生を目的としたプロジェクト「InCORE(インコア)」を始動したと発表した。
同プロジェクトでは東工大の数値シミュレーション技術を用いたサンゴ礁の環境評価と、鹿島のサンゴ再生技術「コーラルネット（R）」に、現地の生態系に詳しいフィリピン大学ビサヤ校の知見を融合する。実施期間は１年半。実施場所はフィリピン・パナイ島アクラン州タンガラン沿岸地域。
同プロジェクトはアジア開発銀行（ADB）の国際公募サンゴ再生事業に採択されている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は５月31日、７月から鉄道車両の運転や整備などを担当する中途採用職員の年収水準を引き上げると発表した。これにより、30年の社会人経験がある人の場合、採用時の年収を340万円から560万円へ220万円引き上げるという。
同社はこれまで、鉄道運行の現場では専門性を重視して、主に他の鉄道会社で勤務した経験のある人を中途採用していた。同社は2024年度に840人の新卒採用を計画する一方、23年度中に550人の社会人採用を計画している。

日本政府は、新型コロナ禍で甚大な影響を受けたブータンの経済復興および強靭性向上の財政支援で65億5,000万円を限度とする円借款を供与する。また、同国の将来を担う若手行政官等が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するために必要な留学・学費１億9,100万円を限度として無償資金協力する。

安川電機（本社：福岡県北九州市）は５月31日、Oishii Farm Corporation(本社：米国ニュージャージー州、以下、Oishii社)と30日に資本業務提携したと発表した。
Oishii社は米国ニュージャージー州を拠点に、いちごを製造・販売するベンチャー企業。将来的にいちごの完全自動生産の実現を目指している。
今回の両社の資本業務提携で、Oishii社が今後建設予定の工場で行う全行程（播種・育苗〜収穫・検査〜箱詰め・出荷）の自動化の取り組みに対して、安川グループが持つロボットなどの製品およびソリューションを提供していく。

国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を設ける改正法が５月31日の参院本会議で可決、成立した。2025年度以降に設立する。政府が全額出資する特殊法人になる。感染症の調査・分析から臨床対応まで一体を担う。新機構は米疾病対策センター（CDC）を参考にしており、「日本版CDC」の位置づけとなる。

日本相撲協会は５月31日、東京都墨田区の両国国技館で大相撲名古屋場所（７月９日初日、ドルフィンズアリーナ）の番付編成会議と臨時理事会を開き、東関脇霧馬山（27）（本名：ビャンブチュルン・ハグワスレン、モンゴル出身、陸奥部屋）の大関昇進を正式に決めた。この結果、名古屋場所は１横綱２大関となる。
協会の伝達式後に、しこ名を師匠の陸奥親方（元大関霧島）の現役時代の「霧島」に改名することも明らかにされた。
今後の抱負を聞かれた新 霧島は「強くてカッコいい大関になりたいです」と語った。

政府は５月30日、観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人（インバウンド）拡大に向けた行動計画をまとめた。2025年までに①ビジネス②教育・研究③文化芸術・スポーツ・自然ーの３分野を中心とするビジネス目的の訪日客の旅行消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年と比べて２割増の8,600億円規模に拡大する目標を掲げた。ビジネス目的の訪日客は１人あたりの旅行消費額が高く、リピーターにもなりやすい。
政府は全体の訪日客数を2025年までに3,200万人に拡大することを目指している。日本政府観光局（JNTO）の推計データを踏まえ予測すると、順調に回復すれば年間2,000万人超えが視野に入ってくる。

トヨタ自動車は６月１日、2025年に米国ノースカロライナ州で稼働させる予定の電気自動車（EV）向け電池工場に21億ドル（約2,900億円）を追加投資すると発表した。同工場への追加投資は２回目で、同工場への投資総額は合わせて59億ドル（約8,200億円）に達する見込み。
また、2025年からケンタッキー州の工場でEVの生産を開始することも公表した。生産するのは新型の３列シートのSUV（多目的スポーツ車）。バイデン政権は１台あたり最大7,500ドル（約100万円）のEV販売補助金の対象を、北米生産車に限っていることから、自動車メーカー各社が米国生産に乗り出しており、トヨタ自動車も生産拡充に動く。

2024年春に大学生・大学院生を対象とした採用選考が６月１日解禁され、大手企業などで本格的に面接が始まった。新型コロナウイルス禍からの経済回復や少子高齢化の進行で幅広い業種で人手不足が深刻になっている。民間の調査によると、就活生の内定率はすでに７割を超えており、公式解禁日には就活は早くも佳境を迎えたといえる。

公正取引委員会は５月30日、下請け業者に対する買いたたきや下請け代金の減額など下請法違反で2022年度に指導・勧告した件数が、前年度より745件増え8,671件に上ったと発表した。２年ぶりに過去最多を更新した。
業種別にみると製造業が37％、卸売・小売業が20％、情報通信業が13％だった。行政指導の結果、発注側の計180社から下請け業者に対し、代金の減額分など計11億3,400万円が返還された。