JR東日本は５月11日、シンガポールに本拠を置く鉄道軌道の設計および施工、検査、保守事業を展開するGATES PCM CONSTRUCTION LTD.(以下、GATES)の発行済の全株式を取得すると発表した。段階的に今後３年以内をめどとして100％（議決権株式比率）を取得する。クロスボーダーM＆Aによる国際事業のビジネスモデル構築の一環。グループ力を総合・統合した国際事業のビジネスモデル確立による、アジアを中心としたより豊かなライフスタイル提供へ向けて、取り組みをスピードアップさせる。

インドネシアのラブアンバジョで開催されていた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、東ティモールの加盟に向けた行程表を採択し、５月11日に閉幕した。いずれ議長国を務める場合、必要となる会議の運営など加盟国として必要な能力の構築に向けた支援を続けていく。今回の首脳会議には東ティモールのルアク首相が初めて出席した。

石油輸出国機構（OPEC）は５月11日公表した月報で、2023年の世界の石油需要見通しについて、前年比日量233万バレル増の１億190万バレルの４月の前回予測を据え置いた。中国の需要については、４月の76万バレルから80万バレルへ小幅に上方修正した。ただ、他の地域の伸びが鈍るとの見方から、全体として前回予測維持した。

観光庁は５月10日、日本人の海外旅行の本格回復に向け、中国、米国、フランス、スペインなど24カ国・地域を重点渡航先に選んだと発表した。海外との往来を双方向で増やし、国際線の増便や訪日外国人（インバウンド）の拡大も目指す。
重点渡航先はアジアは中国、香港、韓国、台湾、インドネシア、北米はカナダ、米国など、欧州はフィンランド、フランス、スペイン、ドイツなど。政府は旅行者数を2025年までに新型コロナ前の年間2,000万人超にする目標を掲げている。

ホンダ（本社：東京都港区）とGSユアサ（本社：京都市南区）は５月11日、両社の合弁による電気自動車（EV）搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリー開発・製造を手掛ける新会社「Honda・GS Yuasa EV Battery R＆D」を設立する契約を締結したと発表した。新会社は各50％の折半出資により、2023年中の設立および事業開始を予定。資本金20億円、資本準備金20億円、所在地は京都市南区。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は５月11日、2022年７月にウイルス感染症のサル痘（エムポックス）の緊急事態を終了すると宣言した。WHOによると、2022年１月から2023年５月９日までに日本を含む111カ国・地域で８万7,000人以上のサル痘の感染者と140人の死者が確認されている。
世界全体の新規感染者・死者数は昨秋以降、大幅に減少したことで、もはや国際的に懸念される緊急事態ではないと判断した。ただ、日本に限ると、2023年に入ってから逆に感染者が増えている。

京セラ（本社：京都市伏見区）は５月10日、水の消費量をほぼゼロで、布地にデザインを施せるデジタル捺染機「フォレアス」を開発したと発表した。フォレアスはインクジェットプリンターと同様で、幅は約２ｍまでの布地に最大８色でデザインできる。
同社は独自開発の顔料インクを採用。印刷後の洗浄を不要にしたことで、アナログ染色に比べ水の使用量を99％以上減らせる。環境負荷の軽減に力を入れるアパレル企業などの需要を見込み、2027年３月期に100億円の売上高を目指す。

大塚ホールディングス（HD、本社：東京都千代田区）傘下の大塚製薬は５月11日、米食品医薬品局（FDA）から、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として、統合失調症薬「レキサルティ」が承認を得たと発表した。アルツハイマー病の行動障害向けの薬は米国で初という。レキサルティは大塚製薬が創薬し、2015年に米国で成人のうつ病や統合失調症の治療薬として発売した。現在約60カ国・地域に供給している。
アルツハイマー病は認知症全体の６割強を占めるとされ、薬の服用により介護の負担を減らせる可能性がある。日本でもアルツハイマー病向けの承認申請する予定で、最終段階の治験を行っている。

「もったいない」を「ありがとう」に、サスティナブルな社会の実現へ、食品ロスの削減や資源の有効活用の取り組みが広がりをみせている。
平和堂（本社：滋賀県彦根市）は５月９日、社会福祉法人 尼崎市社会福祉協議会と連携し、５月10日から兵庫県内全３店舗でフードドライブを開始すると発表した。毎月第２水曜日〜翌週火曜日に実施。実施店舗はアル・プラザつかしん、アル・プラザあまがさき、フレンドマート尼崎水堂店。受付できる対象品は、家庭で使わずに余っている食品、調味料、飲料など。常温保存が可能なもの。賞味期限が１カ月以上あるもの。成分またはアレルギー表示のあるもの。日本語表記があるもの。尼崎社協 子ども家庭支援グループが運営する。

カカクコム（本社：東京都渋谷区）とデジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、DG）は５月10日、カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com」を軸とした合弁会社設立を含む、次世代テクノロジーを融合したスマートEC事業の共同開発企画の検討を開始することで基本合意したと発表した。両社は双方の強みを活かして、次世代技術/パスワードレス認証とワンクリック決済を実装したスマートEC事業を展開していく予定。