日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)のまとめによると、軽自動車を含む2022年の国内新車販売台数は前年比5.6%減の420万1,321台で、1977年以来45年ぶり低水準となった。車載半導体不足が恒常化し、自動車大手はいずれも一部工場の一時稼働停止を余儀なくされる、生産調整が響いた。
パナソニック「フレイル対策コンソーシアム」参加
パナソニックホールディングス(本社:大阪府門真市)は1月5日、産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」(事務局:ネコリコ、JDSC)に参加したと発表した。
フレイル対策コンソーシアムは2021年7月、中部電力(本社:名古屋市)とJDSC(本社:東京都文京区)が発起人となって設立。現在、ライフラインデータ(電力データ等)を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っている。
パナソニックは「高齢者を再び元気に」する社会の実現を目指しており、今回の参加を通じて「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していく。