ミマキエンジニアリング（本社所在地：長野県東御市）は６月16日、ベトナム・ホーチミン市に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を手掛ける子会社、MIMAKI VIETNAMを６月13日付で設立したと発表した。資本金は300万米ドル（約４億2,000万円）。これまでベトナム向けはシンガポールの子会社、MIMAKI SINGAPORE PTE.LTD.が担っていたが、地域密着で迅速な営業体制のもとさらなる拡大を図る。

日本政府は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携して、バングラデシュの93万人以上に上るミャンマーからの避難民への人道支援として、３億9,100万円を無償資金協力する。
ミャンマーでの迫害から逃れ、バングラデシュのコックスバザール県およびバシャンチャール島の仮設住宅（シェルター）で避難生活を余儀なくされている人が、合わせて93万人以上に達しているという。彼らは乾季の火災、」雨季の洪水や地滑りなど年中、劣悪な生活環境にさらされている。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は６月15日、マレーシアのグループ会社、精密・電子事業を手掛けるEBARA　PRECISION MACHINERY MALAYSIA SDN.BHD.(本社：マレーシア・ペナン、以下、EPMM)が13日に事務所兼工場のオープニングセレモニーを行ったと発表した。式典にはペナン州知事を主賓に迎え、社内外の関係者20名が参列した。
事務所兼工場の敷地面積は3,772㎡、建物面積は2,185㎡。６月から稼働開始する。今後、取引先企業に近い場所でマーケットインの視点から、充実したサービスを提供するとともに、マレーシア中心に東南アジア全体のサプライチェーンを強化していく。

ニプロ（本店：大阪市北区）は６月15日、医療機器の販売を手掛ける連結子会社ニプロセールスタイランド（本社：タイ・バンコク）が５月18日、同国東北部のコンケーン県ムアンコンケーン区に営業所を開設したと発表した。より一層、地域に密着した営業活動を推進する。
ニプロセールスタイランドは2007年１月に首都バンコクに本社を設立。2020年にバンコクに医療研修施設iMEPタイランドを開設。2020年にはチェンマイに営業所を開設していた。

理化学研究所や東京大学などは、脳の動脈が膨らんでこぶ状になる「脳動脈瘤（りゅう）」の発生に、がん関連遺伝子の変異が関わっていることを突き止めたと発表した。変異に伴う脳動脈瘤を腎臓がんの既存治療薬で抑えられることを動物実験で確認した。研究成果は６月15日、米科学誌「サイエンス」の姉妹誌に掲載された。
今回の成果により、開頭手術か血管内カテーテル治療しかない脳動脈瘤治療の現状に、薬物療法という第三の選択肢の可能性を開くことが期待される。

財務省が６月15日発表した貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆3,725億円の赤字だった。赤字は22カ月連続だが、赤字幅は前年同月比で42％縮小した。
輸出額は前年同月比0.6％増の７兆2,926億円で27カ月連続で増加したものの、伸び率はこの期間で最も低かった。輸入額は同9.9％減の８兆6,651億円と２カ月連続で減少した。

外務省は６月16日、2022年の全在外公館の査証（ビザ）発給件数が前年比約14倍の129万4,148件だったと発表した。世界的な新型コロナ禍を経て増加は３年ぶり。水際対策緩和で、自国で待機していた留学生や技能実習生らの取得が増えた。ただ、新型コロナ禍前のピークの2019年と比べると６分の１にとどまっており、いぜん回復途上にある。
国・地域別のビザ発給件数は中国が18万6,577件で最多。以下、ベトナムの17万7,329件、フィリピンの13万4,607件、韓国10万4,937件、インドネシア９万2,663件、米国８万8,557件と続いている。
ビザ発給件数は新型コロナの感染拡大で2020年から激減。2021年はわずか約９万件にとどまり、記録が残る1999年以降で最低を記録している。

LGBTなど性的少数者らへの理解増進法は６月16日、参院本会議で可決、成立した。自民党内の一部の議員が採決時、退席した。これは罰則のない理念法で、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記した。性的指向などに特化して差別を否定する法律はこれまでなかった。ただ罰則規定がないため、実効性の確保が課題との見方も出ている。

天皇、皇后両陛下は６月17日、インドネシアへ向け出発された。友好親善を目的とした外国訪問は即位後初めて。国賓として訪れられ、ジョコ大統領夫妻主催の昼食会や、大学への訪問などが予定されている。帰国は23日の予定。