日本が議長国を務めたG7(主要7カ国)の気候・エネルギー・環境相は4月15〜16日、札幌市における会合で、二酸化炭素(CO2)削減への対策を講じていない化石燃料の使用の停止に向けた取り組みを強化することで合意した。今回天然ガスを対象に加え段階的な廃止に着手する。ただ、石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送った。
再生可能エネルギーの導入目標として、洋上風力発電を2030年までに7カ国合計で2021年実績比約7倍の1.5億KWに引き上げる。太陽光発電は2030年までに現状の約3倍の10億KWに増強する。このほか、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2040年までにゼロにする目標でも合意した。これまでG20では2050までに汚染をゼロにすることで合意しているが、G7では10年前前倒しする。
痴漢撲滅へ国が初の政策パッケージ取りまとめ 5省庁が連携
国はこのほど、後を絶たない痴漢撲滅に向けて関係する府省庁による対策を盛り込んだ政策パッケージを初めて取りまとめた。これは関係する内閣府、国土交通省、文部科学省、法務省、警察庁の5府省庁が連携して対策を進めるもの。このうち警察庁は被害の実態について、より詳細な調査、分析を行い、定期的に公表するほか、被害が多い場所や時間帯の取り締まりを強化するなどとしている。
国土交通省は女性専用車両の導入状況を定期的に公表する。文部科学省は痴漢を受けたことが原因で学校を欠席した場合、校長の判断のもと「欠席」の日数として取り扱わないことなど、柔軟な対応をするよう全国の教育委員会などに周知するとしている。法務省は加害者の再犯を防ぐため刑務所での指導に取り組むことも盛り込んでいる。
子ども置き去り防止へ送迎バスの安全装置開発広がる 設置義務化で
子どもが幼稚園や保育所の送迎バスに置き去りになるのを防ぐため、4月から安全装置の1年以内の設置が義務付けられたことを受け、当該システム機器メーカーの製品開発の動きが広がっている。
エンジンを止めた後、車内の後部に取り付けたボタンを押さないと警報音が鳴る仕組みで、運転手などに後部まで歩きながら確認するよう促す。また、子どもが取り残されているのを検知した場合、警報音を鳴らし、施設の担当者に携帯電話のメールで通知するものまで多様だ。当該製品は音響機器メーカー、自動車メーカーにも開発の動きが広がっている。
国は4月からおよそ4万4,000台の全国の送迎バスを対象に、子どもの置き去りを防ぐため安全装置の設置を義務付けている。
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出光興産 米HC社と廃棄物原料から水素製造事業 日本国内で
出光興産(本社:東京都千代田区)は4月13日、ファンドを通じた出資先のH-Cycle社(以下、HC社)と協働し、4月に都市ごみ等廃棄物を原料とした国産クリーン水素製造の事業化を検討開始したと発表した。HC社は米国カリフォルニア州を本拠とするスタートアップ企業。
これは日本国内で排出される都市ごみなどの廃棄物を原料とし、HC社が日本で独占的に展開する権利を持つプラズマによるガス改質を用いたガス改質炉を使用し、廃棄物を高効率で水素に変換する手法。
各地域の廃棄物処理施設として、このガス化改質炉を設置して廃棄物を処理するとともに、水素を製造することで”地産地消”型のクリーン水素供給拠点を展開することができるとしている。同社は今後各地域の自治体やパートナー企業などの協力を得て、2030年代前半に約200〜300トン/日の初期プラントを建設することを目指す。
25年万博開幕まで2年 咲洲でプレイベント 順次機運高める
2025年の大阪・関西万博開幕まで2年となった4月13日、大阪市住之江区・咲洲のATC(アジア太平洋トレードセンター)で万博のプレイベントが始まった。16日まで。2年後の開幕へ順次イベントを開き、PRするとともに機運を高めていく。
目玉の一つ「空飛ぶクルマ」のブースではVR(仮想現実)のゴーグルを使って乗ったときの景色を体験できるほか、機体も展示されていて乗ることができる。また、海に浮かぶごみを回収するロボット、高齢者などのリハビリをサポートするロボットやゲームなども展示されている。今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った、近未来の社会、暮らしに関わる最先端の技術の一端を体験できる。