主要７カ国（Ｇ７）外相は11月４日、ドイツで開かれていた２日間の会合を終え、ロシアによるウクライナへのインフラ攻撃を非難する声明を採択、ウクライナへの越冬支援方針で一致し、閉幕した。ロシアへの攻撃型ドローン（無人機）の供与を巡り、イランを名指しで非難した。越冬支援ではインフラ復旧の協調体制を立ち上げることで一致した。日本政府は暖房設備や防寒具の供与などを進める。

パ・リーグを連勝し、26年ぶりで日本一に輝いたオリックスが11月３日、大阪市の御堂筋で優勝パレードを実施した。主催者発表で30万人の観衆とともに、日本一を祝った。
この日から始まった恒例の冬の風物詩、御堂筋ライトアップ「大阪・光の饗宴2022」の点灯セレモニーに参加した後、オープンカーとバスに分乗し、約１kmをパレードした。中島聡監督、選手会会長の吉田正尚、エースの山本由伸、日本シリーズMVPの杉本裕太郎ら有力選手らが勢揃い、詰めかけたファンの声援に応えた。
歩行者天国のイベントの中で行われただけに、選手らと４、５ｍの近さで声を掛け合えたりできたことに、遠方から駆けつけたファンを含めパレード目当てに訪れた人らは感激していた。御堂筋での優勝パレードは2005年の阪神以来17年ぶり。

大阪のメインストリート、御堂筋で11月３日、歩行者天国にして行われるイベント「御堂筋ランウェイ」が開かれた。心斎橋〜本町のおよそ500ｍの区間を会場に様々な催しが行われ、このうちメインのステージでは、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）のアンバサダーを務めるコブクロの２人が、万博の公式テーマソング「この地球の続き」を披露した。
また、このイベントの終盤には同じく万博のアンバサダーを務めるダウンタウンの松本人志さんと浜田雅功さんも登場。吉村洋文府知事、松井一郎市長らと軽妙なトークを交え、会場を盛り上げていた。

東京商工リサーチ全国の企業17万2,176社社を対象に行った分析・まとめによると、企業承継の「後継者あり」と回答した６万9,030社のうち４万5,417社（構成比65.79％）が息子・娘などの「同族継承」だった。
次いで、社外の人材に継承を委ねる「外部招聘」が１万1,760社（同17.04％）、従業員に承継する「内部昇進」が１万1,539社（同16.72％）と続いた。外部招聘および内部昇進いずれも20％に届かなかった。
一般に事業の継続性を考えた場合、同族継承の限界や弊害が指摘され、その際、能力のある外部からの人材招聘や内部の優れた人材に委ねることが推奨されることが多い。だが、そうした比重はまだまだ小さいことがうかがわれる。

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と高島屋は11月２日、2009年より継続してきた資本・業務提携関係のうち、資本提携を解消することで合意、業務提携について、継続・強化していくと発表した。資本提携については、その役割は十分果たしたと判断、発展的に解消する。これにより、両社が相互に保有している持ち合い株式は、それぞれ自己株式として取得する。
一方、業務提携においては、従前の取り組みに加え、廃プラスチック、フードロスへの取り組みなどSDGｓ分野での連携に着手するなど、今後も提携関係を継続することは両社のさらなる企業価値向上につながると判断した。

立命館大学食マネジメント学部（所在地：滋賀県草津市）と長谷工あんしんデリ（所在地：東京都港区）は11月２日、食科学分野の発展および創造、地域活性化を目的とした連携協力協定を締結したと発表した。
第１弾の取り組みとして、立命館大学食マネジメント学部、菓志工房うすなが（所在地：滋賀県野洲市）および滋賀県立湖南農業高等学校の協力のもと開発した、長谷工あんしんデリの田上産もち麦を使用した「近江もち麦クッキー」を販売する。
両者は今後連携協定に基づき、琵琶湖地域の農産物を生かした食科学の実践的教育を共同で実施するほか、地域農業の次世代継承と振興推進への共同研究および開発を進めていく。

佐賀市の嘉瀬川河川敷で11月２日、アジア最大級の熱気球大会「佐賀インターナショナル バル−ンフェスタ」が開幕した。６日まで。新型コロナウイルス禍で、2020年は中止され、2021年は無観客開催だった。今年は３年ぶりの有観客での開催。
期間中、今年は海外からの１機を含む計95機が参加する。風向きなどを考慮して目的地にいかに近づけるかを競う競技が行われる。

東京商工リサーチが全国の企業17万2,179社を対象に実施した分析、まとめによると、2022年の「後継者不在率」は59.90％（後継者不在企業10万3,146社）で、2021年の58.62％から1.28ポイント上昇した。
後継者不在率を産業別でみると、10産業すべてで50％を上回った。トップは情報通信業で76.93％（前年76.80％）に上った。以下、サービス業ほかで64.75％（同63.78％）小売業で62.19％（同61.18％）、建設業で60.11％（同58.30％）、不動産業で59.88％（同58.97％）と続いている。
代表者の年齢別による後継者不在率は、60代が39.10％（同39.29％）、70代が27.49％（同28.21％）、80歳以上が21.81％（同22.61％）だった。

ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は11月２日、人、機械、社会の共働・共生をサポートする独自のAI、協調人工知能「Honda CI」を活用したCIマイクロモビリティ技術をデモ車種で公開、これを使って11月から技術実証実験を茨城県常総市内で開始すると発表した。
これは１〜２人乗りで超小型の電気自動車（EV）で、カメラの画像認識とAIのみを使って、２〜３年後をめどに自動走行できるようにし、2030年ごろの実用化を目指す。EVと高精度の自動走行技術を組み合わせて次世代車シフトを加速する。