こども家庭庁の調査によると、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」について、定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童の数が、今年5月時点の速報値で1万8,462人に上り、過去最多となったことが分かった。このため、こども家庭庁はとくに夏休みに向けてはニーズが高まることから、夏休み等に期間を限定して開所する学童保育への支援策を検討するなど受け皿の整備を進めることにしている。
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TOYO NTPCとインドでのe-メタノール製造・事業性検討
東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市、以下、TOYO)は7月19日、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査に係る補助事業者募集)」に応募し、採択されたと発表した。
これはインド国営電力公社NTPC Limited(以下、NTPC社)が製造を計画する、インド南部におけるグリーン水素とバイオジェニックCO2を活用し、TOYO保有ライセンス技術g-Methanol(R)でe-メタノールを製造、日本へ輸出のうえ、船舶燃料として供給、または原料として低炭素合成燃料を製造・販売するバリューチェーン構築事業の可能性を調査するもの」。調査期間は約1年間。この事業で製造されたe-メタノールの日本のオフテイク候補企業はENEOS。