経済産業省は11月28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。この要点は①既存原発の活用では、震災後の安全審査による停止期間を運転期間から除外し、実質的に60年超運転を可能にする②次世代原発の開発・建設では、廃止決定原発の建て替えを対象に、使用済み核燃料の処分などの進展踏まえ具体化するーなど。

大相撲九州場所は千秋楽の11月27日、大関貴景勝と平幕の高安、阿炎（あび）が12勝３敗で並び、阿炎が三つ巴の優勝決定戦を強烈な突き押しで圧倒し、高安、貴景勝を下し、初優勝した。年間６場所制となった1958年以降、関脇以下の力士が５回制覇するのは初めて。

全国求人情報協会（本部所在地：東京都千代田区）が11月25日発表した10月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比43.5％増の132万4,644件にに上った。前年同月を上回るのは18カ月連続。10月から始まった政府の観光促進策「全国旅行支援」や水際対策の緩和を受けて、飲食業や宿泊業などを中心に必要となる人材確保に向けた動きが広がっている。

東大などは11月25日、カニ殻の主成分キチンを分解し、植物の免疫力を引き出すオリゴ糖を効率的に合成することに成功したと発表した。農業でこのオリゴ糖を使用して農作物の免疫力を引き出すことにより、低農薬でも病気にかかりにくくなり、収穫量が増えることが期待される。この研究チームは東大のほか、北海道大学、東京理科大学、昭和電工の４者。

中国で、習近平指導部の「ゼロコロナ」政策に抗議する住民らの活動が各地に広がっている。国内外の複数のメディアによると、上海市、北京市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市、チベット自治区、広東省広州市、武漢市、成都市などで市民の異例の大規模な抗議活動が繰り広げられている。
抗議する住民からは、また異例の「共産党、退陣」「習近平、退陣」などの声も挙がっている。中には「検査はいらない、自由がほしい」との切実な声もある。SNS上では警察と住民が衝突する映像が拡散している。
新型コロナウイルスを徹底して封じ込めるゼロコロナ政策により、中国ではいま各地でロックダウン（都市封鎖）が行われている。これにより行動制限とPCR検査づけの生活を強いられ、住民は辟易し、不満が一段と高まっている。

厚生労働省が11月25日発表した１〜９月の子ども出生数は59万9,000人余りと前年同期より約３万人減少している。2021年の年間出生数は81万1,622人で、今年は12月までの３カ月間も今のペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では、最終的な2022年の出生数は約77万人で80万人を下回る見通しとなっている。少子化に歯止めがかからない。
日本の出生数は統計を取り始めた1899（明治32）年は138万6,981人、戦後ベビーブームの1949（昭和24）年は269万6,638人、第二次ベビーブーム（ベビーブームジュニア世代）の1973（昭和48）年は209万1,983人、そして100万人の大台割れを記録した2016（平成28）年は97万7,242人だった。

関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と７割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85％減の水準だ。
国内での新型コロナの”第８波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン（都市封鎖）中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

関西広域連合や関西経済連合会は11月25日、大阪国際会議場で北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期の整備を求めるシンポジウムを開いた。同区間の整備費は国土交通省の2023年度の概算要求で、具体的な金額を示さない「事項要求」にとどまっている。
このため関西や北陸の地元の自治体や財界が一丸となって機運醸成を図ることで、早期の工事着工と延伸を国などに働きかける。同シンポには、関西広域連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事、吉村洋文大阪府知事、杉本達治福井県知事らが参加した。

GSIクレオス（本社：東京都千代田区）は11月25日、食品原料開発・生産を手掛ける日本のメーカー、ツジコ−（所在地：滋賀県甲賀市）がタイ・バンコク市に立ち上げたバタフライピー殺菌粉末加工工場、Anchan Natural Blue Co.,Ltd.(以下、ANB)に出資し、同工場の12月下旬からの稼働が決定したと発表した。
また、これを機にGSIタイランド社の資本増強に向けたGSIクレオスからの増資も今年度内に予定。同ビジネスを確実に成長路線に乗せるとともに、GSIクレオスグループの東南アジア地域における事業体制の強化を図る。

三菱ケミカルは11月25日、中国・上海市に食品関連の製品を対象とした市場・技術開発の拠点「マーケティングテクニカルセンター（以下、MTC）食品パーク」を21日に竣工し、記念式典を開いたと発表した。
MTC食品パークは、三菱化学（中国）管理有限公司（所在地：中国・上海市）の分公司として開設した。これまで日本で行っていた中国向け開発品の機能評価やアプリケーション開発機能を移管し、分析作業などを行う実験設備を設置した。