日本政府は、パティんバン有料アクセス道路建設と、ジャカルタ都市高速鉄道の2件を対象に総額1,300億3,800万円を限度とする円借款を供与する。内訳はパティンバン有料アクセス道路建設計画に421億2,000万円、ジャカルタ都市高速鉄道計画(フェーズ2)(第二期)に879億1,800万円。
日本政府はジャカルタ都市高速鉄道を対象に、2017年11月に第一期として円借款を供与(供与限度額700億2,100万円)しており、今回は第二期として継続的に支援するもの。
日本 バングラのインフラ整備3件に1,653億円の借款
日本 印メトロ建設など3件に総額1,268億円の円借款
日本政府は、インドのメトロ建設や生物多様性保全計画など3件を対象に総額1,268億1,400万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①ビハール州パトナ市のメトロ建設計画(第一期)(供与限度額986億1,200万円)②西ベンガル州の気候変動対策のための森林・生物多様性保全計画(供与限度額93億800万円)③ラジャスタン州水資源セクター生計工場計画(第二期)(供与限度額188億9,400万円)。
メトロ建設により、事業完了2年後の2030年には1日あたり1号線で約53.4万人、2号線で約26.7万人の乗客を輸送することが可能となる見込み。生物多様性保全計画では事業完了2年後の2033年には二酸化炭素(CO2)が森林に蓄積されることを見込んでいる。
坂本龍一さん死去 71歳「ラストエンペラー」,YMO
全国のひきこもり推計146万人,15〜64歳 コロナ影響
宅配便「再配達」削減へ4/1から1カ月間集中的取組
国土交通省は、トラックドライバー不足の深刻化による物流業界の「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、4月1日から1カ月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行う。
再配達の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して、共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し、利用者への周知を徹底する。この中で、配達の時間指定を使って1回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼び掛ける。
国交省によると、2021年度の宅配便数は49億個余に上り、ネット通販の普及を背景に5年で20%以上増えている。一方で再配達となる荷物の割合は2022年10月の調査で11.8%となっている。今回の取り組みを通じて利用者の意識を高めて、2025年度に7.5%まで引き下げたい考え。