久保建英 スペイン１部リーグで初の９月月間MVPに選出

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サッカーのスペイン１部リーグは10月６日、９月の月間最優秀選手にレアル・ソシエダードの久保建英（22）を選出した。候補に挙がっていたレバンドフスキ（バルセロナ）やベリンガム（レアル・マドリード）らを抑え、初受賞した。久保選手は９月、計４ゴールを挙げ、チームの４勝１敗の好成績に貢献した。

IUCN 世界の両生類の41％が絶滅の危機 生息地の喪失, 気候変動で

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国際自然保護連合（IUCN）などのグループは、世界の両生類の約41％にあたる2,873種類が絶滅の危機にあるとする調査結果を発表した。2004年調査時の39％から比率はさらに上昇、事態は悪化している。とりわけサンショウウオやイモリなどで生息地の喪失に加え、病気の広がる、気候変動の影響が大きいという。

近畿4〜9月倒産31％増の1,033件 負債総額は6.7倍 公的支援切れで

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帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の2023年度上半期（４〜９月）の倒産件数は、前年同期比31％増の1,033件に上った。上半期での1,000件超えは３年ぶり。新型コロナウイルス禍を受けて講じられていた公的支援や金融支援で抑えられていた倒産件数が、支援打ち切りで一気に増えた。
負債総額は6.7倍の7,434億9,700万円だった。業種別では建設業、運輸業、サービス業を中心に倒産が増えた。帝国データバンクでは、予想を上回るペースで倒産が増えており、2023年度通期の倒産件数は2,000件を超え、コロナ前の水準に戻るとみている。

JERA ベトナム電力公社と脱炭素ロードマップ策定で協業の覚書

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JERAは10月６日、ベトナム電力公社（所在地：ハノイ、以下、EVN）との間で、同社の脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結したと発表した。この覚書は、同国の電力セクターの脱炭素に向けた情報共有および協議を進めることを定めたもの。今後両社は火力発電分野をはじめとするEVNの事業全体の脱炭素化に向けたロードマップの作成や、同社の火力発電所へのアンモニア・水素導入に向けた検討を進めていく。
EVNは、傘下企業と合わせてベトナムの発電容量の約４割を保有する、同国最大の発電事業者。

アフガンで地震 死者2,445人 医療機関, 重機不備で犠牲者拡大の恐れ

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ロイター通信などによると、アフガニスタンのタリバン暫定政権は10月８日、ヘラート州で７日発生した地震について、死者が2,445人に上ったと明らかにした。被災地では十分な医療機関が整っておらず、治療を受けられずに亡くなった負傷者もいるほか、重機不足で救助作業が遅れており、犠牲者はさらに増える恐れがある。

パワーエックス Audi八王子に超急速充電器「Hypercharger」納入

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大型蓄電池の製造・販売を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は10月６日、アウディジャパン（所在地：東京都品川区）が販売代理店契約しているビジョナリング（所在地：東京都立川市）が運営するAudi八王子に蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger」を納入したと発表した。
同充電器は２つのポートを持ち最大で２台のEVの同時急速充電が可能。１台充電時の最大出力は150KW、２台同時充電の場合は１台当たり最大120KW、合計240KWの高出力で車両を充電する。店舗屋上に設置した太陽光パネルから発電した電気も使用する。両社は今後、同充電器の導入を本格化し、2023年末までに19基、2024年前半までに30基の設置を目指す。

WTO 23年世界貿易量0.8％増に下方修正, 24年は3.3％増で維持

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世界貿易機関（WTO）は10月５日、2023年の世界のモノの貿易量は2022年比で0.8％増にとどまるとの予測を発表した。４月時点の1.7％増の予測を大幅下方修正した。これはロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国の不動産不況、グローバルなインフレなどを勘案したもの。なお、2024年の世界貿易量の見通しは、４月時点の3.2％増の予測と同水準の3.3％増とし維持した。

日本8強入りならず アルゼンチンに27ー39で敗れる ラグビーW杯

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ラグビーW杯フランス大会１次リーグD組の日本は、２大会連続の決勝トーナメント進出を懸け10月８日、アルゼンチン戦に臨んだ。日本は後半中盤までは先行するアルゼンチンを追う展開で、大接戦に持ち込んだ。しかし、終盤は体力差、集中力の差か、ハイパントやタックルにミスが出ると、アルゼンチンに一瞬の隙を突く速さで抜け出しを食い、トライをたて続けに許し、突き放された。戦前は日本の戦いモード（？）が上昇し、勝機はあるとみられた。だが、終盤の戦い方をみれば足りない部分は多く、その差は認めざるを得ない結果だった。

札幌市とPPIH アジア店舗で「北海道産ホタテフェア」開催で合意

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札幌市とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は10月６日、海外における北海道産ホタテの消費拡大のため、PPIHグループのアジア店舗で、「北海道産ホタテフェア」を開催することで合意したと発表した。同フェアは11〜12月、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシアなどのジャパンブランド専門店「DON DON DONKI」38店舗、寿司店「鮮選寿司」10店舗などで開催する。

万博会場建設費 500億円増の最大2,350億円に上振れ 博覧会協会

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2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は、会場建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2,350億円になるという見通しをまとめたことが分かった。一時、上振れ額は450億円程度と見込まれていたが、さらに膨らんだ。資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだという。会場建設費は、当初は1,250億円の見込みだったことから、実に1.8倍に増えることになる。

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