5月国際収支 経常黒字2.4倍の1兆8,624億円 貿易赤字縮小で

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財務省が７月10日発表した５月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は１兆8,624億円だった。黒字は４カ月連続で、前年同月の2.4倍になった。
輸出額は、中国の景況回復が遅れていることから2.8％減の７兆2,412億円で、27カ月ぶりに減少に転じた。輸入額は、資源高の一服により10.2％減の８兆4,279億円だった。その結果、貿易収支は１兆1,867億円の赤字と前年同月から赤字幅は7,524億円に縮小した。

日本 アフガニスタン基礎教育のアクセス改善に13.28億円を無償支援

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日本政府はアフガニスタンの「基礎教育へのアクセス改善計画」に13億2,800万円を無償資金協力する。
アフガニスタンには初頭・中等教育への就学が困難な状況が存在している。タリバンの女子教育に関する方針の影響もあり、女子の不就学者は60％を占めより深刻な状況にある。基礎教育課程における不就学の主な要因は公立学校の受け入れ能力不足で、学校施設の整備や改修が喫緊の課題となっている。

Ｇ７都市相 脱炭素型の都市開発で途上国支援「香川・高松宣言」

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香川県高松市で７月７日から開かれていた主要７カ国（Ｇ７）の都市開発の担当相会合は９日、共同声明を採択して閉幕した。会合では、都市の脱炭素に向けた指針「香川・高松宣言」で合意し、気候変動で深刻な影響を受ける途上国への支援の強化で一致した。共同声明の要点に①都市や建設分野の温暖化ガスの排出の実質ゼロと災害対策②格差是正などを通じた包摂性の確保③都市開発のデジタル活用ーの３点を据えている。
今回の会合の議長を務めた斉藤鉄夫国土交通相は「地球規模課題の解決には人口・資産が集中する都市における取り組みが重要だ。都市に関わる多様な主体が協働していくべきだ」などと語った。

米大リーグ メッツ千賀 オールスターに初選出. 1年目日本人8人目

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米大リーグの今年のオールスターゲーム（現地時間７月11日、シアトル）に新たにメッツの千賀滉大投手が選出された。大リーグ機構が７月８日、ナショナルリーグの先発投手部門で選ばれていたカブスのストローマン投手の代替選手として初選出されたと発表した。
大リーグ１年目の日本選手がオールスターに選ばれるのは野茂英雄さん、イチローさん、松井秀喜さんらに続いて８人目で、2014年に当時ヤンキースに所属していた田中将大投手以来９年ぶり。千賀投手はここまでチームで唯一、規定投球回数を投げて７勝５敗、防御率3.31、113奪三振の成績を残している。

デンソーなど７社 業種超え幹線中継輸送サービスの実証実験

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デンソーなど７社は７月６日、物流業界における2024年問題解決に向け荷物を積載する荷台（コンテナ）部分を脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を実施すると発表した。実施期間は７月10日から14日まで。静岡県浜松市と埼玉県坂戸市を中継地点とし、関東・関西間で実施する。
この実証実験では荷主が荷役作業を行う「荷役分離」や異業種による複数の荷物を同じコンテナに積載する「混載輸送」も行う。デンソーほか、アスクル、エレコム、タカラスタンダード、三井倉庫ロジスティクス、安田運輸、大和ハウス工業の７社が参加する。

岸田首相 トルコ大統領と電話会談 大地震で追加支援、800億円借款

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岸田首相は７月６日、トルコのエルドアン大統領と電話会談した。首相は２月に発生した大地震被災への追加支援を表明。がれき処理や医療器材・重機の供与を目的とする3,400万ドル（約50億円）の無償資金協力や、復旧・復興に向け5.5億ドル（約800億円）の円借款を供与することを伝えた。エルドアン氏は謝意を示した。

大阪・関西万博「三菱未来館」着工 24年10月末完成予定

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三菱UFJ銀行など三菱グループ31社で構成する三菱大阪・関西万博総合委員会は７月６日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン「三菱未来館」の建設に着工した。完成は2024年10月末を予定。夢洲の会場で同日、工事が無事に完了することを願う地鎮祭が行われた。地鎮祭が開かれるのは万博会場の東側ゾーンの民間パビリオンとしては初めて。

JAXA, 慶大など 月面整備・作業小型ロボの実証実験を公開

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）や慶應義塾大学などは７月６日、JAXAの相模原キャンパスで、月面で作業する小型ロボットの実証実験を公開した。月面を模した実験場で砂の硬さを計測したほか、凸凹の地面をローラーで押し固める作業などを披露した。
政府の大型プロジェクト「ムーンショット小型研究開発事業」の一環。慶応大学のほか、九州工業大学、奈良先端科学技術大学院大学が開発状況を報告した。

近畿1〜6月倒産31％増の1,011件 負債総額61％増の1,569億円

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東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の2023年１〜６月の倒産件数は、前年同期比31％増の1,011件に上った。１〜６月の倒産件数が1,000件を超えるのは2020年以来。負債総額は61％増の1,569億円だった。年上半期としては３年ぶりに1,500億円を上回った。
新型コロナ禍での資金繰りを支援する実質無利子・無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」の返済期限を迎える企業が増え、休業協力金の支給もなくなったことで破綻増につながった。産業別では大阪府、兵庫県で飲食業を中心とするサービス業の倒産が増えた。

エーザイCEO レカネマブ30〜32年度に年商１兆円実現も

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エーザイ（本社：東京都文京区）は７月７日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（FDA）から、正式承認されたことを受け、東京都内で記者会見した。内藤晴夫最高経営責任者（CEO）はレカネマブ開発の意義や業績への期待、今後の生産体制などについて、大要次の通り語った。
①レカネマブは2025〜2026年あたりから投与対象の患者は拡大していくと予測している②有病者のうち投与対象者になる人を１〜２％と想定し、一定の価格を掛けて予測すると、2030〜2032年度ぐらいにグローバルで年間売上高１兆円を実現できる③レカネマブの価値は、介護負担を軽減するという点にもある。患者の家族が仕事を辞めて介護に専念して就労機会を失っている場合もある④本格的な商用化段階を迎え、現在の原薬と製剤をバイオジェンの２工場体制から、第３の製造拠点も考えているーなどを明らかにした

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