センコー アパレル商品リサイクルへ「ゼロブランズ」

物流大手のセンコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は11月14日、傘下のセンコー(本社:大阪市北区)が物流センターで預かるアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイクル等の機能を備えた業界初のプラットフォーム運営に向け、新たに「「ゼロブランズ」(本社:東京都江東区)を8月に設立、11月15日に公式サイトをオープンすると発表した。
社名の”ゼロ”は廃棄ゼロの実現、”ブランズ”は信頼ある、価値ある商品・企業が集まると意味を込めた。2023年9月に一般向けEC販売サイトをオープンする予定。

京都・西陣で3年ぶり着物のファッションショー

京都の西陣織会館(所在地:京都市上京区)で11月11、12日の2日間、およそ3年ぶりの着物のファッションショーが開かれた。ショーは、デニムの着物にピンクや緑色の帯を重ねた斬新な現代的なスタイルや、親子で着物を合わせる装いなどが紹介され、西陣織の伝統・高額品だけでなく、”今”を感じさせるショー構成となった。訪れた人たちは現代的な西陣の着物スタイルを写真に収めるなど3年ぶりのショーを楽しんでいた。

滋賀・大津市でSDGs取り組み広げる全国フォーラム

企業や団体によるSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを広げる全国フォーラムが11月12日、滋賀県大津市で開かれた。同フォーラムは神奈川県、長野県に続き3回目の開催で、滋賀県の企業、団体などおよそ150人が集まったほか、オンラインでおよそ150人が参加した。
冒頭、滋賀県の三日月知事の挨拶の後、滋賀県内の企業の代表など6人によるパネルディスカッションが行われた。この中で、経済性と両立しなければ、持続的な活動は難しいという課題はあるが、びわ湖がある滋賀県だからこそ「環境問題に率先して取り組み、SDGsをリードしよう」などといった意見が交わされていた。また、会場では全国各地で進められているSDGsの活動を紹介するパネル展示も行われた。

日本の7〜9月GDP年率1.2%減 4四半期ぶりマイナス

内閣府が11月15日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減となった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費が新型コロナウイルス第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。
マイナス成長の主要因は外需の落ち込み。GDPの計算で差し引く輸入が5.2%増え、全体を押し下げた。とくにサービスの輸入が17.1%増と大きく膨らんだのが響いた。

世界人口11/15に80億人突破 増加率は20年1%割れ

国連の推計によると、世界の人口が11月15日、80億人の大台に到達する。70億人に達した2010年から12年間で10億人増えた。ただ、先進国中心に出生率の低下などで世界の人口増加率は鈍化し、2020年に戦後初めて1%を下回っている。
なお国連推計によると、2023年にインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。また2058年には世界人口は100億人に達する見込み。

7月参院選1票の格差「違憲状態」8件目 高裁秋田支部

7月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、各地の有権者が全国の高裁・高裁支部に各選挙区の選挙無効を求めた計16件の訴訟の最後の判決が11月15日、仙台高裁・秋田支部であり、「違憲状態」との判断が下され、請求が棄却された。
この結果、各地の判決は「違憲」1件(仙台高裁)、「違憲状態」8件、「合憲」7件と分かれた。これで高裁段階の判決は出揃い、最高裁が統一判断を示す見通し。

国連総会 ロシアに賠償要求の決議採択 94カ国が賛成

国連総会は11月14日、ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求する決議を採択した。日米英など94カ国が賛成し、インドや南アなど73カ国が棄権した。ロシアや中国が反対した。
決議は、ロシアによるウクライナ侵攻が国連憲章や国際人権法に違反し、ウクライナ人に人的被害などを与えたため、賠償を含む法的責任を負うべきだと指摘した。さらに、賠償を管理する国際的な仕組みが必要で、損害の記録を作成するよう推奨した。

日本 カンボジアの上水道施設拡張などに74億円を支援

日本政府はカンボジアの上水道施設の拡張など4件を対象に総額73億9,800万円を限度とする無償資金協力を行う。この内訳は①サイバーセキュリティシステム構築のための機材供与に供与限度額11億5,000万円②地雷対策センター研修複合施設および広報施設建設に同24億5,100万円③首都プノンペン・プンプレック上水道施設の拡張に同33億6,100万円④医療廃棄物の処理設備の整備に同4億3,600万円。
カンボジアの首都プノンペンで11月12日、岸田、フン・セン両首脳立ち会いのもと、これらの案件に関する交換公文の署名が交わされた。

明電舎 シンガポールMRTトムソンイースト線を完工

明電舎(本社:東京都品川区)は11月14日、シンガポールの現地法人Meiden Singapore Pte.Lyd.(以下、明電シンガポール)が、シンガポールのLand Transport Authority(陸上交通庁)から、単独受注したトムソン・イーストコースト線向け鉄道用電力設備(Contract T253)のStage3を2022年5月11日に完工し引き渡していたが、この路線が11月13日に開通したと発表した。
トムソン・イーストコースト線は、シンガポール北部のウッドランズから中央部の住宅街を抜け、南部中心市街地を経由して東部にあるスンガイベドックに至る全長43km・32駅の通勤路線。このうち明電シンガポールは、車両基地および22駅の鉄道用電力設備一式(stage1〜3)を受注し、コンストラクターとして電源設備、監視装置の基本設計から製造・据付・試験調整・引き渡しまで一貫して手掛けた。