ホンダ（本社：東京都港区）は４月６日、軽自動車「N」シリーズ、N-BOX（エヌボックス）、N-ONE（エヌワン）、N-WGN（エヌワゴン）、N-VAN（エヌバン）の累計販売台数が、2023年３月末時点で350万台を達成したと発表した。2011年12月に初代N-BOXを発売して以来、11年３カ月（135カ月）での記録達成となった。

総務省が４月７日発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前年同月比1.6％増えた。４カ月ぶりの増加。１世帯あたりの消費額は27万2,214円だった。
内訳では電気、ガス代が増えて「光熱・水道」が前年同月比13.2％増となったほか、宿泊・旅行費などを含む「教養娯楽」が10.8％増えた。

厚生労働省が４月７日発表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、物価変動分を反映した２月の実質賃金は前年同月比2.6％減少した。前年同月比でのマイナスは11カ月連続。
基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額は、平均27万1,851円で前年同月比1.1％増加した。だが、物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金が連続でマイナスとなった。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が４月６日発表した2023年２月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比35％増の11兆8,113億円と日本の小売業で初めて10兆円を超えた。コンビニエンスストア事業が好調だった。ただ、グループ内の総合スーパーの不振は続き、百貨店売却は調整が難航しており、構造改革の先行きに懸念材料を抱えている。

メルカリ（本社：東京都港区）は４月６日、中国市場における越境販売の経路拡大に向け、越境EC事業者のInagora、銘東、楽一番、トリプルアートの４社と提携したと発表した。同社は2019年から越境販売を開始。2023年２月に海外利用者数は約2.8倍、取引数は3.2倍に成長している。
越境EC市場は急拡大が予測されている。経済産業省の調査によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億USドルと推計され、2026年には４兆8,200億USドル（年平均成長率約30％）にまで伸長するとみられ、市場の大幅な拡大が見込まれている。

自動車業界のまとめによると、昨年度（2022年４月〜2023年３月）国内で販売された車種別新車販売台数で、ホンダの軽自動車「N-BOX」が20万4,734台で、２年連続でトップとなった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」（17万5,382台）、３位もトヨタ自動車の「カローラ」（13万9,588台）だった。全国軽自動車協会連合会および日本自動車販売協会連合会の集計によるもの。

超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」は４月５日、こども家庭庁に「子ども自殺対策室」を新設し、専任の管理職を配置するよう政府に求めた。いじめ問題をはじめとして、子どもの自殺に関わる情報を分析する体制の整備や、学校が本腰を入れ自殺対策を推進するために必要な予算の確保なども要請した。2022年の小中高生の自殺者数が過去最多を更新したことを踏まえたもの。

野村不動産ホールディングス（本社：東京都新宿区）は４月５日、サントリー食品インターナショナル、白井グループ（本社：東京都足立区）、首都圏環境美化センター（本社：東京都足立区）の４社協働で、循環型経済・CO2削減に資する取り組みとして、野村不動産グループが管理する19物件（オフィス４物件、マンション15物件）を対象に、ペットボトル一元回収の実証実験と分別排出状況の検証を実施したと発表した。
白井グループがAI配車システムを活用し、19物件のペットボトルを最短ルートで「一元回収。首都圏環境美化センターが選別・加工。リサイクル会社を通して、すべてが再生ペットボトルの原料としてサントリーグループで活用する。
おおむね事前のシミュレーションの期待値と同等の結果が得られた一方、オフィスで回収したペットボトルはマンションに比べ異物などの混入が多い傾向がみられたため、この分の品質向上に向けて、分別啓発など業界を超えた取り組みが必要であることが分かった。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は４月５日、シンガポールで2022年９月に設立した新会社「Saison Crypto Pte.Ltd.」によるWeb３領域スタートアップへのトークン投資を開始すると発表した。対象地域は全世界、対象ステージはSeedからSeries Aのアーリーステージのスタートアップ。
トークン投資は、投資家の資金提供と引き換えに投資先が発行するトークン（暗号資産）を購入できる投資手法。

回転ずし大手「スシロー」の運営会社FOOD＆LIFE COMPANIES(本社：大阪府吹田市)は４月５日、廃食油などを原料とする航空機の代替燃料「SAF」の製造に向け、プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）などと協力して、店舗から出た使用済み油を提供していくと発表した。
回転ずし店や居酒屋およそ680の店舗で天ぷらなどの揚げ物を調理した後の油を回収。日揮などが設立した会社が大阪府堺市に建設する製油工場でSAFを製造する。回収した油から不純物などを取り除いたうえで年間およそ75万リットルのSAFの製造を見込み、主に国内の航空会社に提供していく考え。
SAFは化石由来の従来の燃料と比べ二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるとされ、国は2030年までに国内の航空会社が使う燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げている。