関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は７月17日、2025年万博での関西の経済界の前売りチケット購入について、企業から「460万枚の購入意向がある」と明らかにした。経済界全体で700万枚を負担する計画だが、このうち関西だけで480万〜500万枚を分担することを想定しており、これに一定のめどがついたとみられる。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月18日、日本の自動車メーカーが発売するモデルとして初めて、外部から充電可能なプラグイン機能を持つ新型燃料電池車（FCV）「CR-V e:FCEV」を19日から国内販売すると発表した。リース専用で、５人乗りFCVで価格は809万4,900円から。同社４代目となるFCVで、航続距離は621km。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を、排出ガスが出ないEVやFCVなどの”ゼロエミッション車”とする方針を表明している。３代目となるFCV「クラリティ・フューエルセル」は2021年に生産を終えており、今回の新型車は事実上の再参入となる。

三菱地所設計（所在地：東京都千代田区）は７月17日、設計を手掛けたインドネシアのアウトレットモール「The Grand Outlet East Jakarta Karawang」(所在地：カラワン県)が同日、グランドオープンしたと発表した。
同施設は三菱地所グループがインドネシアで初めて手掛けるアウトレットモールで、ジャカルタ中心部から高速道路を経由し車で約１時間の立地にある。
約８万8,000㎡の広大な敷地に150店舗が建ち並ぶ。「Shoppinng in Nature」というコンセプトもと、シミュレーションやコンピューテーショナルデザインを駆使して設計した「木漏れ日のような」表情を見せるガラス屋根が日照や気温をコントロールする、熱帯気候の地では稀な快適な”半屋外型”の商業空間を実現している。

国立感染症研究所によると、７月７日までの１週間に全国およそ3,000の小児科の医療機関から報告された患者数は３万5,960人で、１医療機関あたりでは11.46人と前の週よりも3.01人増え、この時期としては過去10年で最も多くなっている。地域別にみると、三重県が25.98人と最多で、次いで埼玉県が18.8人、富山県が18.76人、広島県が16.99人と続いている。全国38の都府県で国の警報基準の５人を超えている。
手足口病は主に子供が感染し、手足や口に発疹ができる病気。

鈴茂器工（本社：東京都中野区）は７月17日、モンゴルで食品工場、飲食店を含む施設の基礎インフラ、機械等のリスクマネジメントとメンテナンス事業、食品加工機械、資材の輸入販売などの事業を行うHandyman Service LLC(以下、Handyman)と、モンゴル国内での販売店パートナーシップを2024年５月より締結し、順調に取り組みを進めていると発表した。モンゴルでの米飯需要の急速な拡大に対応、生産ラインの自動化、省人化に寄与する。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は７月17日、タイの電子デバイス、プリント基板等の製造企業、Forth EMS Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、Forth EMS)と三菱電機が製造する、警戒管制レーダーに使用される送受信モジュールの共同生産体制の構築に向け、覚書（MOU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき共同生産に向けた協業体制の構築と、両社の役割分担を検討する。将来的にForth EMSの電子機器製造に関する技術力と経験を活用し、警戒管制レーダー用送受信モジュールの共同生産を行うことで、三菱電機」防衛事業のサプライチェーン強化を目指す。

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手（30）が７月16日（日本時間17日）、テキサス州アーリントンのレンジャーズの本拠地、グローブライフ・フィールドで行われたオールスター戦にナショナル・リーグの２番・指名打者（DH）で先発出場し、三回に球宴で初本塁打となる先制の３ランを放つ活躍を見せた。大谷は３度打席に立ち、２打数１安打、１三振、１四球だった。大リーグオールスター戦で、日本人選手で本塁打をマークしたのは2007年のイチロー選手（ランニング本塁打）以来２人目。
メジャー１年目で選出されたカブスの今永昇太選手は、ナ・リーグの投手として４番手で登板し、１回を三者凡退で抑え期待に応えた。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、同国の４〜６月の新車販売台数（出荷ベース、乗用車と商用車の合計）は、前年同期比３％増の125万215台だった。このうち乗用車は３％増の102万6,006台で、過去最高を更新した。商用車も22万4,209台で４％近く伸びた。ただ、販売店の一部では足元で過剰在庫を懸念する声も出ている。

岸田首相は７月17日、最高裁の障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法の違憲判断を受け、国家賠償請求訴訟の原告らおよそ130人と首相官邸で面会し、１時間40分ほどかけて被害者から直接訴えを聞き、謝罪した。そのうえで首相は「除斥期間」を取り下げて、和解を目指す方針を示した。