ホンダは９月11日、人と分かり会える同社独自の協調人工知能「Honda CI(Cooperative Intelligence、以下、CI)」のさらなる進化を目指し、多くの優れた「IT技術者を輩出するインド工科大学デリー校およびボンベイ校（所在地：マハラシュトラ州ムンバイ）と、AI技術の共同研究を開始したと発表した。交通事故低減技術や自動運転技術への将来的な応用も視野に、共同研究を通じてCIの要素技術の進化に取り組んでいく。

「全国医学部長病院長会議」が82の大学病院で実施したアンケート調査の結果、今年４月から始まった医師の働き方改革の影響で、全国９つの大学病院で、地方などにある他の医療機関への医師の派遣を取りやめたり、中止を検討していることが分かった。また24の大学病院では、医師の派遣は継続しながらも勤務間のインターバルを設けるなど勤務体制を見直したり、検討していると回答している。
このほか、アンケートでは時間外勤務の制限が最も影響を与える業務についても聞いており、医学部の教授の66％は「研究」と回答しているのに対し、研修医の78％は「診療」と答えている。

大阪府と大阪メトロでつくる協議会は、2025年大阪・関西万博会場で使用した自動運転バスの南河内地域への導入に向けて、万博閉幕後、２つのルートで実証実験を行うことを明らかにした。
実証実験を行うのは①羽曳野市の上ノ太子駅から河南町の近つ飛鳥博物館までのおよそ８kmを結ぶルート②富田林駅から千早赤阪村役場までの８km余りを結ぶルートーーの２つで、それぞれ１台のバスを運行する。同協議会は、万博閉幕後からこの２ルートでテスト走行を始め、令和８年度から乗客を乗せた実証実験を行う計画だ。

日本商工会議所が実施した中小企業の人手不足に関する調査によると、「人手が不足している」と回答した企業は63.0％となり、３年連続で６割を超えた。人手不足と回答した企業に事業運営の影響を尋ねたところ、事業継続に支障が出る恐れがある「深刻」が61.3％、廃業の恐れがある「非常に深刻」が4.2％だった。業種別では、運輸業83.3％で最も高く、建設業は79.2％と続いた。今年４月から適用されている長時間労働の規制強化が影響したとみられる。
調査は７月に行われ、全国の2,392社が回答した。

南米ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領が９月11日、死去した。86歳だった。長女のケイコ氏が同日、X（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。フジモリ氏は熊本県出身の日本移民の子として首都リマで生まれた。1990年の大統領選挙では、当初は泡沫候補に過ぎなかったが、「誠実・勤勉・技術」を合言葉に支持を広げ、決選投票の末、選出された。
1996年に起きた日本大使館公邸の人質事件では、テロに屈することなく、人質解放に尽力した。一方で在任中、人権侵害で有罪判決を受け服役した。

松屋フーズホールディングスは９月11日、自社で運営するすし店「すし松」を関西地区に出店すると発表した。松屋のすし店の関西出店は初めて。大阪府吹田市に21日、「すし松 江坂店」を開業する。吹田市への出店を皮切りに関西でも店舗を広げる。すし松は現在、東京など首都圏を中心に11店舗を構えている。

自民党は９月12日午前、岸田首相（自民党総裁）の後継を決める党総裁選を告示した。今回は2008年、2012年の総裁選の５人を大幅に上回り、過去最多の９人が立候補した。届け出順で高市早苗経済安全保障相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長が出馬した。
27日の投開票日までの15日間、掲げる経済政策や党改革などを巡り論戦を交わす。総裁選後に召集される見通しの臨時国会の首相指名選挙で新首相が選ばれる。

神戸市で開かれていた日本、中国、韓国の観光担当閣僚会合は９月11日、３カ国は行き来する旅行者などの数を2030年までに、コロナ禍前の水準を1,000万人上回る4,000万人に増やすことを目標に掲げ、連携を強化することで一致し、共同宣言を取りまとめた。
３カ国は①各国が持つ観光データを共有化する②都市部だけでなく、地方へも観光客を呼び込むために、各国から直行便を増やす③各地の自然や文化を生かした付加価値の高い観光の実現にも連携して取り組む−−などで一致した。このほか、共同宣言には持続可能な観光の重要性も明記され、オーバーツーリズム対策や、低炭素型の旅行商品の開発を進めていく方針も盛り込まれた。

東京都は９月11日、キャリアアップや子育てと仕事の両立など働く女性の支援を強化しようと、渋谷区に「はたらく女性スクエア」をオープンさせた。同施設にはキャリアコンサルタントや労働相談などを専門とする都の職員合わせて８人ほどが常駐して相談などに応じる。また、企業経営の経験者なども随時加わり、会社の立ち上げや管理職を目指す女性への対応も行う。
施設は予約制で、年末年始を除き平日と土曜日の午前９時から午後８時まで利用でき、対面のほか電話やオンラインでも相談を受け付ける。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は９月11日、米国の農業スタートアップ、ブルームフィールドロボティクス（以下、ブルームフィールド社）を買収したと発表した。クボタと北米現地法人のクボタ・ノース・アメリカが、ブルームフィールド社の株式を100％取得した。買収額は非公開。
ブルームフィールド社は独自のカメラをトラクターの前方などに装着し、ブドウなど果実の色や成熟度などをAIで分析する技術を持つ。クボタは果樹農家向けに小型トラクターを販売しており、両社でサービスを拡大する。