NTN（本社：大阪市西区）は11月１日、自動車メーカー数社より世界最高水準の伝達効率を持つ高効率固定式等速ジョイント「CFJ」を量産受注したと発表した。これは世界最小・最軽量の固定式等速ジョイント「EBJ」の基本性能を維持しつつ、トルク損失率50％以上低減した商品。国内外で人気のSUV（多目的スポーツ社）や電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）に最適。
脱炭素の流れを背景に、自動車業界ではCO2排出量の削減や省燃費化・省電費化に向けた取り組みが進められ、エンジンやモータなどのパワートレインユニットの動力（トルク）をタイヤに伝えるドライブシャフトの構成部品の等速ジョイントに対する高効率化のニーズがこれまで以上に高まっている。

森永乳業（本社：東京都港区）は11月１日、2021年６月に完全子会社化したベトナムのElovi(エロヴィ)Vietnam Joint Stock Company(以下、Elovi社、所在地：タイグエン省)で、森永乳業ブランドの栄養補助飲料を製造・販売を開始すると発表した。今回、製造・販売するのは「Morinaga Climeal」(バニラ・バナナ・コーンスープ、容量：190ml）と、「Morinaga Zero-fat Yogurut」(レスシュガー、レスシュガーアロエ）。
ベトナムでは健康意識の高まりにより近年、ヨーグルト市場は年平均８％、栄養補助飲料市場は年平均14％それぞれ成長し、今後も市場拡大が見込まれている。

横浜国立大学の研究チームは、高効率に毛が生える組織を体外で作製する技術を開発した。マウスの細胞から毛を生み出す細胞を作製して培養すると、長さ５mm程度の毛が生える。この毛をマウスの皮膚に移植すると定着し、抜けて生え換わる周期も再現できたという。人の毛髪の再生医療や治療薬開発への応用を目指す。日本経済新聞が報じた。

トヨタ自動車が11月１日発表した2022年４〜９月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期に比べ23％減の１兆1,710億円となった。同期間では２年ぶりの減益。鋼材をはじめ原材料の高騰が響き、未曾有の円安効果でもカバーし切れなかった。売上高は前年同期比14％増の17兆7,093億円だった。
2023年３月期の純利益は、前期比17％減の２兆3,600億円と従来予想を据え置いた。

JR東日本、JR西日本、JR東海、JR九州のJR４社の2022年４〜９月期決算が11月１日出揃い、各社いずれも同期間として３年ぶりに最終黒字となった。新型コロナウイルス禍による行動制限が解除されたことに伴い、鉄道の利用需要が回復したため。
JR西日本の純損益は645億円の黒字（前年同期は686億円の赤字）、JR九州は120億円の黒字（同20億円の赤字）、JR東海は969億円の黒字（同444億円の赤字）、JR東日本は271億円の黒字（同1,452億円の赤字）だった。

日本航空（JAL）が11月１日発表した2022年４〜９月期の連結決算（国際会計基準）は、本業の損益が３億8,200万円の黒字（前年同期は1,518億円の赤字）と同期間として３年ぶりに黒字となった。過去２年、新型コロナウイルス禍で激減した旅行・移動需要のもとで大幅な赤字の計上を余儀なくされていたが、政府の入国制限緩和などで旅行需要が回復、貨物輸送も好調を維持した。
2023年３月期について、売上収益を前期比2.1倍の１兆4040億円と、従来予想から140億円引き上げた。国際便の旅客収入が400億円、貨物郵便収入が300億円上振れする見込み。

香港紙や中国現地メディアによると、中国河南省鄭州市の鴻海精密工業（本社：台湾）傘下の世界最大iPhone生産工場で、新型コロナウイルス感染が広がり、封鎖管理・隔離された敷地内から逃れようと大勢の出稼ぎ労働者が相次いで脱出している。これは、食事や医薬品が不足する劣悪な環境に耐えられなくなった労働者たちが、フェンスを乗り越えて脱出しているもの。
新型コロナウイルスを封じ込める”ゼロコロナ”政策のもと、周辺の公共交通機関がコロナ対策で停止していることから、工場内を脱出した、他に交通手段のない出稼ぎ労働者らが高速道路などを、故郷に向けて数十km歩いて帰ろうとするする姿が数多くみられるという。同工場は従業員20万〜35万人を擁する世界最大のiPhone組立工場。

沖電気工業（OKI、本社：東京都港区）は10月31日、スマートロジスティクスを支援するアルゴリズム「コスト最小型ルート配送最適化AI」に、熟練社員の配車技量をAI化させた配送時間調整などのプログラムを新たに開発したと発表した。これにより、経験のある一握りの熟練社員に依存していた配車調整業務を平準化させることが可能になる。また、従来では考慮できていなかった配送先の搬入作業時間についても設定できるようになり、搬入時間帯を被らせないなどの対応も可能となる。

三井不動産（本社：東京都中央区）、三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）、三井ホーム（本社：東京都新宿区）は10月31日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会との間で、建築物木材利用促進協定を締結したと発表した。北海道の、企業等との協定締結は初の事例となる。
三井不動産グループは「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献している。同グループは北海道に約5,000haの森林を保有し、毎年約１万7,000トンのCO2を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な「終わらない森」づくりを推進している。
一方、不動産業については木材の利用を積極化しており、戸建住宅だけでなくオフィスビル、マンションなど木造建築物の開発に取り組んでいる。