明電舎(本社:東京都品川区)は11月14日、シンガポールの現地法人Meiden Singapore Pte.Lyd.(以下、明電シンガポール)が、シンガポールのLand Transport Authority(陸上交通庁)から、単独受注したトムソン・イーストコースト線向け鉄道用電力設備(Contract T253)のStage3を2022年5月11日に完工し引き渡していたが、この路線が11月13日に開通したと発表した。
トムソン・イーストコースト線は、シンガポール北部のウッドランズから中央部の住宅街を抜け、南部中心市街地を経由して東部にあるスンガイベドックに至る全長43km・32駅の通勤路線。このうち明電シンガポールは、車両基地および22駅の鉄道用電力設備一式(stage1〜3)を受注し、コンストラクターとして電源設備、監視装置の基本設計から製造・据付・試験調整・引き渡しまで一貫して手掛けた。
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ニトリHD 23年末までに中国本土100店舗へ拡大
家具・インテリア用品チェーン最大手のニトリホールディングス(本社:札幌市)の似鳥昭雄会長はこのほど、中国本土における店舗展開について、2023年度末までに100店舗まで拡大する計画を明らかにした。
同社は11月4日、北京市へ初出店。中国で58店舗目となる「北京銀座和諧広場店」(約1,370㎡)、59店舗目となる「北京豊台永旺(イオン)店」(約2,870㎡)を同時オープンした。北京豊台永旺店はニトリとして中国最大級の店舗で、家具や生活雑貨など1万点を揃え、都市圏の需要喚起を狙う。
ニトリは中国で既に湖北省、天津市、上海市、四川省、広東省、江蘇省、浙江省、山東省、湖南省など多くの都市で店舗展開しているが。北京市への出店は今回が初。
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関西大手私鉄4〜9月決算 最終利益伸ばす 利用者回復
関西の大手私鉄の4〜9月(上期)決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。