冬の代表的味覚、ズワイガニ漁が11月６日、一斉に解禁された福井県越前町の越前漁港で午後４時から始まった「越前がに」の初競りで、同漁協が最高級ブランドに位置付けている「極」に認定された重さ2.2ｋｇのカニに過去最高となるケタ外れの310万円の値が付き、落札された。
2015年に創設されたブランド「極」に、昨年の初競りで当時としては破格で、過去最高の80万円の音が付き注目された。今年は一気におよそ４倍もの高値となった。
雌のズワイガニ、香箱がにの漁期は12月31日、雄のズワイガニは2023年３月20日まで。

岸田首相は11月６日、米国、オーストラリアなど12カ国18隻を招き、神奈川県沖の相模湾で行われた国際観艦式に出席した。同観艦式の日本での開催は20年ぶり。韓国艦艇が2015年以来７年ぶりに参加した。中国海軍は艦艇を派遣しなかった。
首相は訓示で、北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「断じて容認できない」などと強調した。国際観艦式は、各国の海軍などと信頼を醸成し、地域の平和と安定を実現する目的で催される。

関西経済連合会は、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた機運醸成の一環で、兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合「女将の会」と、大阪市内で意見交換会を開いた。開催設備の状況や来場者の広域周遊などに向けた取り組みについて説明を受けた。同会合には淡路島、有馬温泉、城崎温泉などの有名旅館の女将たちが参加した。女将らは、万博が一過性のブームではなく、地域が潤う起爆剤になれば、と期待を寄せた。

政府が10月末に決めた総合経済対策の裏付けとなる2022年度第２次補正予算案の概要が分かった。およそ29兆円の歳出の８割にあたる22.8兆円を国債の発行で賄う。今年度の税収見込みは過去最大の68.3兆円に上方修正するが、歳出全額は賄えないためだ。これにより改善課題となっている、先進国では突出している財政状況の悪化に全く歯止めがかからない状況が続く。

兼松、東京海上日動火災保険、日本航空、三菱重工業、三菱UFJ銀行などは11月４日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」の企画コンペに採択されたと発表した。これは、国際宇宙ステーション（ISS）退役後の地球低軌道活動について、これまでISS日本実験棟「きぼう」を通じて成熟・成長させてきた宇宙環境利用と、その需要は円滑に継承されることを目指し、民間企業が主体となって有人飛行サービスも含め、ビジネスモデルを検討するもの。

農林水産省が11月４日発表した2022年１〜９月の農林水産物・食品の輸出額は、前年同期比1,290億円（14.9％）増加し過去最高を更新した。歴史的な円安が、通常よりも割安感を呼び、高価な日本産品の輸出を後押しした形となった。

米連邦通信委員会（FCC）は11月３日、宇宙局を創設すると発表した。宇宙への民間投資が拡大し、当局への申請が急増していることに対応する。FCCによると、過去２年間で新しい衛星の申請は６万4,000件に上り、企業による2021年の宇宙への投資額は100億ドル（約１兆5,000億円）となっている。

国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部：フランス・パリ）は11月３日、地球温暖化に伴う気温上昇により、世界遺産にある氷河の３分の１が消滅するとの予測を発表した。氷河を含む世界遺産は50カ所あり、そのうち３分の１にあたる十数カ所で消滅するとしている。一方、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えられれば、残り３分の２の氷河はまだ保護できるという。

日銀関係者によると、現在の紙幣、１万円札の福沢諭吉、５千円札の樋口一葉、千円札の野口英世の肖像画がデザインされている紙幣の製造が９月までに終了していたことが分かった。すでに新デザイン紙幣の量産を始めているという。
財務省は2019年４月に１万円札に渋沢栄一、５千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎に切り替えることを発表。2024年度上期をめどに、これら新しい紙幣の発行を開始する。