スズキ インドの車生産効率化へ子会社マルチ・スズキに集約化

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スズキは７月31日、インド子会社のマルチ・スズキに、インド国内の自動車生産を集約すると発表した。スズキの全額出資子会社で四輪車生産を手掛けるスズキ・モーター・グジャラート（SMG）をマルチ・スズキの完全子会社とする。生産効率化が狙いで、2024年３月までに子会社化を完了する予定。これにより、スズキグループがインド国内に持つ３工場は、すべてマルチ・スズキの傘下に入ることになる。

パナソニックHD 届出制に基づく自動配送ロボの運用開始

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パナソニックホールディングスは８月１日、2023年４月１日施行の改正道交法に規定された遠隔操作型小型車における届出制に基づく自動配送ロボットの運用を２カ所で開始したと発表した。これは、ラストワンマイル配送の課題を解決するためのサービスの実証。
７月31日から神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンで、８月１日から東京都千代田区丸の内でそれぞれ開始した。届出性に基づく自動配送ロボットの運用は日本初。

観光庁 ６月の旅行宿泊者4,626万人 コロナ禍前の19年上回る

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観光庁が７月31日発表した宿泊旅行統計（速報値）によると、６月にホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人の合計は延べ4,626万人で、2019年同月比1.0％増だった。新型コロナウイルス禍以降、初めて単月で2019年を上回った。
日本人宿泊者数は3,683万人で2019年同月比で1.7％増。外国人宿泊者数は943万人で、2019年同月の98.4％まで回復した。宿泊施設全体の客室稼働率は54.2％だった。前年同月比９ポイント高まり、2019年同月比では6.4ポイント低かった。

６月求人倍率1.30倍に低下 失業率2.5％に２カ月ぶり改善

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厚生労働省が８月１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で前月から0.01ポイント低下した。求職者が0.6％増加した一方、求人数が横ばいだったため、求人倍率が下がった。前月を下回るのは２カ月連続。
総務省が同日発表した６月の完全失業率は2.5％だった。前月から0.1ポイント下がった。失業率の改善は２カ月ぶり。

アステラス製薬 胃がん治療薬を中国で承認申請 当局が受理

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アステラス製薬は８月１日、開発中の胃がん治療薬「ゾルべツキシマブ」について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）の医薬品評価センターが承認申請を受理したと発表した。海外では米国や欧州でも申請しており、日本では６月に厚生労働省に製造販売承認を申請している。
同社はゾルベツキシマブを重点戦略製品と位置付け、世界でのピーク時の売上高を最大年2,000億円と見込んでいる。ゾルベツキシマブは胃腺がん、食道胃接合部腺がんの治療薬として開発されたもの。
胃がんは世界中で５番目に多く診断されるがん。同社によると世界で新たに診断される胃がん患者数のほぼ半数を中国人患者が占め、2020年には47万8,000人以上が胃がんと診断されているという。

ミャンマー 非常事態宣言を６カ月延長 民主派勢力の武装抵抗で　

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ミャンマー国軍は７月31日、2021年２月のクーデター時に発令した非常事態宣言を６カ月間延長すると発表した。同日開かれた国防治安評議会で決定した。これにより、非常事態の終了から６カ月以内に実施される総選挙も先送りとなる。国軍に対する民主派勢力の武装抵抗が各地で続いていることを受けたもの。

パナソニックエナジー スバルへのEV電池供給へ協議開始

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パナソニックホールディングス（HD）の電池子会社、パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）とSUBARU（スバル、本社：東京都渋谷区）は７月31日、バッテリーEVならびに車載用電池への需要に対応するために中長期的パートナーシップ構築に向けて協議を開始したと発表した。
パナソニックエナジーがスバルにEV用の次世代の円筒形リチウムイオン電池を供給することで協議。スバルが群馬県に建設予定のEV専用工場へ、2020年代後半の供給を目指す。

戸田建設 シンガポールに新会社 アジア・オセアニア事業を統括

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戸田建設は（本社：東京都中央区）は７月31日、シンガポールに海外子会社を設立すると発表した。新会社「Toda Asia Pacific Pte.Ltd.」の資本金は5,800万シンガポールドル（約62億200万円）で、同社が全額出資する。現在の現地法人（タイ、ベトナム、インドネシア）と今後拡大するアジア・オセアニア地域における事業を統轄管理する。８月に設立する予定。

SOMPOケア 10月に介護職7,000人の給与引き上げへ

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SOMPOホールディングス傘下の介護事業大手、SOMPOケアは10月に介護現場で働く正社員約7,000人の給与を引き上げることを明らかにした。具体的にはおよそ６億円を投入、介護福祉士の資格を持つ社員約4,500人とケアマネジャー約900人の年収を約６万円、資格のない社員約1,600人の年収も約12万円、それぞれ引き上げる。全正社員約１万2,000人のうち半数強の人が対象となる。

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