財務省が5月18日発表した4月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,324億円の赤字だった。21カ月連続の赤字となったが、赤字幅は前年同月比で半減した。輸入はエネルギー価格の高騰が一服し、前年同月比で2.3%減の8兆7,208億円、輸出は同2.6%増の8兆2,884億円だった。
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国内二輪4社 脱炭素へ「水素エンジン」の研究開発で協業
カワサキモーターズ、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の国内二輪4社は5月17日、二酸化炭素(CO2)を排出しない「水素エンジン」について、二輪車向けの研究開発で協業すると発表した。すでに5月11日に、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合(所在地:東京都中央区、HySE:Hydrogen Small mobility & Engine Technology)」の設立に向け、経済産業省の認可を得た。
HySEの特別組合員として川崎重工業とトヨタ自動車が参画する。HySEは2023年6月設立予定。活動期間は5年間。二輪車では各社が電動化の取り組みを進めているが、航続距離が短いなどの課題がある。4社が中心となって、電動化以外の脱炭素の選択肢として水素エンジンの実現性を探る。
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全国のタワマン計画 23年以降に11万戸供給見通し 地方へも広がる
不動産経済研究所(所在地:東京都新宿区)の調査によると、2023年以降に完成予定のタワーマンション(20階以上)が、全国で約11万7,000戸に達する見通しだ。1年前と比べ約1万5,000戸増える。
全国で2023年以降に完成が予定されているタワーマンションは3月末時点で287棟で、前年同期比23棟増となっている。地域別にみると、首都圏は8万4,671戸と全体の7割強を占めている。このうち東京23区は5割強の6万166戸。近畿圏は3,296戸の1万6,578戸。このほか、地方の中核都市でも大規模開発や複合開発プロジェクトが予定され、タワーマンションの供給が進む見通し。2026年までは年間1万7,000〜2万数千戸が完成する見込み。