経済産業省の試算によると、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年に約9.2兆円に上ることが分かった。
団塊の世代の80歳超えにより、2030年はこのビジネスケアラーが最多になる見込み。経産省は介護保険以外で受けられるサービスの信頼性を高めたり、介護しながら働く社員を支援する企業向け指針を作成し、介護負担の軽減を目指す。

国際刑事裁判所（ICC、本部：オランダ・ハーグ）は３月17日、ロシアのプーチン大統領をウクライナの子供の強制移送について戦争犯罪にあたるとの判断を示した。ただ、ICCが確認している子供の数は氷山の一角で、ウクライナの最高会議（議会）のオンブズマンは、両親と一緒に強制移送された子供を含めれば15万人近い数になると指摘している。
国連人権理事会が設置した国際調査委員会の報告書によると、親がいる子供は「キャンプ」や避難名目で、親と引き離されてロシアで愛国教育を受けさせられ、戻れなくなる事例もあるという。そのままロシア人の養子にされると発見は困難になる。ロシアへの同化を狙った「国家ぐるみの拉致」で、卑劣な戦争犯罪そのものだ。

米国が主導し、日本、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉官会合が３月13〜19日、インドネシアのバリ島で開かれた。交渉官会合は正式な交渉入に合意して以降、３回目。
貿易、サプライチェーン（供給網）、クリーン経済、公正な経済の４分野について、進捗を確認した。５月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合までに一定の分野で成果を得ることを目指す。

将棋の第48期棋王五番勝負の第４局が３月19日、栃木県日光市で指され、後手の挑戦者、藤井五冠（20）が渡辺明棋王（38）を破り３勝１敗とし、タイトルを奪取した。この結果、「竜王」「王位」「叡王」「王将」「棋聖」に今回の「棋王」を加え、六冠を達成。
六冠は1994年に羽生善治九段（52）が24歳２カ月で達成したのに続く２人目で、20歳８カ月での達成は最年少記録。

岸田首相とドイツのショルツ首相は３月18日、首脳会談および日独政府間協議について記者会見した。両政府は①サプライチェーン（供給網）の強靭化など経済安全保障分野の強力を推進②経済的威圧や国家主導の不正な技術獲得、非市場的な政策や慣行に対抗するため協力するーなどの方針で一致した。
また、国連安全保障理事会改革を含む国連の機能強化や核軍縮・不拡散での協力を確認。ウクライナ侵攻に関し、厳しい対ロ制裁と協力なウクライナ支援を継続。ロシアによる核兵器の威嚇は断じて受け入れられず、核兵器の使用はあってはならないとの認識を共有した。
５月のＧ７サミット成功に向けて協力。「自由で開かれたインド太平洋」の実現や安保協力の強化、東・南シナ海での力による一方的な現状変更に強く反対するーなどで一致した。

東北大学の研究グループは３月17日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）が形成した細胞の塊を、硬さの調節が可能なハイドロゲルを挟み込む”サンドウイッチ培養法”を確立したと発表した。この方法を用い、ゲルの硬さを心臓の硬さに近似させると、iPS細胞が中胚葉の細胞に分化しやすくなり、拍動する心筋細胞が効率的に得られた。
今回確立した培養法は、従来のiPS細胞を用いた心筋細胞作製の効率化に役立つ可能性がある。また、硬さ環境に着目したこの培養法は、iPS細胞から様々な組織や器官（培養臓器）を作製するために適した硬さ環境や、その分子機構を明らかにするツールとして活用されることが期待される。
この研究成果は３月５日に、高分子科学専門誌Macromolecular Biosciencelに掲載された。

NTT（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は３月17日、光伝送技術やモバイルネットワークの技術並びにその運用管理技術など、両社がともに強みを生かせる光ネットワーク分野の標準化に向け基本合意書を締結したと発表した。
Beyond５Ｇ/６Ｇ時代の課題解決に向け、①高速化と品質維持を両立するオールフォトニクス・ネットワークの伝送方式の標準化②モバイル通信におけるオールフォトニクス・ネットワークの標準化③オーケストレーション技術の標準化ーをそれぞれ目指す。

ライフコーポレーション、ヤオコー、マルエツ、サミットの首都圏の大手食品スーパー４社は３月16日、現在、そして将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて、今までの取り組みを見直し、食料品流通のあり方を再構築するための取り組みを進めていく。
具体的には①加工食品における定番商品の発注時間の見直し②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保③納品期限の緩和（1/2ルールの採用）④流通BMSによる業務効率化ーなどの取り組みを実行する。
また、物流課題を解決するにはスーパーだけでなく、「製・配・販三層による連携が必要」とし、他の小売企業、卸売業、製造業にも持続可能な加工食品物流構築に向けた取り組みが進むよう呼び掛けている。

パナソニックプロダクションエンジニアリングは３月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年４月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55％複合した成形材料（「kibari55-pp」）の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂（ポリプロピレン）に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を４月よりサンプル販売を開始することになった。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月16日、物流スタートアップのロンビー（所在地：東京都品川区）と自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発に取り組むと発表した。
両社は一般の道路を遠隔操作で走行できるロボットの開発を進め、小口貨物を家庭などに届ける「ラストワンマイル」需要を取り込む。機体の製造コストを抑えながら、2024年以降の量産体制の構築を目指す。