フジテック（東京本社：東京都港区）は９月10日、グループのFujitec Singapore Corporation Ltd.(フジテック・シンガポール)を通じて、シンガポール政府が推進する遠隔監視を用いたエレベータのメンテナンスの規格認証を、日系メーカーとして初めて取得したと発表した。
同規格には遠隔管理システムを用いて24時間稼働状況をモニタリングすることや、不具合の予兆を常時キャッチすることなどの高度な要件が定められている。

大阪メトロは９月10日、2025年大阪・関西万博に無料招待する小中高生らを輸送する車両の運行案を発表した。中央線の森ノ宮、長田から、2025年１月に延伸開業する夢洲まで、開幕から夏休み前にかけて平日午前９時半から11時半の約２時間運行する。
１日あたり最大８本走らせる「専用列車」は６両編成のうち、最大４両を小中高生らに充て、残りの車両を一般客に開放する。また、１日あたり最大10本走らせる「優先列車」は混雑状況に応じて一般客も乗せる。

月桂冠（本社：京都市伏見区）は９月10日、アルコール度数５％の日本酒「アルゴ」を23日から全国のコンビニやスーパーなどで販売すると発表した。一般的な日本酒のアルコール度数は15％程でおよそ３分の１に抑えている。ビールや缶チューハイでは低アルコールタイプの商品が増えているが、日本酒では珍しい。価格は瓶入り容量720ミリリットルが税抜き880円、300ミリリットルが同380円。

日本政府は、カンボジア・プノンペン首都圏の送配電網拡張整備計画（フェーズ２）（第三期）」に79億8,800万円限度とする円借款を供与する。これは、同首都圏の電力供給の安定化を図り、同国の経済発展に寄与するもので、第一期の2015年、第二期の2018年の借款に続くもの。

11月の米大統領選に向けた、民主党のカマラ・ハリス候補と、共和党のドナルド・トランプ候補によるテレビ討論会が米東部時間９月10日午後９時（日本時間11日午前10時）から東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで開催された。
米CNNテレビがこの討論会を巡る緊急世論調査の結果を発表した。ハリス氏が63％で、より良いパフォーマンスをみせたと回答し、37％のトランプ氏を大幅に上回った。

大相撲の東前頭10枚目、玉鷲（39）（本名・玉鷲一朗、モンゴル出身、片男波部屋）が秋場所３日目の９月10日、2004年の初土俵から通算1,631回連続出場を達成し、これまでの記録保持者、青葉城（引退、元関脇）の1,630回を抜いて単独１位の金字塔を打ち立てた。
玉鷲は突き、押しを得意とし、初土俵から変わらず、年齢からは想像できないほどの荒々しい取り口が特徴の異色力士。幕内在位90場所で史上９位。2019年初場所、2022年秋場所の２回、幕内優勝している。

首相官邸で９月10日、岸田首相、関係閣僚のほか大阪府の吉村知事等が出席して2025年大阪・関西万博の準備状況を話し合う会議が開かれ、万博会場に隣接して建設が予定されているIR（統合型リゾート施設）建設工事について、万博の開催期間中の騒音などへの懸念から一部の工事を延期するなどの対応をとることが報告された。
IR工事の具体的な対応策は①杭の工事をおよそ２カ月間延期することで、重機の稼働台数や工事に伴う騒音のピークを万博の閉幕後にずらす②騒音の少ない工法を採用したり、防音シートを設置する③会場における渋滞の発生を防ぐため、工事車両の台数の削減を進めるーなどとしている。

鈴木俊一財務相は９月10日、アジア開発銀行（ADB）の次期総裁候補に内閣官房参与の神田真人氏を指名する方針を正式に表明した。現総裁の浅川雅嗣氏は2025年２月23日付で辞任する意向。神田氏は2021年７月から2024年７月末まで財務官を務めた。３年にわたる任期中には歴史的な円安に見舞われ、神田氏が指揮した円買い・ドル売り介入総額は24兆円に上る。

パナソニックホールディングスは９月９日、和歌山県紀の川市の工場で米国のEV（電気自動車）大手、テスラ向けに開発を進めていた新型バッテリーの生産を開始したと発表した。
これを担うのはパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）で、およそ100億円を投じて工場をリニューアルし生産体制を整備した。これにより、新たなバッテリーの容量従来の５倍で、EVに搭載するバッテリーぞ数を減らすことができるという。組み立ての効率化などによるEVの生産コストの削減につながることが期待される。

福島県いわき市の温泉リゾート施設「スパリゾート ハワイアンズ」の運営会社、常磐興産が、米国の投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに買収される見通しとなった。９月９日、常磐興産が発表した。同ファンドが持つ経営ノウハウや資金力を活用して、集客の強化につなげるのが狙いで、施設のブランドや雇用は維持される見込み。
ファンド側は今後、TOB（株式の公開買い付け）を行い、2025年３月ごろに完全子会社化したうえで、上場を廃止する方針で、施設のブランドや雇用は維持するとしている。