米国のイーロン・マスク氏が率いるスペースXは４月20日、テキサス州南部の宇宙基地から大型ロケット「スターシップ」の打ち上げ試験を初めて実施した。ただ、宇宙船からブースターの切り離しに失敗し、数分後に上空で爆発した。当初の計画では約３分後にブースターから宇宙船を切り離し、ブースターはメキシコ湾、宇宙船は１時間30分後に太平洋のハワイ沖にそれぞれ着水するはずだった。
スペースXは原因の究明を急ぎ、数カ月後の再度の打ち上げを目指す方針。

経団連など主要７カ国（Ｇ７）の経済団体が４月20日、東京都内でビジネス版の首脳会議を開き、各国政府などへの提言をまとめた。この中で、グローバルサウス（南半球を中心とした途上国・新興国）を重要なパートナーと位置付け、気候変動問題など国際課題の解決に向けて「強力が不可欠」と明記した。
このほか、①Ｇ７に、機能不全に陥っている世界貿易機関（WTO）の改革②Ｇ７やEUを核としてハイレベルな貿易投資の枠組みの発足③国際的なデジタルトランスフォーメーション（DX）について、「信頼ある自由なデータ流通（DFFT）」の実現に取り組むべきーなど課題を提言。経団連の十倉会長らが岸田首相に提言を手渡した。

東京カンテイ（所在地：東京都品川区）が４月20日発表した３月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心６区（千代田区、中央、港、新宿、文京、渋谷）が、70㎡当たり１億178万円だった。前月比140万円（1.4％）高で、2002年の集計開始以降、最高値で、２カ月連続の高値更新となった。千代田区で築年数が浅い高額な物件が出回り、全体を押し上げた。専有面積30㎡未満の住戸や事務所・店舗用は対象外。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は４月20日、インドの現地法人Toyo Engineering India Private Limitedが、インドのExxonMobil Lubringants Private Limitedが同国南西部のマハラシュトラ州イザムで計画する潤滑油製造プラントの新設工事を受注したと発表した。
設計、調達、建設、試運転「までのEPC業務を一括請負で実施する。同プラントの能力は15万9,000KL/年。2025年第２四半期に完成予定。

発展途上国などで目の治療を行うため機内に眼科の設備一式を備えた航空機が関西空港に到着し、４月21日から日本で初めて関係者や報道機関に公開されている。機内には手術室、消毒室、手術の前後に使うケアルームなどのほか、医師が手術訓練を行う機材を備えた研修室もあり、機内に眼科の設備を備えた世界で唯一の航空機という。
この航空機はニューヨーク拠点の国際NGO「オービス・インターナショナル」が運営しており、「フライング・アイ・ホスピタル」と呼ばれている。この航空機は３代目で、オービス・インターナショナルではこれまで40年以上にわたり、発展途上国など医療体制が整っていない世界の95カ国で眼科の治療や医師の研修を行ってきた実績があるという。

ケタ違いの計算能力の高さがある次世代コンピューターとして研究開発が進められている「量子コンピューター」について、米国のIBMが開発した最新型が今秋めどに国内に導入されることになった。４月21日、IBMのジェイ・ガンベッタフェローと東京大学の相原博昭理事が東京都内で会見を開き発表した。この最新型は集積回路を構成する量子ビットの数が127とこれまでのおよそ５倍あり、商業用としては国内では最高性能となる。
この量子コンピューターは神奈川県川崎市内の施設に置かれ、使用権を持つ東京大学が国内の自動車メーカーや金融機関などとつくる協議会と共同で利用し、経済産業省が導入にかかる費用などとして42億円を補助するという。

日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、３月の工作機械受注受注額は前年同月比15％減の1,410億円だった。内訳は内需が18％減の493億円、外需は14％減の916億円となった。この結果、2022年度の受注額は企業の自動化投資を受けて、前年度比2.3％増の１兆7,056億円となり、2017年度に次ぐ過去２番目の高水準となった。
３月の主要市場の受注額をみると、中国向けが10％減の300億円で、３カ月連続で前年実績を下回った。北米向けは15％減の279億円で、過去最高水準だった前年の実績は下回ったが、いぜん高水準にある。欧州向けは１％増の197億円だった。

外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は４月19日、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。骨子は新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促した点。少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少に伴う担い手、働き手不足に対応する狙いがある。

ZIPAIR Tokyo（事業本社：千葉県成田市）は４月19日、旺盛な旅客需要に応えるため、６月の東京（成田）ーソウル（仁川）線を増便すると発表した。増便の運航スケジュールは成田発11時10分ーソウル着13時45分、ソウル発15時45分ー成田着17時45分。６月１日から30日まで毎日運航する。
韓国からの訪日客は主要国ではトップで、３月も46万6,800人に上り、2019年３月比でおよそ８割の水準の戻っている。

日本経済新聞がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の採用計画に占める”中途採用”の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から７年で２倍に上昇した。2023年度の中途採用計画人数は2022年度実績日24.2％増で、増加率は過去最高。このことは新卒主体の日本の採用慣行が生産年齢人口の減少に伴い、徐々に限界に近付いており、根本的に日本型雇用が変革を迫られる事態となっている。