第20回統一地方選・後半戦は４月18日、125町村長選と373町村議選が告示された。投開票は23日に行われる。
町村長選には195人が立候補し、全体の56％にあたる70町村で無投票となった。記録が残る1955年以降、２番目に高かった。20町村議選では、立候補者が定数を下回る「定数割れ」となり、2019年の前回選挙の８町村から大幅に増えた。
この結果、定数割れの20町村を含む123町村議選で1,250人が無投票当選した。

不動産経済研究所のまとめによると、３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンションの平均価格は、前年同月の2.2倍の１戸あたり１億4,360万円となった。単月の平均価格が１億円を超えるのは統計を取り始めた1973年以来初めてという。初月契約率は79.5％。前月比で6.2ポイント、前年同月比で4.3ポイントそれぞれアップした。70％台となるのは２カ月連続。発売戸数は前年同月比2.1％減の2,439戸。
高騰の要因は、東京・港区で山手線などの駅直結の物件で、１戸あたりの平均価格が２億円超えのマンションや、中には４億円を超えるマンションなどの高額物件の発売が相次いだため。その結果、東京23区の平均価格は２億1,750万円と前年同月のおよそ2.7倍に上昇した。このほか、神奈川県は5.4％上昇し5,865万円、千葉県は5.5％上昇し4,908万円、埼玉県は19.4％下落し4,804万円となった。

金融情報会社リフィニティブのまとめによると、１〜３月の世界のＭ＆Ａ（合併・買収）の取引総額は約5,900億ドル（約78兆円）で前年同期比４割減少した。減少は５四半期連続。これは①企業がインフレや先行き不透明感から新規投資を控えた②金利上昇で資金調達コストが増えたファンドによる買収が半減したーなどのため。ただ、低金利が続いている日本は例外的に８割増えた。

長野県軽井沢町で４月16〜18日にわたり開かれていたＧ７（主要７カ国）外相会合が３日間の協議を終えて閉幕した。５月の首脳会議（広島サミット）に向けた議論の方向性をまとめた。
18日に採択された共同声明で、「Ｇ７として初めて法の支配に基づく国際秩序への関与を確認」し、「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した。
そのうえで議長を務めた林芳正外相は「世界のどこであれ、一方的な現状変更の試みに強く反対すると確認できた」と強調した。また、今回Ｇ７外相の共同声明に初めて「経済安全保障」の項目を設け、中国などの経済的威圧に対処するため「信頼性に基づく強靭なサプライチェーンを構築する」としている。このほか、気候変動などの国際課題には「中国と協働する必要性を認識する」とも指摘。中国に「国際社会の責任ある一員として行動するよう」求めている。

AGC（本社：東京都千代田区）は４月17日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社（本社：インドネシア）の塩化ビニルモノマー（VCM）製造プラントで2023年４月から、化学品プラントにおけるプロセスデジタルツインの運用を本格的に開始すると発表した。
プロセスデジタルツインとは、実プラントの運転データをプラント情報管理システム経由でプロセスシミュレータにリアルタイムに取り込み、即時に高速計算することで、仮想空間上にプラントの現在の状態を再現するテクノロジー。これにより、運転状態や装置性能などを可視化する事が可能となる。

新海誠監督のアニメーション映画『すずめの戸締まり』が中国や韓国で人気を集めている。このうち中国では興行収入が４月17日時点で日本を上回り、日本アニメ映画として歴代１位を記録した。
配給会社などによると、中国では17日午後の時点で７億5,200万人民元、日本円にして146億円余になった。日本での興行収入は16日出店で144億7,900万円となっている。また、累計観客数も2,260万人を超え、興収とともに中国での日本のアニメ映画の歴代１位を記録した。
韓国でも『すずめの戸締まり』は人気を集め、３月８日に公開されて以降、これまでの累計観客数は469万人に上り、日本映画で歴代１位を記録している。

世界最大級の自動車展示会、第20回上海国際自動車ショーが４月18日始まった。東京ドームの７倍強にあたる36万㎡の総展示面積に世界の有力自動車関連メーカー約1,000社が近く発売を控える新車を披露するとともに、最新技術をアピールする。27日までの会期中、100万人の来場を見込む。
トヨタ自動車は、2024年度発売予定の電気自動車（EV）の専用ブランド「TOYOTA bz(トヨタ ビーズィー)」２車種を公開。日産自動車は新型EV「Arizon(アリゾン)」を初公開している。中国のEV大手BYDは高級ブランド「仰望（ヤンワン）」の車両を披露している。

東大など研究チームは４月17日、重症拡張型心筋症の病態を解明し、新たな治療標的を同定したと発表した。モデルマウスおよびiPS心筋細胞を多面的に解析した結果、突き止めることに成功した。同チームには東大ほか、理研、成育医療センター、東京医科歯科大、神戸大などが参画している。
近年、世界的に心不全患者は増加の一途をたどっており、高齢化の影響もあって、患者数は2030年には米国で約800万人、日本で約130万人に達すると推計されている。ところが、治療法の開発はまだ途上にある。

川崎重工業は４月17日、アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社アドノックと液化水素のサプライチェーン（供給網）を共同で構築する協業契約を締結したと発表した。水素製造やインフラ、海上輸送について事業化調査を実施する。川崎重工が中東の企業と水素の供給網構築で協業を発表するのは初めて。
川崎重工は次世代エネルギー源として注目されている水素事業で、2030年度に4,000億円の売上高を目指している。

三井不動産の「三井ショッピングパークららぽーと門真」（所在地：大阪府門真市）が４月17日オープンした。同地はパナソニック（現パナソニックホールディングス）の拠点跡地で、「ららぽーと」と「アウトレットパーク」という２つの業態の買い物客で賑わう施設に生まれ変わった。
同施設は地上４階建てで、店舗面積は約６万6,000㎡。アパレルや飲食、生活雑貨など計251店舗が入っている。三井不動産として初めて２業態複合型施設とした。同施設全体の売上高460億円、来店客数1,500万人を目標に掲げている。
大阪の地元グルメも顔を揃え、海外ブランドから日用品まで楽しめる場として、近隣府県などからの来客も見込まれている。