宇宙スタートアップのispace(本社：東京都中央区、以下、アイスペース)は４月12日、月面に向けて運航している無人宇宙機の着陸予定日時を最短で４月26日午前１時40分（日本時間）に設定したと発表した。月面への着陸に成功すれば日本初で、民間企業主導で開発した機体では世界で初めてとなる。
アイスペースの月着陸船は宇宙航空研究開発機構（JAXA）のロボットやアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車、日本特殊陶業の全固体電池など７つの機器を搭載している。

総務省が４月12日発表した2022年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億2,494万7,000人、日本人の人口は１億2,203万1,000人だった。出生児数は79万9,000人にとどまった。これに対し死亡者数153万人で、出生児数が死亡者数を下回る自然現象は16年連続となった。この結果、15歳未満の人口は1,450万3,000人と過去最低を記録した。長年にわたり抜本的な対策の必要性を指摘されながら、いぜんとして少子化に歯止めがかかっていない。

総務省が４月12日発表した2022年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年同期と比べて55万6,000人少ない１億2,494万7,000人だった。12年連続のマイナスとなった。２年ぶりに増加した東京都を除き、全国46道府県で減少した。沖縄は1972年の本土復帰以降、初めて人口が減少した。
日本人の人口は１億2,203万1,000人。減少は75万人に上り、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みとなった。外国人は、入国者数が出国者数よりも19万1,000人多く、２年ぶりに増えた。
65歳以上の人口は3,623万6,000人だった。総人口に占める割合は29％で、過去最高となった。

滋賀県水産試験場によると、びわ湖から流れ出る滋賀県大津市の瀬田川で、北米原産の外来種のナマズが急激に増加しており、今後びわ湖に本格的に流入するおそれがあると危機感を強めている。
瀬田川で捕獲数が増えているのは北米原産の外来種のナマズ、チャネルキャットフィッシュ。大きいものは体長１ｍを超え、様々な魚などを食べて生態系や漁業に影響を及ぼすおそれがあり、特定外来生物に指定されている。瀬田川の下流では10年ほど前から捕獲数が徐々に増加していたが、昨年度は前年の２倍に増えていることが分かった。

米国・ワシントンで４月12日、日本が議長国を務めるＧ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。欧米の金融不安がくすぶる中、「金融システムの安定と強靭さを維持するために、Ｇ７が結束して適切な行動を取る用意がある」とする共同声明を採択した。同会議には、日本から鈴木財務相と、９日に就任したばかりの日銀の植田総裁が出席した。

厚生労働省は４月11日、国内で新たに20代から40代の男性10人（東京６人、神奈川２人、千葉、兵庫各１人）のサル痘への感染が確認されたと発表した。この結果、2022年７月に国内で初めてサル等感染者が確認されて以降、合わせて106人となった。このうち今年の感染者は98人で、海外渡航歴のない人が多いという。

ホンダは４月11日、韓国のポスコホールディングスとカーボンニュートラルの実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。環境対応技術や電動化技術など互いの強みを持ち合い、この取り組みを加速する。将来的な協業を見据え、車体鋼板、電磁鋼板、バッテリー、リサイクルの各領域での検討が必要と考え、今回合意した。

エニグモ（本社：東京都港区）は４月11日、米国ヤマト運輸（本社：米国）、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、４月10日から越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を開始したと発表した。米国、カナダから日本向けの荷物を対象に開始し、今後韓国など他エリアからの荷物にも対象を拡大、展開していく。
送り状に出品者・購入者の氏名や住所を表示しないため、お互いの個人情報を相手に知られることなく、より安心した取引が可能という。