2022年１〜12月に日本企業が関連したM＆A（合併・買収）の件数は、前年比１％増の4,304件と過去最多となった。国内外の投資会社による日本企業の買収案件が増加したほか、事業承継の件数も伸びた。一方、世界では欧米の利上げなどを背景にM＆A件数は減少しており、2023年の国内M＆Aにも影響する可能性がある。日本経済新聞が報じた。

新年恒例の一般参賀が１月２日、皇居・宮殿東庭で行われた。天皇皇后両陛下はじめ、上皇ご夫妻や秋篠宮ご夫妻らによる参賀は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で見合わせられていたため、実施されるのは３年ぶり。
天皇陛下は長和殿のベランダ中央に立ち、「３年の月日を経て、今日こうして皆さんと一緒に新年を祝うことを誠に嬉しく思います。いろいろ大変なこともあるかと思いますが、本年が皆さんにとって安らかで良い年になるよう願っています」と述べられた。両陛下らは３度ベランダに立たれ、祝賀に応えられた。

日本政府は、イラク政府に同国最大規模の「バスラ製油所改良計画（第四期）」に1,200億円を限度とする円借款を供与する。12月28日、同国の首都バグダッドで、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
これはイラク南部、バスラ県のバスラ製油所で残渣油を活用して石油製品を生産する流動性接触分解装置（FCC）を含む精製プラント（FCCコンプレックス）等を新設するために融資するもの。

中国政府による「ゼロコロナ」政策撤廃後、中国全土でコロナ感染者が急拡大していることを受け、日本製の風邪薬や解熱剤に対する需要が増大している。特に人気が高いのは大手製薬会社、大正製薬が販売している総合感冒薬「パブロンゴールドA 微粒」。”爆買い”する人もいることから、東京都内のドラッグストアの一部店舗では、1人当たりの販売個数を制限するなど”買い占め”対策に乗り出す店舗出始めているほど。
中国では大都市の医療機関を中心に、病床が通路を含めコロナ患者で溢れ、医薬品も不足し、パニック状況に陥っていると伝えられている。コロナ治療薬ではない日本製の風邪薬や解熱剤への需要増の要因が、風邪への予防か症状緩和をもとめたものなのかよく分からないが、いったんついた火はますます広がっている。

総務省が発表した2023年１月１日現在の人口推計によると、新たに成人となる人は341万人で、前年からさらに減少、少子化が加速する。この数値は、2022年に民法が改正され、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴う経過措置により、18歳から20歳まで合わせて集計されたもの。
前年に比べ18歳は２万人、19歳は５万人、20歳は６万人それぞれ減少している。いずれの年齢も総人口に占める割合は１％を下回り、1995年以来減り続けている。

厚生労働省は2023年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。記録的な円安で日本で働く魅力が低下する中、一部でみられる希望業種・職種、賃金などの不履行など実習生への不当な扱いを是正しなければ、産業界が要望する外国人の人材確保が中長期的に難しくなると判断した。
出入国在留管理庁が2021〜2022年に実習生約2,180人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約54万円で、半数超の人が来日前に借金していた。費用の名目は仲介業者への紹介料や日本語の事前教育など。実習生は2021年10月時点で約35万人。技能習得、スキルアップというより、実際には就労目的の人が圧倒的に多い。問題は低賃金などを理由に疾走するケースが後を絶たず、2021年は7,167人にも上っている点。
日本政府は失踪の原因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。現地および受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやり取りも調べる。

岸田文雄首相は１月１日付で2023年の年頭所感を発表、全世代型社会保障の改革に取り組むと強調した。また、少子化対策や子ども政策に関し、「社会全体を維持できるかドウかという大きな課題で、日本が先送りできない問題だ」と指摘。2023年は2022年に打った布石を稼働させる年だと位置付け、具体的に「新しい資本主義」やグリーントランスフォーメーション（GX）、防衛力強化などを挙げている。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、11月の関西空港・国際線の利用者は前月のおよそ２倍の57万5,000人余りに増えた。ただ、コロナ禍前の2019年は１カ月200万人前後だっただけに、これはまだ当時の29.1％という。
利用者の多くは韓国はじめ東南アジアからで当時、全体の半分近くを占めていた中国が低張。本格回復のカギを握る”ゼロコロナ政策”撤廃後、海外渡航解禁の動向が注目される。

JR西日本（本社：大阪市北区）は2023年３月から、大阪駅北側の「うめきた」エリアで大阪駅の新しいホームの運用を始めるのに合わせ、このホームとつながる改札口「うめきた地下口」に顔認証で通過できる改札機を試験的に導入し、利便性などを確かめる実証実験を行う。
改札機のカメラで撮影した顔と事前に登録された顔の画像やICカード「ICOCA」の定期券の情報を照合することで、改札を通り抜けられる仕組み。ICカードをタッチする現在の改札と同じくらいの速さで通り抜けられるようにしたいとしている。
JR西日本が顔認証を活用した改札機を導入するのは初めてで、実験の結果を踏まえて、今後ほかの駅にも導入するか検討する。

中国メディアによると、人手不足が深刻化している中国で人材募集時に新型コロナウイルス感染経験検者を優先的に雇用する企業が相次いでいる。例えば、「陽性者か陽性経験者を求む」「陰性の人は連絡しないでください。時間の無駄です」といった具合だ。また、「オミクロン株感染から回復した人を優先雇用する」というのもある。
これは中国各地で感染爆発が発生している中、企業側に抗体ができて当面の再感染リスクが少しでも低い従業員を確保したいとの思いがあるからだ。だがこの手法、「未感染者への新たな差別を生んでいる」との指摘も出るほど問題となっている。