環境省の推計によると、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）９級の巨大地震に伴う住宅がれきなどの災害ごみは最大で2,717トンに達することが分かった。処理完了までに３年間を要した東日本大震災時の約2,000万トンを上回る規模。
環境省は自治体に対し、地震や台風などによる災害ごみの処理計画を事前に策定するよう求めてきた。だが、政府が日本・千島海溝地震対策を重点的に進める沿岸部を中心とする272市町村のうち、策定済みは2022年３月末時点で136市町村にとどまっている。処理が滞れば復興の遅れに直結する。

統一地方選の６政令市長選が３月26日告示された。大阪では新人５人が立候補を届け出た。届け出順に大阪維新の会の元大阪府議会議員の横山英幸氏（41）、元大阪市議会議員の北野妙子氏（63）、飲食店経営の荒巻靖彦氏（58）、作家のネペンサ氏（48）、理学療養士の山崎敏彦氏（44）の５氏。
カジノを含む統合型リゾート（IR）開業の是非と教育・子育て政策などが主な争点となる。地域政党・大阪維新の会と「非維新」勢力による事実上の一騎打ちの構図となっている。

大相撲春場所千秋楽は３月26日、大阪市内のエディオンアリーナで行われ、関脇霧馬山が小結大栄翔との本割と優勝決定戦を制し、12勝３敗で初優勝を飾った。新関脇の優勝は2022年春場所の若隆景以来４人目。モンゴル出身力士の優勝は９人目。14日目を終わり、２敗で単独トップだった大栄翔は、13場所ぶり２度目の優勝を逃した。
このほか、霧馬山と大栄翔がそれぞれ２度目の技能賞を受賞。新入幕で11勝を挙げた金峰山が敢闘賞に輝いた。殊勲賞は２場所連続で該当者がなかった。

災害時の情報提供を呼び掛けるため、国は家族の同意がなくても安否不明者の氏名などを公表できるなどとする全国共通の指針を初めてまとめた。とくに救助活動に必要な場合は、速やかな公表を行うべきだとしている。
プライバシーの保護を巡って自治体ごとに判断が分かれてきた。近年は不明者の氏名を非公開とするケースも相次いでいる。

警察庁のまとめによると、75歳以上が免許更新や信号無視などの交通違反の際に義務付けられている認知機能検査で、2022年「に「認知症の恐れあり」と判定された３万1,400人のうち、63％にあたる１万9,790人が免許継続を断念したことが分かった。
断念した人の内訳は自主返納が１万3,293人で最多。更新せず失効したのが5,679人、医師に認知症と診断され取り消しなどになったのが818人だった。

競馬のドバイ国際競走は３月25日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのメイダン競馬場で日本馬も数多く参戦し、行われた。メインのドバイ・ワールドカップ（Ｇ１、2000ｍ、ダート）でウシュバテソーロ（川田将雅騎乗）が優勝し、１着賞金696万ドル（約９億2,000万円）を獲得した。日本馬が同レースを制したのは2011年のヴィクトワールピサ以来２度目。
イクイノックス 圧巻のドバイ・シーマC制覇 Ｇ１３勝目
ドバイ・シーマクラシック（Ｇ１、2410ｍ、芝）は2022年の年度代表馬イクイノックス（クリストフ・ルメール騎乗）が圧巻の強さをみせ、完勝した。この結果、同馬は天皇賞y・秋、有馬記念に続くＧ１３勝目を挙げた。
ドバイ・ターフ（Ｇ１、1800ｍ、芝）ではダノンベルーガが２着に入った。このほか、ＧⅡレースではUAEダービー（1900ｍ、ダート）で、デルマソトカゲ（クリストフ・ルメール騎乗）が優勝するなど、上位４頭を独占した。

キリンビバレッジ、京都府舞鶴市、豊田通商の３社は３月24日、ペットボトルの水平リサイクルに関する協定書を同日締結したと発表した。４月１日より使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始する。この協定により、年間約150万トンのペットボトルを水平リサイクルできる見込み。

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）によると、２月の中途採用求人倍率は前月比0.19ポイント低い2.15倍だった。前月を下回るのは２カ月連続。新型コロナウイルス対策の緩和とともに、転職を希望する人の動きが増えているため。
求人数は13業種すべてで前月を上回り、全体でも3.5％増えた。一方、転職希望者数も前月比12.6％増と大幅に伸びたため、倍率が押し下げられた。

欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は３月25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したことを明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認めるというもの。これにより、脱炭素車種の筆頭としての電気自動車（EV）化で、世界市場で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換することになる。

厚生労働省が発表した2022年10月末現在の外国人雇用状況（届け出）によると、外国人労働者数は前年比5.3％増の182万2,725人で、届け出が義務化された2007年以降で過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍でこの２年間は横ばいの微増にとどまっていたが、水際対策の緩和を受け、再び前年比５％を超える増加に転じた。一方で2021年に初めて減少した「技能実習生」は２年連続で減少している。
国別ではベトナムが最多の46万2,384人、中国が38万5,848人で続いている。雇用先は製造業や介護分野が多い。３番目はフィリピンの20万6,050人、４番目はブラジルの13万5,167人、５番目のネパールは11万8,196人で、初めて10万人の大台を突破した。
在留資格別では「身分の基づく在留資格」（永住者・日本人の配偶者など）が59万5,207人と全体の32.7％を占め最多。次いで「専門的・技術的分野」が47万9,949人、「技能実習」が34万3,254人、「留学などの資格外活動」が33万910人と続いている。