航空各社は12月21日、12月28〜１月５日の期間に大阪・関西・神戸の３つの空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は前年同期比12％増の26万341人、日本航空（JAL）は同7.2％増の19万6,568人、LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは同1.6％増の８万404人となっている。ANAとJALでは、コロナウイルス感染拡大前の３年前と比べて80％を超える水準まで回復している。
一方、３空港を運営する関西エアポートによると、国際線の年末年始の旅客数は、韓国をはじめ東南アジアとを結ぶ便を中心に23万人余りが利用する見通しで、これはコロナ感染拡大前の35％の回復状況という。

国土交通省は12月22日、全国的な課題となっている空き家対策の素案を示した。この骨子は①壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物について固定資産税の優遇措置を見直し、事実上の増税を検討する②空き家の活用を促すための規制緩和を視野に入れ、地域特性を踏まえたまちづくりを後押しするーなど。2023年１月末に報告書をまとめる。
国交省によると、全国の空き家は2018年次点で849万戸に上る。このうち賃貸・売却用などを除いた居住目的のない空き家は349万戸で急増している。

関西電力（本社：大阪市北区）は12月22日、福井県敦賀市と連携して原子力発電で発電した電力を使い水素を製造する実証実験を報道陣に公開した。実証実験は敦賀市公設地方卸売市場の敷地内に設置している「水素ステーション敦賀」で進める。
原発を活用し、二酸化炭素（CO2）を排出せず、水素を製造する手法の実用化を目指す。同実験は2023年２月まで実施する。

血液検査装置大手のシスメックス（本社：神戸市）は12月22日、アルツハイマー病の特徴の一つ、血液中のアミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬の製造販売承認を、厚生労働省から取得したと発表した。エーザイ（本社：東京都文京区）と共同開発したこの試薬は、Aβの蓄積量を17分で簡便かつ安価に測定できるため、患者にかかる負担が小さい。2023年５月に国内での発売を目指す。

2022年１年の世相を漢字４文字で振り返る「創作四字熟語」が発表された。2022年の最優秀作品は新型コロナウイルスの水際対策緩和に伴って、外国人旅行者が戻ってきたことを表現した「遠客再来」。これは、「千客万来」をもじったもの。
このほか、優秀作品には「帰省歓輪」（規制緩和）、「急円超下」（急転直下）、「高値之玉」（高嶺の花）、「鎌倉爆風」（鎌倉幕府）、「逆転牛勝」（逆転優勝）など９点が選ばれた。

日本政府は12月22日、2023年度の実質成長率を７月時点の試算から0.4ポイント上方修正し、1.5％とする経済見通しをまとめた。高インフレに苦慮する米欧諸国は2023年に成長率０％台に沈むことが予想され、日本の伸びが上回る。ただ、世界経済の失速、落ち込みが予想より大きくなれば、日本も下振れする可能性がある。

11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前年同月に比べ3.7％上昇した。3.7％の上昇率は、第２次オイルショックの影響があった1981年12月以来、40年11カ月ぶりの水準となる。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いている。

国内の新型コロナウイルス感染者の死者が12月23日、新たに371人報告され、１日あたりで過去最多となった。これまでは第７波の９月２日の347人が最多だった。

日本光電工業（本社：東京都新宿区）は12月20日、フィリピンにおける円滑な医療機器の登録申請および売上拡大を図るため、販売子会社、日本光電シンガポールの支店をフィリピン・マニラ市に開設し、2030年１月から業務を開始すると発表した。
海外事業のより一層の拡大を図るため、地域に密着した事業基盤の構築を進め、高品質かつ先端的な医療機器を提供し続けていく。