岸田首相は３月15日、首相官邸で行われた政府と経済界、労働団体の代表による「政労使」の会議で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ上げる目標を示した。また、非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格へ転嫁できる環境を整えることで基本語彙した。
この会議には関係閣僚のほか、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、連合の芳野友子会長らが参加した。官邸で政労使が競技する場が設けられたのは８年ぶり。

台湾新幹線を運営する台湾高速鉄路（高鉄）は３月15日、日立製作所と東芝の日本連合から新型車両12編成を購入すると発表した。購入金額は計1,240億円。新型車両の導入で運行効率を高め、利用客の増加に対応する。

シャープエネルギーソリューション（本社：大阪府八尾市、以下、SESJ）とSustech（本社：東京都港区）は３月15日、FIT（固定価格買取制度）が適用されない「非FIT電源」の活用ニーズが高まっているアジア地域や日本国内などにおいてPPA（電力購入契約）を中心とした大規模太陽光発電所の非FIT発電事業の共同展開に合意し、協業に関する基本合意書を締結したと発表した。
SESJが太陽光発電所の設計・施工、および完成後の保守・メンテナンス、Sustecが太陽光発電所用地の発掘や、電力需要家に対する電力供給、また電力運用プラットフォームを活用した電力アグリゲーションサービスの提供をそれぞれ担う。

京都の花街、祇園の「ギオンコーナー」（所在地：京都市東山区）が建て替え工事などが終わり、３月13日から３年ぶりに営業を再開した。ギオンコーナーは舞妓による京舞や茶の湯、いけばな、能など７つの伝統文化をおよそ１時間で公演の形で紹介する観光施設。
祇園甲部歌舞練場に隣接して設置され、舞台をはじめ160の客席が整備されている。2018年度にはおよそ８万人の来場者のうち７割近くを外国人観光客が占めるなど、人気を集めていた。この間、新型コロナ禍と建て替えで営業を休止していた。

半導体、サイバーセキュリティなどソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）とユカイ工学（本社：東京都新宿区）は３月14日、協業して住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、スタッフの業務環境を改善するための実証実験を、同日開始すると発表した。
介護施設に居住する高齢者（２施設・各５世帯）に実証実験のモニターになってもらい、施設スタッフとのコミュニケーションに活用する。
この実証実験は神奈川県が運営する、ポストコロナを見据えた新たな事業連携プロジェクト「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」で採択されたもの。神奈川県内の介護施設を運営する聖隷藤沢ウェルフェアタウン、ヴィンテージ・ヴィラ横浜の協力のもと行われる。
住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、個室中心の居住空間のため、常駐スタッフが少ない。そのため個別ケアのようなサービスを提供するにはスタッフの業務負荷が大きくなる。こうした課題を解決しようというもの。

東京大学の研究グループは３月14日、高疾患活動性の関節リウマチ患者において、様々な免疫細胞の網羅的な遺伝子解析を行い、樹状細胞前駆細胞（pre-DC）の増加によって、治療６カ月後の治療抵抗性を予測できることを明らかにしたと発表した。これにより、関節リウマチの治療抵抗性病態の解明に繋がっていく可能性があるという。また、将来的には樹状細胞を標的とした難治性関節リウマチの新規治療に結びつくことが期待される。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月14日、SiC（炭化ケイ素＝シリコンカーバイド）パワー半導体の生産体制強化に向けた新工場の建設をはじめ、パワーデバイス事業における2021年度から2025年度までの累計設備投資を、従来計画の約1,300億円から倍増させ約2,600億円を投資すると発表した。新工場の稼働開始は2026年４月の予定。
近年、とりわけSiCパワー半導体は電気自動車（EV）向け需要の拡大に伴い、急速な市場拡大が見込まれるとともに、低損失・高温度動作・高速スイッチング動作等が求められる様々な応用分野をさらなる市場の広がりが予想されている。
同社はこうした市場拡大に対応するため、SiCウエハについて熊本県で約1,000億円を投じ新工場の建設と設備を増強する。大口径化（８インチウエハ）に対応するほか、市場の旺盛な需要増に応えるため６インチウエハ製品の生産設備を増強する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月13日、SPACER(本社：東京都中央区)と共同で、次世代スマートロッカー活用の新たな商品受取サービス「pikuraku(ピクラク)」の実証実験を実施すると発表した。
実施期間は３月17日〜５月31日。月・火曜日は定休。24時間注文可能。注文後、最短６時間から最長で４日後の21時まで受取可能。受取可能場所は大阪駅、北新地駅、大阪天満宮駅、高槻駅。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月13日、ウェンティ・ジャパン（本社：秋田市）が富山県下新川郡入善町沖で開発を進めている、日本初の民間資金による一般海域洋上風力発電事業に出資参画すると発表した。
同事業は入善町沖に3,000KW級風車を３基設置（出力制御により最大出力7,495KWとして運用）するもの。2023年９月からの運転開始を目指しており、発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」を活用する予定。同社はこの事業で「運転監視および点検に関する業務の管理」等を担う予定。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）、双日（本社：東京都千代田区）、ダイヘン（本社：大阪市淀川区）の３社は３月14日、ワイヤレス充電機能を搭載した商用電気自動車（EV）の実用化に向けて業務提携し、共同で取り組むことで基本合意したと発表した。また、ワイヤレス充電機能を搭載した商用EVでは国内初となる登録認可を軽自動車検査協会より取得し、公道での実証を開始した。
ワイヤレス充電は、充電器よ車体をケーブルで接続する必要がないため、充電作業の負荷軽減と利便性の向上が期待されている