大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。

IHI（本社：東京都江東区）は12月15日、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Bhd(ペトロナス社)の子会社で、同社のクリーンエネルギー事業を担うGentari(ジェンタリ)Hydrogen Sdn.Bhd.(以下、GHSB社)と、マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結したと発表した。
太陽光発電の適地である「マレーシア・ジョホール州を候補地としてグリーンアンモニアを製造し、発電・船舶用燃料供給を目的とした現地での利用および日本・アジア市場への輸出を行う、アンモニア販売事業を検討する。2023年初頭まで事業性評価を行った後、2026年の商業プラント完成および運転開始を目指す。

日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は５ポイント改善し、３期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は３カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。

商船三井と東急ホテルズは12月14日、東急ホテルズが展開するホテル事業で外国人人材採用に関するコンサルティング業務提携契約を締結したと発表した。この提携に基づき、ホスピタリティ産業において課題となっている人材の確保や育成を、商船三井が外国人船員教育で長年培った経験と知見を活かし、支援する。

岸田政権が掲げる「資産所得倍増」に向け、2024年１月に活用しやすいよう少額投資非課税制度（NISA）の資金枠や非課税期間が拡充・緩和される。非課税で投資できる期間を無期限にし、投資枠も広げる。最大年360万円、生涯投資枠1,800万円の範囲内で利用できる。

西武ホールディングスの後藤高志社長は12月14日、大阪市中央区に11月「プリンス スマートイン大阪淀屋橋」を開業したの続き今後、大阪、神戸を中心とした関西エリアへのホテル進出を強化していく方針を明らかにした。
2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪府内に新たに高級ホテル、神戸市内に兵庫県では初めてとなる「プリンスホテル」ブランドのホテルをそれぞれ進出させることを検討している。

Charoen Pokphand Group(CP)とトヨタ自動車は12月14日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくと発表した。具体的には①バイオガスを活用した水素製造②水素を活用した配送トラックのFCEV化③コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化の領域で社会実装を検討していく。

東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が２万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。

財務省が12月15日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆274億円の赤字だった。
輸出額は前年同月比20.0％増の８兆8,375億円だった。これに対し輸入額は、円安やエネルギー価格の高騰で同30.3％増の10兆8,649億円に達し、11月としてはこれまで最大だった2013年11月を上回った。その結果、比較可能な1979年以降で最大の貿易赤字となった。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は12月15日、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用検査キットの販売を、12月16日よりグループのすべての調剤薬局で販売開始すると発表した。価格は税込み2,970円で、1人５点まで購入できる。