20カ国・地域(G20)のエネルギー担当相による会合が7月22日、インドゴア州で開かれた。脱炭素社会の実現を目指す必要性では合意したが、その実現に向けた化石燃料の低減では合意できなかった。再生可能エネルギーの導入料を2030年までに世界で3倍に高めるとの目標でも一致できなかった。このため2022年に続き、今年も共同声明の採択は見送られた。
ただ、議長国を務めたインドのモディ首相は、経済成長に安価な化石燃料の利用が欠かせない新興・途上国「グローバルサウス」の国々の現状を見据え、「グローバルサウスの国々が置き去りにされないことが重要だ」と指摘している。
”なでしこジャパン”初戦ザンビアを5−0 サッカー女子W杯
近畿1〜6月新築マンション 契約率13年ぶりに70%割れ, 価格は最高
65歳以上の有業率25.3%, 女性の有業率53.2%, 25〜39歳女性で81.5%
総務省が7月21日発表した2022年の就業構造基本調査によると、シニア層の有業率(仕事をしている人の割合)が高まっていることや、女性の有業率が過去最高に達し、とりわけ20代半ばから30代で極めて高くなっていることが明らかになった。
同調査の結果①65歳以上の男女の有業率は25.3%で、2017年の前回調査から0.8ポイント高まった②女性の有業率は53.2%と前回調査から2.5ポイント上昇し、過去最高だった③25〜39歳女性のうち、働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えたーなどが大きな特徴。このうち65歳以上の男女の有業率で、男性は前回調査と比べ0.6ポイント上昇の34.5%だったのに対し、女性は1.1ポイント上昇の18.2%となり、伸び率で女性が男性を上回った。