JR東日本（本社：東京都渋谷区）とJFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月13日、プラスチック類のリサイクル施設、川崎スーパーソーティングセンター（所在地：川崎市）を報道陣に公開した。
近隣の駅ビルや自治体からプラスチックごみを集め工業製品や化学品の原材料をつくり替える。投資額は約68億円で、４月に本格稼働させる。プラごみの処理能力は１日200トンと国内最大規模。リサイクルによりCO2の排出量を年間３万6,000トン削減できるという。新施設の敷地面積は約２万7,000㎡、JFEスチール東日本製作所の京浜地区内に設置した。
JR東日本グループとJFEエンジニアリング傘下のJ＆T環境（所在地：横浜市）による共同出資会社、Jサーキュラーシステム（所在地：川崎市）が施設を運営する。

播磨灘で操業する漁業者らは資源保護のため３月12日に解禁されたばかりのイカナゴ漁を14日で打ち切ることを決めた。イカナゴ漁は近年、水揚げ量が激減し、深刻な不漁が続いており、昨シーズンは解禁初日のみで漁を打ち切っている。今シーズンもわずか３日間で終了した。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）と大阪府立国際会議場は３月12日、国際会議や企業研修といった「MICE」の誘致促進に向けた連携協定を結んだと発表した。国際機関や団体、学会、企業が主催する100〜7,000人規模のMICEが対象で、USJと国際会議場間の移動手段も手配する。
国際会議場での会議と、USJでのパーティーや懇親会などを組み合わせたプランを共同販売し、誘致拡大につなげる。訪日客などから人気の高いUSJでの体験プログラムを組み入れることで、他都市と差別化を図るのが狙い。
大阪府・市は2027年度までに国際会議の開催件数で世界30位以内（2023年は116位）とする目標を掲げている。

政府は３月12日、コメの輸出目標を2030年に、2024年実績の約８倍に相当する35万トントする方針を自民党農林部会などの合同会議で示した。輸出向けの生産を拡大して需給の逼迫時には国内消費に充てるなど、食料の安定的な供給体制を整えることを目指す。農林水産物や食品全体の輸出額は、2030年に５兆円とする目標は据え置いた。食料自給率（カロリーベース）についても、2030年に45％とする目標を継続する。

京都府内の受給者らが生活保護費を引き下げられたのは、「最低限度の生活を保証した憲法に違反する」として、国や自治体を訴えた訴訟で、大阪高等裁判所は３月13日、引き下げを取り消す判決を言い渡した。同様の集団訴訟の２審で引き下げを取り消した判決は３件目。ただ、国に賠償を求める訴えは退けた。
2013年から2015年にかけて、生活保護のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落などを反映させる形で最大で10％引き下げた。
今回の判決について大阪高裁の佐藤哲治裁判長は「生活保護の受給世帯と一般世帯との間の消費構造には無視できない違いがあり、物価が下落したからといって受給世帯の可処分所得の増加があったとはいえない。受給世帯は引き下げにより実質的な購買力を維持することができず、厚生労働大臣が最低限度の生活を判断する過程に誤りがある」などとして引き下げを取り消した。

警察庁の実態調査によると、推計で国内のオンラインカジノ経験者や利用者は約337万人に上り、オンラインカジノサイト経験者の国内における年間の賭け額は約１兆2,423億円に達することが分かった。
オンラインカジノで賭博をすることは、日本では「賭博罪」や「常習賭博罪」にあたり、50万円以下の罰金や３年以下の懲役となる。しかし、経験者の約４割が違法とは知らずに利用していた。
頻繁に紹介されているオンラインカジノサイトのうち40サイトについて行った調査の結果、40サイトすべてが海外政府のライセンスを取得して運営されており、７割がオランダ領キュラソー島のライセンスで運営されていることが分かった。

大阪・関西万博の開幕日の４月13日、会場の夢洲（所在地：大阪市此花区）で、ベートーベンの「交響曲第９番」第４楽章を１万人で歌い上げるイベント「１万人の第九 EXPO2025」が午前９時に開演、ネットで生配信される。
公募で選ばれた６〜93歳の男女で構成する合唱団は、万博のシンボル、大屋根リング上に6,000人、地上に4,000人が並ぶ予定だ。このイベントの指揮を務めるのが佐渡裕さん（63）だ。佐渡さんは「宗教や文化を超えて、人と人が一緒に生きていることが喜びなんだと教えてくれる曲。聞いた人に”音楽っていいな”と感じてもらえたら」と話している。

日本病院会など病院関係６団体が会員の5,901施設を対象に実施した調査によると、物価の高騰や賃金の上昇に伴い、診療にかかる費用が収益を上回り、経常利益が赤字の病院が６割超に上ることが明らかになった。2024年度の診療報酬改定後に病院がより深刻な経営難に陥っているとする緊急調査の結果を公表した。
改定後の2024年６〜11月と2023年同期の経営状況を比較した。その結果、経常利益が赤字と回答した病院は61.2％で、2023年同期（50.8％）から10.4ポイント増加した。通常の入院や外来診療の医業収益は1.9％増だったのに対し、給与費は2.7％増、診療材料費や水道光熱費などの経費は2.4％増と、いずれも医業収益の増加率を上回った。
調査は今年１〜２月、６団体の会員、5,901施設を対象に実施し、1,816施設（30.8％）が回答した。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は３月12日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、最大260億ユーロ（約４兆2,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。
報復関税は２段階で実施し、まず４月１日から、EUが第１次トランプ政権時に決定した米国製品への報復関税を復活させる。第２弾は４月中旬までに発動する。カナダ政府も12日、米国の追加関税に対抗し、米国の鉄鋼やアルミなど298億カナダ・ドル（約３兆1,000億円）相当の輸入品に、13日から25％の報復関税を課すと発表した。米国とEUの貿易関係は堺最大で、関税に応酬による世界経済への悪影響が懸念される。

2025年春闘は３月12日、自動車や電機などの大手企業が集中回答日を迎えた。24年並みの要求に対し、満額回答の企業が相次ぎ、前年に続いて高水準の賃上げを維持した。今後は賃上げの機運が中小企業の労使交渉にも波及するかが焦点となる。
ただ、大手企業の下請けとなる中小企業では価格転嫁が進まず、労働組合がない企業も多く、賃上げの原資をつくりにくいのが現状。このため、中小企業の経営者からは賃上げの継続が難しいとする企業も少なくない。その結果、待遇面で大手との格差がさらに拡大することを懸念する声も聞かれる。
大手の自動車や電機業界などの労組でつくる金属労協によると、平均賃上げ学は１万4,575円と前年（１万4,638円）波を維持した。トヨタ自動車、マツダが賃上げ、一時金ともに満額で回答した。日立製作所やNECも満額回答だった。