アジア開発銀行（ADB）は４月11日、2024年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の経済成長率が4.9％と、2023年の5.0％とほぼ同水準、2025年も4.9％となるとの予測を公表した。
中国の成長率は4.8％と2023年の5.2％から鈍化する。不動産市況の低迷や消費の減退が響くと見込む。一方、インドは2025年まで毎年７％以上の伸びを予想。ITや製造業に対する投資主導の成長が「アジア経済の主要な牽引役となる」と指摘している。東南アジア全体では2024年は4.6％と予測。前年の4.１％から成長が加速すると見込んでいる。

厨房機器をトータルに手掛けるホシザキ（本社・愛知県豊明市）は４月11日、連結子会社のHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(所在地：シンガポール)を通じて、フィリピンのフードサービス機器の輸入販売会社TECHNOLUX EQUIPMENT AND AUPPLY CORPORATION(以下、TLX社)の全株式および、HKR EQUIPMENT CORPORATION(以下。HKR社)の株式の80％を取得し、子会社化（孫会社化）すると発表した。取得価額は両社合わせて計約114億円。株式取得時期は５月の予定。
両社の株式を取得することで、既存顧客層への同社製品の拡販のみならず、フィリピンおよび東南アジア地域での事業拡大を図っていく。

愛媛県は４月11日、韓国の格安航空会社（LCC）、チェジュ航空が松山ーソウル線について期間限定で増便すると発表した。増便対象期間は６月１日から10月26日まで。現在の週７便（毎日午後）から、新たに５便（火〜土曜日の午前）追加し週12便になる。使用機材はボーイング737ー800（座席数：189席）。

サントリーは４月11日、東京ガスと共同で燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に使いウイスキーの原酒造りに世界で初めて成功したと発表した。山崎蒸溜所（所在地：大阪府島本町）の研究開発用の小型蒸留釜で実験した。通常の都市ガスを使った場合と同じ品質の原酒を製造できたとしている。
今後は白州蒸溜所（所在地：山梨県北杜市）で、実際の製造に使う10〜15キロリットル規模の蒸留釜での実施ぃう実験を目指す。

川崎汽船は４月11日、伊藤忠商事などと６社でアンモニアを燃料とする商用船を共同開発すると発表した。10日付けで６社間の覚書を結んだ。脱炭素に向け、次世代燃料として注目が集まるアンモニア船の実用化で、各社の強みを持ち寄り早期開発を目指す。2028年度までにアンモニア燃料の実用化を目指すNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援事業の一環。
参画するのは既述の２社のほか、三井E＆S、日本製鉄系のNSユナイテッド海運、日本シップヤード、独フォルクスワーゲン傘下の船舶用エンジンメーカー、MANエナジー・ソリューションズの６社。

加藤鮎子こども政策相は４月11日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する”支援金”について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表した。この試算は妻と子ども１人を扶養する夫の場合が前提。
2028年度から負担する年収別国保の支援金負担額（月額）は、年収200万円の人は月250円、年収400万円で550円、年収600万円で800円、年収800万円で1,100円としている。

総務省が４月12日公表した2023年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む１億2,435万2,000人で前年同月比59万5,000人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7,000人減の１億2,119万3,000人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。総人口のうち75歳以上は71万3,000人増の2,007万8,000人で、初めて2,000万人を超えた。

最先端半導体の量産を目指すラピダスは４月11日、小池淳義社長や技術開発で協業する米IBMの研究部門の半導体責任者らが出席し、米シリコンバレーで新会社を設立したと発表した。新会社の社長には米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やIBMでマーケティングを担ったアンリ・リシャール氏が就任した。ラピダスは新興企業と一緒に開発に注力、少量の受注からでもAI半導体製造の受け皿を担う。
シリコンバレーの一帯、カリフォルニア州サンタクララは米エヌビディアや米インテルが本社を置く半導体企業のお膝元。この地域はソフトからハードまで幅広いAI企業が拠点を置いている。

バンコク郊外のコンベンションセンター、インパクト・ムアントンタニで３月27日〜４月７日開催されたタイ最大規模のモーターショー「第45回バンコク・インターナショナル・モーターショー2024」の会場での自動車の受注台数は前年比25％増の５万3,438台だった。このうち電気自動車（EV）が１万7,517台と全体の33％を占めた。このほか、バイクの受注台数は同67％増の5,173台となった。
自動車のブランド別受注台数は、１位が「トヨタ」の8,540台、２位が中国の比亜迪「BYD」の5,345台、３位が「ホンダ」の4,607台、４位が中国の上海汽車「MG」3,518台、５位が「三菱自動車」3,409台、６位が中国の長安汽車「チャンヤン」3,073台、７位が中国の広州汽車「アイオン」3,018台、８位が中国の長城汽車「GWN」2,815台、９位が「いすゞ」2,734台、10位が「日産」2,488台。

三井不動産（本社：東京都中央区）は４月11日、京都大学発の核融合スタートアップ企業の京都フュージョニアリング（本社：東京都千代田区）に出資したと発表した。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じて出資した。投資額は明らかにしていないが、京都フュージョニアリングは同日、三井不動産系のCVCを含む３社から総額15億6,000万円を調達したことを明らかにしている。
三井不動産は再生可能エネルギーへの投資に取り組んでおり、核融合が実用化すれば、脱炭素電源を安定的に調達できるようになる可能性があり、開発段階から参画する。