総務省が２月24日発表した１月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比4.2％上昇した。1981年９月（4.2％）以来、41年４カ月ぶりの上昇率となった。円安、資源高の影響で、食料品やエネルギーなど身の回り品目の値上がりが目立っている。

国連人口基金（UNFPA）によると、トルコ・シリアの両国で妊娠中で緊急の医療サービスを必要とする女性が、約35万6,000人に上ることが明らかになった。内訳はトルコで約22万6,000人、シリアで約13万人。このうち３万8,000人以上が３月に出産する予定という。
彼女らの多くが地震で大切な家族や自宅を失い、キャンプなど避難施設に身を寄せている。冬の寒さに加え、食料や清潔な水の入手が難しく健康が脅かされている。

次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏は２月24日、衆院で開かれた所信聴取で「日銀が現在行っている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」など表明した。また、２％の物価目標は「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」などと説明した。
現在の物価高について「輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではない」と指摘。将来の金融政策については「物価目標の実現が見通せることが見込まれる場合には、金融政策の正常化に踏み出すことができる」と述べた。

トルコ・シリア大地震の死者が２月23日までに計５万人を超えた。これはトルコ政府とシリア人権監視団（英国）の発表分を合わせたもの。トルコの死者数は４万3,500人以上、シリアはアサド政権地域と反体制派地域で計6,700人以上が亡くなっている。このほか、行方不明者数は把握できていないことから、犠牲者数はさらに増えるとみられる。

国連総会は２月23日、ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年になるのに合わせた緊急特別会合で、ロシアの戦争犯罪に対する「調査と訴追」の必要性を始めて明記した決議を賛成多数で採択した。侵攻以来、国連総会での決議採択は６回目。
決議には日本、欧米などの141カ国が賛成、中国やインド、南アフリカなどの32カ国が棄権、ロシア、北朝鮮、マリなどの７カ国が反対した。

LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は２月22日、新型コロナウイルス禍の影響で運休していた名古屋（中部）〜マニラ線の運航を３年ぶりに、３月26日より週最大７往復で再開すると発表した。この航空券は同日13時より、燃油サーチャージなしで片道２万2,600円から販売開始した。
同社は水際対策の緩和を受けすでに、2022年12月１日から成田〜マニラ線、2023年１月19日から成田〜台北線の運航を再開している。

国内初の家畜糞尿由来の液化バイオメタン（以下、LBM）利用のLNG燃料船の取り組みがスタートする。商船三井（本社：東京都港区）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）が２月22日発表したもので、LNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
エア・ウォーターが環境省に採択され推進するLBMの技術開発・実証事業のもと、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するLBMを、商船三井グループの内航LNG燃料船で2023年度後半に使用することを目指す。両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月22日、スマートフォンで交通系ICカード「ICOCA」の改札機通過などの機能をそのまま使えるアプリ「モバイルICOCA」を３月22日から導入すると発表した。クレジットカードを事前に登録すればスマホ上で残高をチャージしたり、定期券を購入したりできる。アプリはまず米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」にのみ対応する。

新型コロナウイルスワクチンの無料接種が2023年度末まで続けられることになった。厚生労働省の専門家分科会が政府案を了承した。これにより、65歳以上の高齢者らは2023年度中に２回の接種が可能で、５月にも開始される予定。
政府は新型コロナウイルスを５月８日に、コロナ感染症法の「５類」に移すが、重症化予防のカギとなるワクチンの公費負担を維持する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOODO）は３月５日、に現地日本人学校と連携し、シンガポールで”日本の食文化”をテーマとした食育イベントを開催する。今回連携するのは早稲田渋谷シンガポール校で、現地の10代、20代の若者を対象に、日本の食文化への理解を促進する。
政府が掲げる農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の一環。海外の日本人学校とのイベントの共催はJFOODOとして初の試み。