トヨタ自動車は11月22日、12月の世界生産台数を75万台程度（国内約25万台、海外約50万台）とすると発表した。半導体不足が続いているためで、国内３工場の４ラインの稼働を一時停止する。これに伴い12月の世界生産は、2022年11月の生産計画と2021年12月の生産実績、80万台を６％程度下回る見込み。
ただ、2023年３月期の年間920万台とする年度計画は据え置くとしている。

マツダは11月22日、2030年に向けた経営方針を発表した。2030年に世界販売に占める電気自動車（EV）の比率を25〜40％にし、EVシフトを強める。これを実現するため車載電池大手と新たに提携することにより、2030年までに電動化に計約１兆5,000億円を投資する。同社はガソリンエンジンなどの内燃機関の技術向上とEVを両輪とする戦略を掲げてきたが、今回EVシフトを鮮明にした。

日本政府は11月22日、ウクライナの電力分野等の越冬支援として約257万ドルの緊急資金協力を実施することを決めた。今回は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて支援を行い、ウクライナに対して発電機およびソーラー・ランタンを供与する。

日本政府は、ブータンの東部山岳地域のにおける保健医療サービス強化のため、総額５億3,500万円を限度額とする無償資金を供与する。
同地域では、包括的なケアを提供できる医療機関が少ないうえ、地域に点在する小さな病院も含めて一部医療機材が老朽化しており、地域全体として十分な医療サービス体制が確保されておらず、喫緊の課題となっている。

長谷工コーポレーション（本社：東京都港区）は11月22日、長谷工不動産（本社：東京都港区）が手掛ける分譲マンション「（仮称）大田区上池台５丁目」（所在地：東京都大田区）で、住宅性能表示を用いる分譲マンションとして初めて、独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」（特許取得済み）を建物の地上部分に全面採用すると発表した。
同マンションでは、使用するコンクリート約2,300㎥をH-BAコンクリートとすることで、約117トン（約8,400本のスギが１年間に吸収する量に相当）の温暖化ガス（CO2）排出量の削減を見込んでいる。

カタール・ワールドカップ（ｗ杯）で日本代表は11月23日、ハリファ国際スタジアムで初戦のドイツ代表と対戦。０−１と劣勢の前半から一転、後半、攻撃に軸足を置く交代メンバーが怒涛の攻撃を仕掛け、２−１と逆転勝利、勝ち点３を奪った。
試合前半は防戦一方で、PKで先制を許し、０−１で終えた。後半に入って森保監督が冨安、三笘、浅野、堂安、南野を順次投入し、システムを３バックに変更。その采配がずばり的中し、堂安が同点、浅野が逆転のそれぞれシュートを決めた。
ｗ杯優勝４回を誇るドイツ。FIFA11位（日本は24位）の格上だけに、現地でも大勢はドイツの勝利を信じて疑わなかった。そのドイツを日本が破る歴史的快挙を成し遂げた。日本にとっては、まさに”ドーハの歓喜”となった。海外メディアも”衝撃の勝利”と伝えた。

加藤厚生労働相は11月22日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットをOTC（一般用医薬品）化し、インターネットや薬局での販売を解禁する方針を明らかにした。来週の専門部会に諮り、早ければ12月初旬の解禁を想定する。
オミクロン株の新型コロナウイルスの”第８波”入りが指摘される中、今冬はインフルエンザとの同時流行の懸念があり、医療機関のひっ迫を防ぐため、自己検査できる環境を整備するもの。

電子情報技術産業協会（JEITA）は11月22日、2022年10月パソコン（PC）国内出荷打数が前年同月比4.2％減の49万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは３カ月ぶり。ノートPCが1.7％増の36万8,000台と堅調だったが、デスクトップPCが24.1％減の８万1,000台と落ち込んだ。ノートPCの中でも持ち運びしやすいモバイルノートは32.3％増の15万4,000台だった。
全体の出荷額は5.6％増の525億円と５カ月連続で前年同月を上回った。ノートPCの出荷額は12.2％増の419億円で、台数の伸びを上回った。

GSユアサ（本社：京都市南区）は11月21日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池の研究開発について、大阪公立大学（所在地：大阪市、堺市）と共同研究を開始したと発表した。GSユアサが独自開発している固体電解質の分析・解析について共同研究することで、同プロジェクトを加速させる。

大阪府は、大阪市内中心部と夢洲を船でつなぐ水上交通の構築へ、大阪市西区の安治川沿いに船着き場「中之島GATE」を整備することになった。これは、2025年の大阪・関西万博の訪日客が水都・大阪市内を船で周遊できるようにするのが狙い。
府は、この整備費用としておよそ５億4,000万円を見込んでいる。万博の後は、大阪中心部と神戸や関西空港などを船でつなぐ際の乗り換え場所として活用する方針。