祖業の繊維事業から撤退することを決めたユニチカ（本社：大阪市中央区）は６月20日、繊維事業のうち衣料品向けや産業用など一部の事業について、セーレン（本社：福井市）に売却することで、両社で基本合意したと発表した。売却額は今後、両社で協議し、年内に売却手続きを完了させる予定。

京都大学iPS細胞研究財団の山中伸弥理事長（京都大学教授）は６月20日、大阪市北区の医療拠点に、低コストで患者本人の血液からiPS細胞を製造する新たな施設を開所したと発表した。
これは同財団が運営する「Yanai my iPS製作所」で、広さはおよそ1,400㎡、iPS細胞を培養する装置が14台あるほか、培養した細胞を保管するスペースなどもある。同財団では、同施設で製造された患者本人のiPS細胞を使用した臨床試験が、2028年度までに医療機関で開始できるように事業を進めたいとしている。
財団によると、患者本人のiPS細胞からつくった組織などを移植することで、拒絶反応のリスクの低減が期待されるが、１度の製造コストがおよそ5,000万円と高額になることが課題だった。そのため、この施設では工程を自動化することなどで、製造コストをおよそ1,000万円程度に抑えることを目標に掲げている。製造期間も半年から3週間程度に短縮することを目標にしている。

岩屋毅外相は６月20日、交戦が激化しているイスラエルとイランに滞在する邦人87人が、日本政府が手配したバスで隣国に退避したと明らかにした。20日までにイスラエルからは邦人とその家族合わせて21人がヨルダンの首都アンマンに、イランからも同じく66人がアゼルバイジャンの首都バクーにバスで移動した。
外務省によると、現在両国の邦人はイスラエルに約1,000人、イランに約220人が残っている。

大東建託グループ、大東建託リーシング（本社：東京都港区）とケアパートナー（本社：東京都港区）は６月19日、人材サービスを提供するBINAWAN GROUP(本社：インドネシア・ジャカルタ)および外国人支援コンサルティングを行う森興産（本社：大阪市中央区）との間で18日、「インドネシア人介護人材招聘および育成に関する協定書」を締結したと発表した。
BINAWAN　GROUPはインドネシア国内での人材募集や教育を担当し、大東建託リーシングは日本での住まい手配、ケアパートナーはインドネシア人材の介護施設での積極採用、実務指導とキャリア形成を支援、森興産はプロジェクト全体の運営支援と総合的なサポートを提供する。各社はそれぞれの強みとリソースを活用し、協力関係を構築していく。
ケアパートナーは現在約3,000人の従業員を擁し、全国で159の介護事業所を展開しているが、今後、住宅型有料老人ホームを中心に新たに140施設の開設を計画。2029年までに外国人材も新たに400人を採用する予定。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月19日、マレーシア・サラワク州沖２鉱区の権益を取得し、油ガス田探鉱事業に参入すると発表した。韓国のSK earthon Co.,Ltd.から２鉱区の権益を取得し、マレーシアの国営石油会社、Petrolian Nasional Berhad(PETRONAS)、サラワク州営石油・ガス会社Petroleuan Sarawak Exploration and Production Sdn.Bhd(PSEP)、SK earthonとの４社間で、当該鉱区に関する生産物分与契約を締結した。
出光興産が取得した当該鉱区の権益は40％で、この契約により当該国における40％分の石油および天然ガスの探鉱・開発・生産権を保有することになる。

警察庁のまとめによると、2024年に発生した水の事故は全国で1,535件に上り、過去10年で最多となった。前年よりも140件余り増えている。
死亡した人は794人、行方不明者は22人に上った。事故の発生場所は海が372人と最も多く、次いで河川が288人、用水路が100人、湖や池が39人、プールが３人だった。

万博会場の水上ショーを行っているエリア「ウォータープラザ」の海水から健康被害を与えるおそれがあるレジオネラ属菌が検出された問題で、万博協会は６月20日、これまでより精度の高い「培養法」で検査した結果、レジオネラ属菌が検出されなかったと発表。この結果を受けて、同協会は水上ショーの再開に向けた準備を進めることを明らかにした。
水上ショーは、国の指針の値の50倍余りのレジオネラ属菌が検出されたことを受けて、６月４日から休止されている。

トランプ米大統領は６月19日、中国発動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却期限を９月17日に延長する大統領令に署名した。これまでの期限は６月19日だった。期限を先延ばしして協議の時間を確保する。期限延長は３度目。

理化学研究所（本部：埼玉県和光市）は６月18日、富士通とともに基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機を開発すると発表した。富士通はシステム全体の基本設計を担当するほか、CPU（中央演算処理装置）も新規に開発する。富士通が担う基本設計の期間は2026年２月27日まで。2030年頃に世界最高水準の性能での運用開始を目指す。

６月18日公開された有価証券報告書によると、トヨタ自動車の豊田章男会長の2024年度の役員報酬は19億4,900万円で、歴代役員で過去最高だった前年より２割、約３億円多くなったことが分かった。同会長の役員報酬は、固定報酬３億9,500万円に加え、業績連動のボーナスが６億100万円、株式報酬が９億5,300万円だった。