トヨタ26年3月期 最終益を上方修正

アジア-産業, つなぐ

トヨタ自動車は11月５日、2026年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正した。最終利益を８月時点の予想より、10.2％増の２兆9,300億円（前期は４兆7,650億円）になる見通しだ。本業の儲けを示す営業利益も6.3％増の３兆4,000億円（同４兆7,955億円）に上方修正した。
ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループの世界販売台数は1,130万台となり、８月時点の予想より10万台増え、過去最高となる見込み。売上高にあたる営業収益も北米や国内で販売が好調なことから1.0％増の49兆円に引き上げる。

”古古古米”25年新語・流行語大賞候補

アジア-社会, つなぐ

今年話題になった言葉を選ぶ「2025年新語・流行語大賞（「現代用語の基礎知識」選）の候補30語が11月５日、発表された。
米価高騰対策として政府が放出した備蓄米「古古古米」、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」、「オールドメディア」、「緊急猟銃/クマ被害」、「トランプ関税」、「働いて働いて」、「ほいたらね」「リカバリーウェア」などがノミネートとされた。

”古古古米”25年新語・流行語大賞候補

アジア-社会, つなぐ

今年話題になった言葉を選ぶ「2025年新語・流行語大賞（「現代用語の基礎知識」選）の候補30語が11月５日、発表された。
米価高騰対策として政府が放出した備蓄米「古古古米」、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」、「オールドメディア」、「緊急猟銃/クマ被害」、「トランプ関税」、「働いて働いて」、「ほいたらね」「リカバリーウェア」などがノミネートとされた。

日本製鉄 USスチールが高級鋼板量産

アジア-産業, つなぐ

日本製鉄傘下の米鉄鋼大手USスチールは11月４日、主にデータセンター向けの変圧器の材料に使われる高級鋼板の生産設備を新設することを盛り込んだ経営計画を発表した。同社がUSスチール買収時にトランプ政権に約束した110億ドル（約1.6兆円）の投資計画の一環。
新たに量産するのは「方向性電磁鋼板」と呼ばれる鋼板で、エネルギーの損失を小さくし、変圧器の性能を左右する。USスチールが米アーカンソー州に保有する製鉄所に生産設備を新設し、2028年以降に量産を開始する計画。

クマ出没最悪ペース 4〜9月2万792件

アジア-社会, つなぐ

環境省は11月４日、今年度上半期（４〜９月）の全国のクマの出没件数は２万792件（速報値）だったと発表した。2024年度同時期の１万5,832件を大幅に上回り、統計の残る2009年度以降では最悪のペースとなっている。
捕獲数も6,063頭（速報値）と2006年度以降、過去最多だった。2024年度１年間の5,345頭を遥かに超え、人身被害が過去最悪だった2023年度の上半期（5,550頭）を上回っている。

クマ出没最悪ペース 4〜9月2万792件

アジア-社会, つなぐ

環境省は11月４日、今年度上半期（４〜９月）の全国のクマの出没件数は２万792件（速報値）だったと発表した。2024年度同時期の１万5,832件を大幅に上回り、統計の残る2009年度以降では最悪のペースとなっている。
捕獲数も6,063頭（速報値）と2006年度以降、過去最多だった。2024年度１年間の5,345頭を遥かに超え、人身被害が過去最悪だった2023年度の上半期（5,550頭）を上回っている。

外国人国保滞納者の在留更新認めず

アジア-社会, つなぐ

厚生労働省は出入国在留管理庁と情報共有し、外国人の国民健康保険（国保）の保険料未納付を防ぐため、2027年６月から滞納者は原則として在留資格の変更や更新を見とまない方向で準備していることを明らかにした。
厚労省は、外国人による医療費の未納付対策として、中長期の在留者を対象に未払い情報を医療機関から収集し、同庁と共有して在留審査に反映させることを検討している。

外国人国保滞納者の在留更新認めず

アジア-社会, つなぐ

厚生労働省は出入国在留管理庁と情報共有し、外国人の国民健康保険（国保）の保険料未納付を防ぐため、2027年６月から滞納者は原則として在留資格の変更や更新を見とまない方向で準備していることを明らかにした。
厚労省は、外国人による医療費の未納付対策として、中長期の在留者を対象に未払い情報を医療機関から収集し、同庁と共有して在留審査に反映させることを検討している。

成長戦略 26年夏策定 17分野へ集中投資

アジア-社会, つなぐ

政府は11月４日、高市内閣の成長戦略の司令塔となる「日本成長戦略本部」（本部長：高市首相）の初会合を首相官邸で開いた。人工知能（AI）・半導体、造船、航空・宇宙、防衛産業など17分野を定めて、官民で集中的に投資し、経済成長を実現する方針を示した。2026年夏に成長戦略をまとめる方針だ。
17の戦略分野にそれぞれ担当閣僚を置き、投資方針を明確化する考え。分野ごとに投資の内容や時期、目標金額などを定めた「官民投資ロードマップ」を策定し、複数年度にまたがる予算措置を講じる。
首相は初会合で「『責任ある積極財政』の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う。日本経済の供給構造を強化する」と述べた。これにより、「税率を上げずに、税収を増加させることを目指す」としている。

成長戦略 26年夏策定 17分野へ集中投資

アジア-社会, つなぐ

政府は11月４日、高市内閣の成長戦略の司令塔となる「日本成長戦略本部」（本部長：高市首相）の初会合を首相官邸で開いた。人工知能（AI）・半導体、造船、航空・宇宙、防衛産業など17分野を定めて、官民で集中的に投資し、経済成長を実現する方針を示した。2026年夏に成長戦略をまとめる方針だ。
17の戦略分野にそれぞれ担当閣僚を置き、投資方針を明確化する考え。分野ごとに投資の内容や時期、目標金額などを定めた「官民投資ロードマップ」を策定し、複数年度にまたがる予算措置を講じる。
首相は初会合で「『責任ある積極財政』の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う。日本経済の供給構造を強化する」と述べた。これにより、「税率を上げずに、税収を増加させることを目指す」としている。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 … 742