働きながら家族などを介護する「ワークングケアラー」が、年々増加している。総務省の2022年就業構造基本調査によると、収入を得るため仕事をしている有業者は約6,706万人おり、このうち介護をしている「ワーキングケアラー」は約365万人に上っている。2012年調査では約291万人だったから、10年間で約1.3倍に増えた。
経済産業省は2030年にはパートタイムなどを含む有業者全体で約438万人に膨らむと推計している。少子高齢化社会の進行加速に伴い、このワーキングケアラーの数値はさらに上振れする可能性がある。
国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、国内の高齢化率は右肩上がりで、2030年には30.8%となる見通しだ。このことは仕事と介護の両立に悩み、直面するワーキングケアラーの逃げ場のない”介護離職”や、生産性低下のリスクも内包している。これによる経済損失は9兆円を超えるとも試算されている。すなわち、ワーキングケアラーの抜本的対策は国の産業構造に関わる課題でもある。
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トランプ氏 代替措置 関税15%へ引き上げ
トランプ米大統領は2月20日、米連邦最高裁がトランプ関税に違憲判決を下したことを受け、相互関税の代替措置を発動すると表明した。
1974年通商法122条に基づき、新たに世界各国からの輸入品を対象に世界一律10%の関税をかける。これにより、日本に対する15%の相互関税の運用はなくなり、新たな10%が課される。2月24日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)に発動する。
トランプ氏は、122条の関税で時間を稼ぐ一方、さらなる関税措置の導入に向けて、通商法301条に基づく調査も命じた。
さらに同氏は翌21日、前日世界一律10%の関税をかけるとしていたのを15%に引き上げると発表した。また発動時期について即時有効と表現している。