厚労省 健康診断歯周病検査で企業を支援

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厚生労働省は2026年度、健康診断で歯周病の検査を実施する企業などを支援する方針を固めた。通常の職場での健診に加えて歯周病の可能性を調べる唾液検査を実施する企業を対象に、検査担当者の人件費や、結果の分析費用の一部を補助する。
厚労省の調査によると、歯周病にかかる人は20歳代から増え始め、25〜34歳が25.8％、35〜44歳が28.0％、45〜54歳が43.0％。だが、歯科医の受診や治療にはつながっていない。歯周病は細菌が原因となる感染症。進行すると、歯を失うだけでなく、糖尿病の悪化や心筋梗塞、脳卒中などのリスクを高める。

会社員の80.7％「親の介護に不安」

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住友生命は11月10日、介護の日（11月11日）に合わせて、全国の20〜60歳代の男女計1,000人の会社員を対象に実施した親の介護に関するアンケート調査の結果を発表した。
「介護に不安を感じる」と回答した人は80.7％に上った。その理由（複数回答）については「介護保険制度の知識がない」が42.8％、「仕事と介護の両立」が40.9％、「経済的負担」が37.1％と続いている。また、仕事と介護の両立については63.9％が「不可能」と回答した。
親が要介護状態ではない人のうち、「対応が決まっていない・把握していない」との回答は75.2％に上り、介護への準備ができていない現状が浮き彫りになった。
介護状態の親の介護費用の負担額は月平均４万4,690円だった。

トランプ氏 関税財源に国民に30万円配布

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米国のトランプ大統領は11月８日、関税による収入を財源とし、高所得者を除くすべての国民に2,000ドル、日本円でおよそ30万円を支給すると明らかにした。同大統領は同日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か者だ」と投稿。「我々は数兆ドルの資金を調達しており、まもなく37兆円という巨額の債務の返済を開始する」と強調している。
現在、連邦最高裁では相互関税などの合憲性を争う訴訟が行われているが、同大統領は６日、違憲判断が示された場合に備え代替手段の検討を進める考えを示している。

NHK党立花孝志を名誉毀損容疑で逮捕

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兵庫県警は11月９日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を逮捕したと発表した。元兵庫県議の故 竹内英明氏に対する虚偽の情報を発信し、名誉を傷つけた、名誉毀損（きそん）の容疑。被害者が死亡した後の名誉毀損での立件は異例とみられる。竹内氏の妻が６月、同容疑で兵庫県警に告訴していた。
告訴状によると、立花容疑者は昨年12月、街頭演説で「（竹内氏が）警察の取り調べを受けている」などと言及。また、竹内氏の死後も立花容疑者は「明日逮捕される予定だった」などと虚偽の発言をしていた。

京都「千枚漬」漬け込み作業 最盛期

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冬の代表的な京漬物の1つ「千枚漬」の漬け込み作業がピークを迎えている。千枚漬の材料となる京野菜の聖護院かぶらは、秋が深まり底冷えが始まる”立冬”（11月７日）前後のこの時期に甘みが増すといわれている。
京都市左京区の大安本社の作業場では、法被に前掛け姿の職人が直径20cm、重さ２kgほどの聖護院かぶらの皮を手慣れた手つきで皮を剥き、特製のカンナで厚さ2.6mmに削って、手際よく樽の中に並べ漬け込んでいく。千枚漬の漬け込み作業は来年の春先まで湯づくという。

全国24年度の道路陥没9,866件 下水管など

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国土交通省のまとめによると、2024年度に全国の道路で起きた陥没は計9,868件に登ることが分かった。2023年度の１万2,209件から２割減となった。原因別では上下水道管などの地下埋設物の破損が全体の約２割に上り、同省は自治体に適切な点検を求めるとしている。
陥没場所は直轄国道が72件（１％）、自治体管理の国道を含む都道府県道1,169件（12％）、市区町村道8,625件（87％）だった。発生原因は、側溝などの道路排水施設が最多の3,583件（36％）。上下水道やガス管、通信ケーブルなどの地下埋設物が大半を占める「道路占有物」は計1,841件（19％）あり、大半が下水道（1,331件）となっている。

マスク氏への報酬 10年最大1兆㌦ 承認

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米国の電気自動車（EV）大手テスラは11月６日に開催した年次株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）（54）に対して」10年間で最大１兆ドル（約150兆円）規模の報酬を支払う議案を承認した。総会での賛成率は75％超と、承認に必要な過半数を大きく上回った。
マスク氏の総資産は11月５日時点で4,730億ドル（約72兆円）で世界１位。マスク氏が課せられた目標をクリアして、今回の報酬が実現すれば、世界初の”１兆ドル長者”になる見通し。

中国 レアアース輸出規制強化を1年延期

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中国商務省は11月７日、10月上旬に発表したレアアースの輸出規制強化について、実施を１年間停止すると発表した。即日発効し、停止期間は2026年11月10日まで。10月末の米中首脳会談での合意を受けた措置。
ただ、中国産レアアースを巡り、米中両国間で認識に”ずれ”がある。米国側が公表した合意の詳細によると、「事実上撤廃する」はずだった、それ以前に中国が発動した輸出規制については、中国商務省からは言及がなく、”火だね”になる可能性がある。

メタ売上高 1割 違法カジノなど不正広告

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ロイター通信は11月６日、米国SNS大手メタ（旧フェイスブック）が、投資詐欺などに関連した不正な広告から巨額の利益を得ていると報じた。
報道によると、メタは少なくとも過去３年間、投資詐欺や違法なオンラインカジノ、禁止医薬品などに関する広告から収益を得ていたーーとしている。2024年の売上高1,645億ドル（約25.2兆円）のうち、推定で約10％が不正広告に由来していた。

参院選 若年層投票率 大幅増 20代後半14㌽

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総務省がまとめによると、７月の参院選の年齢別投票率（抽出調査）で、2022年の前回選や2024年の衆院選と比べて19〜39歳の若い世代の投票率が大幅に上昇したことが明らかになった。
参院選全体の投票率は58.51％で、前回選（52.05％）6.46ポイント上回った。これまで投票に行く比率が低かった若者や現役世代が積極的に投票したことが、全体の投票率向上につながった。
上昇幅が最も大きかったのは20歳代後半（51.97％）で、2022年参院選（37.26％）や2024年衆院選（38.19％）から14ポイント前後向上した。30歳代前半は56.06％で2022年の前回選から約12ポイント、30歳代後半は56.92％で同じく約11ポイント上昇した。

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