1〜4月居酒屋倒産 5割増の88件で過去最多

東京商工リサーチのまとめによると、2026年1〜4月の居酒屋倒産が前年同期比54%増の88件に上り、調査を始めた1989年以降で最多となった。食材や光熱費、人件費の上昇に加え、焼肉店など専門店との競合やデリバリーの普及などが経営圧迫に拍車をかけている。負債額1,000万円以上の倒産を分析した。
倒産理由別では「販売不振」が最多の77件だった。次いで赤字累積などの「既往のシワ寄せ」(5件)だった。

日韓首脳 韓国で会談, 原油共同備蓄で協力

高市首相は5月19日、韓国の南東部、慶尚北道安東(アンドン)市を訪問し、李在明(イジェミョン)大統領と会談した。中東情勢の悪化で、原油や石油製品の備蓄強化や相互融通などエネルギー安全保障協力の具体化検討で一致した。そのうえで、これらの内容を盛り込んだ共同文書を発表した。シャトル外交推進の一環。
両首脳の会談は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、初めて。

ホンダ, ハノイ市 EVバイク電池交換拠点整備で覚書

ホンダ、韓国電池大手のLGエネルギーソリューション、ベトナム・ハノイ市の3者は5月19日、電動二輪(EVバイク)の電池交換の拠点整備で覚書を交わしたと発表した。9月からハノイ市内に計50拠点を整備していく。利用に応じた料金を徴収する仕組みだ。
ホンダが交換式電池とEVバイク「CUVe(シーユーヴィー イー)」500台を地元企業に提供し、LGエネルギーソリューションが電池交換の拠点の運用・保守を担う。なお、ハノイ市では7月から中心部でガソリンバイクの走行規制が始まる見通し。

日立 米アンソロピックと協業 インフラで活用

日立製作所は5月19日、米新興アンソロピックと協業を始めたと発表した。アンソロピックのAI(人工知能)モデルを活用し、送配電、鉄道などインフィラ向けのシステムを開発する。
アンソロピックとの協業で日立が提供するデジタルサービスの品質を一段と高めるほか、サイバー攻撃への対策を強化。日立グループの約29万人にアンソロピックのAIモデル活用を推進し、10万人規模のAI人材を育成する。
なお、今回の両社の提携には「クロード・ミュトス」は含まれていない。

スルメイカ漁獲量 25年度は異例の豊漁で枠超過

水産庁は5月18日、スルメイカの2025年4月〜2026年3月の漁獲量(速報値)が2万7,831トンとなり、年間の漁獲枠2万6,000トンを231トン超過したことを明らかにした。各地で異例の豊漁となったことが要因。
新年度(2026年4月〜2027年3月)の漁獲枠については、漁業者から漁獲枠の拡大を求める意見が相次いでいることから、水産庁は前期の約2.5倍の6万8,400トンと決めた。

ズワイガニ漁獲枠19%引き下げ, 日本海で半減

水産庁は5月18日、日本海沿岸におけるズワイガニの年間漁獲枠の上限を現行(2025年7月〜2026年6月)の3,700トンから19%引き下げて3,000トンにすることを決めた。
海流の変化の影響で、2027年には日本海における成体のカニの数が半分程度に減少する恐れがあり、資源保護の観点から枠を下げる。対象は富山県から島根県にかけての海域で、期間は今後5年間としている。同日の水産制作審議会の分科会了承された。

ペルシャ湾に残る石油タンカー160隻, 滞留

欧州調査会社ケプラーのデータによると、イランの事実上のホルムズ海峡封鎖により、ペルシャ湾内に滞留している石油タンカーの数が、いぜんとして160隻に上ることが分かった。これらの船舶に積載されている計1億6,000万バレル程度の原油や石油製品が、要衝のホルムズ海峡を通過できずにいる。
米国とイランの軍事衝突直後の3月中旬には200隻のタンカーが留め置かれていたから、この間、米軍による救出作戦があったにもかかわらず、わずか40隻が通過したのみだ。

高市首相 グテレス国連事務総長と会談

高市首相は5月18日、首相官邸で来日中の国連のグテレス事務総長と会談し、「国連を中核とする多国間主義に対する日本の確固たる支持は不変だ」と伝えた。量子の会談は初めて。
会談では、安全保障理事会の改革に向けて連携することで一致した。また、核軍縮、拉致問題など北朝鮮、中東情勢への対応を巡っても協力することを確認した。