政府「国家情報局」今夏700人規模で発足へ

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政府は、インテリジェンス（情報収集、分析）の中核機能を担う「国家情報局」について、今夏にも現在の内閣情報調査室（内調）と同規模の職員約700人規模で発足させ、その後に増員を図る方針を固めた。2027年から専門のキャリア職員の採用試験をを実施するほか、海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。

WHO クルーズ船のハンタウイルスは”アンデス型”

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世界保健機関（WHO）は５月６日、大西洋を航行中のクルーズ船で「ハンタウイルス」の集団感染の疑いが出ていることを巡り、乗船中の感染者から”アンデス型”のハンタウイルスを確認したと明らかにした。
この型は主に南米で確認され、ヒトからヒトへの感染がまれに起こることも知られている。WHOによると、感染の疑いがあるのは計８人で、うち３人の感染が確認された。また、これまでに３人が死亡している。

アンソロピック マスク氏のスペースXと提携

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AI（人工知能）開発の米新興アンソロピックは５月６日、イーロン・マスク氏率いるスペースＸと提携すると発表した。スペースＸが米南部に保有するデータセンターを活用する。アンソロピックのAI「クロード」の利用の急増に伴い、早急なデータセンターの確保が求められていた。
「チャットGPT」開発のオープンAIと競合するアンソロピック、スペースＸの２社が、AIを動かす基盤となるデータセンターを確保、連合を組む。

大谷に打線の援護なし２敗目 防御率０点台維持

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MLBドジャースの大谷翔平投手は５月５日（日本時間６日）、敵地でのアストロズ戦に先発登板。今季３度目の投手専念となったマウンドでは７回を投げて８奪三振２失点の粘り強い投球を見せた。ただ、打線の援護がなく、２敗めを喫した。
この結果、大谷投手の防御率はメジャートップの0.97と０点台を維持したものの、勝敗がまさかのイーブンになった。

子どもの数1,329万人で過去最少 45年連続最低更新

アジア-社会, つなぐ

総務省は５月４日、「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の数は４月１日時点で、前年より35万人少ない1,329万人となった。減少は45年連続で、比較可能な1950年以降の最低を更新した。
総人口に占める比率は0.3ポイント低下し、10.8％となった。52年連続で低下し、過去最低だった。子どもの数を３歳ごとの区分で見ると、12〜14歳は309万人、０〜２歳は213万人と年齢が低いほど少ない傾向を示した。
子どもの比率は同様の人口規模を持つ諸外国と比較しても低い。国連人口統計年鑑によると、推計時点は異なるものの、人口4,000万人以上の38カ国中で最も低い韓国の10.2％に次ぐ割合になった。

高齢者の「孤独死保険」支払い10年で４倍に

アジア-社会, つなぐ, 介護

入居する単身高齢者が孤独死した場合などに家賃収入などを補償する「孤独死保険」の契約が増えている。日本少額短期保険協会などの調査によると、孤独死保険の支払い実績は2024年度までの10年で約４倍に増えた。
孤独死保険は、賃貸住宅で孤独死が発生した際、大家が負担する特殊清掃費や遺品処分代、家賃損失などを補償するもの。
単身高齢者が賃貸住宅の入居を断られる例が相次ぐ中、自治体が大家の保険料を肩代わりして入居を促す動きも出てきている。

G7貿易相 重要鉱物の供給網づくりで連携

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Ｇ７（主要７カ国）は５月６日、パリで開いた貿易相会合で重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けて連携を確認した。半導体などに用いるレアアース市場を支配する中国を念頭に、経済的威圧に「対抗する用意がある」と閣僚声明に明記した。
声明では、中国という名指しは避けたが、恣意的な輸出制限について懸念を示した。

前田日本ハム社長 CPフーズと協業 東南アへ注力

アジア-産業, つなぐ

日本ハムの前田文男社長は、業務提携先の退職品大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPフーズ）の販売網を活かし、ソーセージ「シャウエッセン」などの販売で、タイはじめベトナム、インドネシアなど成長が続く東南アジアの東南アジアの販売に注力する考えを」明らかにした。
CPフーズの親会社CPグループは、タイでスーパーロータス」、コンビニエンスストア「セブンイレブン」を手掛けるなど幅広い販売網を持つ。このため、CPグループの販路を活用する。

25年度「医療・福祉事業」倒産 最多の478件

アジア-産業, つなぐ, 介護

東京商工リサーチのまとめによると、医療機関や介護事業者の倒産が急増している。2025年度は金融危機、リーマン・ショック時（2009年度154件）を大幅に上回る478件に上り、最多を記録した。2023年度の350件、2024年度の436件に続き３年連続で過去最多を更新した。
2025年の478件のうち、老人福祉・介護事業が182件、次いで療術業が108件、障害者福祉事業が54件、児童福祉事業が44件、一般診療所32件、歯科診療所31件と続いている。
従業員数別では、５名未満が345件（構成比72.1％）に上った。次いで５名以上10名未満が72件（同15.0％）で、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めている。

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