WTO 日本の勝訴認める 中国の日本製ステンレス製品への課税で

アジア-産業, つなぐ

世界貿易機関（WTO）は６月20日、日本製のステンレス製品に対する中国の反ダンピング（不当廉売）課税を巡って日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。中国は上訴する姿勢は示しておらず、WTOの勧告に従い、措置を是正する義務を負う。
中国政府は反ダンピング措置として、自動車や家電の材料となる３種類のステンレス素材に、2019年７月から18.1〜29％の関税をかけていた。

三菱化工機がEPC担った台湾・台中市の過酸化水素製造設備が竣工

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三菱化工機（本社：川崎市）は６月19日、同社がEPC（設計・調達・建設）を担った三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）の台湾子会社、巨菱精密化学股份有限公司（所在地：台湾・台中市、以下、MPCT）の過酸化水素製造設備の竣工式が６月２日執り行われたと発表した。MPCTは2000年に台湾に設立された半導体、電子材料向け精密化学品の製造企業。超純過水、各種特殊薬剤、化学研磨液などの製造を手掛けている。

JAPEXなどマレーシアCCSスタディと連携したバリューチェーン連携

アジア-産業, つなぐ, 新システム

石油資源開発（本社：東京都千代田区、以下、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、川崎汽船（本社：東京都千代田区）、JFEスチール（本社：東京都千代田区）は６月19日、マレーシア国営エネルギー会社、Petroliam Nasional Berhad(以下、ペトロナス)と進めているマレーシアにおけるCCS（二酸化炭素の回収・貯留）に係る共同スタディと連携した、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討を実施することで合意し、既述４社による覚書を締結したと発表した。
４社は今後、JFEスチールの日本国内の製鉄所で排出するCO2の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO２の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を行っていく。

NMC, Embraer合弁 将来は多様な電動航空機に駆動システム提供

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ニデック（本社：京都市南区）の米国子会社、ニデックモータ（以下、NMC）とブラジル航空機メーカー、Embraer S.A.（エンブラエル）が共同で設立した合弁会社は、空飛ぶクルマの部品事業に参入、航空機向けの電機駆動システムの供給を主幹事業とするが、将来は様々な電動航空機に電機駆動システムを供給していく計画だ。
合弁会社の本社所在地は米国ミズーリ州セントルイス、出資比率はNMC51％、Embraer49％。両社のブラジルやメキシコの既存工場を活用して製造を開始する。当面は空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機、eVTOL（イーブイトール）向け部品に軸足を置く。

出光興産 全固体電池の固体電解質の小型実証プラントの能力増強

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月19日、全固体リチウムイオン二次電池の普及・拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（稼働開始2021年11月）の生産能力を増強すると発表した。完工時期は2024年度の計画。また、2023年７月より小型実証設備第２プラントの稼働も開始。全固体電池の開発を進める自動車・電池メーカーなどへ、固体電解質を着実に供給していく。

ヤマトHDと日本郵政Gが初の本格的協業 ライバルがタッグ

アジア-産業, つなぐ

宅配大手、ヤマトホールディングスと日本郵政グループは６月19日、物流サービスで協業すると発表した。ヤマト運輸が現在提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。新たに「クロネコゆうメール（仮称）、「クロネコゆうパケット（仮称）」に衣替えし、日本郵政が配達する。ヤマトと日本郵政グループが本格的に協業するのは初めて。ドライバー不足の中、2024年問題を控え、業界のライバルがタッグを組む。

ブラザー インド・ベンガルール市郊外に新工場 建設起工式

アジア-産業, つなぐ

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）はこのほど、インド南部カルナータカ州ベンガルール市郊外の日本企業専用工業団地（JITｓ：Japan Industrial Townships）の新工場建設予定値で起工式を開いた。新工場の敷地面積は３万2,100㎡。2024年12月からマシニングセンターSPEEDIOの生産開始を目指す。工場屋上に太陽光パネルを設置するほか、再生可能ネルギー活用ににより年間約600トンのCO2排出削減を目標としている。
ブラザー工業は2022年３月、アフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを手掛けるブラザーマシナリーインディアを設立。今回、これに生産機能を追加、新工場を建設する。

日本 スーダンの人道支援に500万ドルの緊急無償支援決定

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日本政府は６月16日、スーダンの人道支援のため500万ドルの緊急無償資金協力することを決めた。スーダン国軍と即応支援部隊との衝突で、スーダン国内の人道状況がさらに悪化していることを受け、食料、生活必需品、保健・医療等の分野で500万ドルの支援を実施する。また、これに加えてスーダンおよび周辺国のチャドで、ジャパン・プラットフォームを通じ、日本のNGOによる約146万ドル（２億円）の支援が決定された。

神戸ビーフ 海外でも人気高まり輸出量２年連続で過去最高

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高級和牛「神戸ビーフ」の生産者などでつくる神戸肉流通推進協議会のまとめによると、2022年度の神戸ビーフの輸出量は77トン余と前年度比４トン余（６％）増えて２年連続で過去最高を更新した。海外での人気の高まりによるもの。輸出先は41カ国・地域。主な輸出先は欧州が21トンと最も多く、米国が12トン、香港９トンなどと続く。近年、中東の富裕層をターゲットにイスラム圏への輸出も広がりをみせ、ムスリム向けの「ハラール認証」を受けた牛肉が2022年度からカタール、サウジアラビアに輸出されている。

経産相 ラピダスに追加支援検討 千歳市の工場建設予定地を視察

アジア-産業, つなぐ

西村康稔経済産業相は６月18日、北海道千歳市の次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の工場建設予定地を初めて視察した。西村氏は投資の規模とスピード感が重要とし、同行した北海道の鈴木直道知事らから要請されたインフラ整備のための追加の財政支援に「しっかり検討したい」と述べた。
政府は、2027年の量産化を目指すラピダスを国家プロジェクトと位置付け、全面的に支援する姿勢を示しており、経産相はすでに新工場に対し計3,300億円を助成すると決めている。鈴木知事は「地元自治体だけでは難しい。地域事情に合わせ柔軟に活用できる支援制度の創設」などを求める要望書を手渡した。

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