日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）とメディカロイド（本社：神戸市）は11月15日、将来一般化していくと想定される遠隔手術の実現に向けた研究として、国産の手術支援ロボット「nihotori(TM)サージカルロボットシステム」と、IOWNオールフォトニクス・ネットワーク（以下、APN）を接続することで、物理的に離れた環境を１つの環境のように統合し、手術室の状況をよりリアルに伝送でき、コミュニケーションがスムーズに行える場の共有をめざした共同実証を開始したと発表した。
NTT武蔵野研究開発センター内に大容量・低遅延・遅延ゆらぎほぼゼロの特徴を持つAPNの実証環境（100km以上）を構築。その環境下でメディカロイドのninotoriサージカルロボットシステムを接続、技術実証した。

大阪市北区の造幣局で11月14日、貨幣が定められた重さでつくられているか検査する恒例の「貨幣大試験」が行われた。
今年は１円から500円までの６種類に加え、沖縄の本土復帰50年を記念して４月から製造されている1,000円と１万円の硬貨合わせて８種類を対象に実施された。検査の結果、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認された。
貨幣大試験は明治５年に始まり、毎年秋に実施されている。

兵庫県西宮市・西宮神社の新年の恒例行事「福男選び」が2023年１月10日、３年ぶりに開催されることになった。2021年と2022年は新型コロナ禍で中止となっていた。2023年は対策を取ったうえで実施するとしている。
「えべっさん」の愛称で親しまれている西宮神社では、商売繁盛を祈願する「十日えびす」に合わせて、毎年１月10日の朝、境内を駆け抜けて本殿にいち早く到達した人を、その年の「福男」とする「福男選び」を行っている。

物流大手のセンコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は11月14日、傘下のセンコー（本社：大阪市北区）が物流センターで預かるアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイクル等の機能を備えた業界初のプラットフォーム運営に向け、新たに「「ゼロブランズ」（本社：東京都江東区）を８月に設立、11月15日に公式サイトをオープンすると発表した。
社名の”ゼロ”は廃棄ゼロの実現、”ブランズ”は信頼ある、価値ある商品・企業が集まると意味を込めた。2023年９月に一般向けEC販売サイトをオープンする予定。

京都の西陣織会館（所在地：京都市上京区）で11月11、12日の２日間、およそ３年ぶりの着物のファッションショーが開かれた。ショーは、デニムの着物にピンクや緑色の帯を重ねた斬新な現代的なスタイルや、親子で着物を合わせる装いなどが紹介され、西陣織の伝統・高額品だけでなく、”今”を感じさせるショー構成となった。訪れた人たちは現代的な西陣の着物スタイルを写真に収めるなど３年ぶりのショーを楽しんでいた。

企業や団体によるSDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを広げる全国フォーラムが11月12日、滋賀県大津市で開かれた。同フォーラムは神奈川県、長野県に続き３回目の開催で、滋賀県の企業、団体などおよそ150人が集まったほか、オンラインでおよそ150人が参加した。
冒頭、滋賀県の三日月知事の挨拶の後、滋賀県内の企業の代表など６人によるパネルディスカッションが行われた。この中で、経済性と両立しなければ、持続的な活動は難しいという課題はあるが、びわ湖がある滋賀県だからこそ「環境問題に率先して取り組み、SDGｓをリードしよう」などといった意見が交わされていた。また、会場では全国各地で進められているSDGｓの活動を紹介するパネル展示も行われた。

松野博一官房長官は11月14日、岸田首相が17日にタイの首都バンコクで中国の習近平国家主席と会談すると発表した。日中両国首脳が対面で会談するのは2019年12月以来およそ３年ぶりとなる。

内閣府が11月15日発表した７〜９月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3％減、年率換算で1.2％減となった。マイナス成長は４四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費が新型コロナウイルス第７波などの影響で伸び悩み、前期比0.3％増にとどまった。
マイナス成長の主要因は外需の落ち込み。GDPの計算で差し引く輸入が5.2％増え、全体を押し下げた。とくにサービスの輸入が17.1％増と大きく膨らんだのが響いた。

国連の推計によると、世界の人口が11月15日、80億人の大台に到達する。70億人に達した2010年から12年間で10億人増えた。ただ、先進国中心に出生率の低下などで世界の人口増加率は鈍化し、2020年に戦後初めて１％を下回っている。
なお国連推計によると、2023年にインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。また2058年には世界人口は100億人に達する見込み。

７月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、各地の有権者が全国の高裁・高裁支部に各選挙区の選挙無効を求めた計16件の訴訟の最後の判決が11月15日、仙台高裁・秋田支部であり、「違憲状態」との判断が下され、請求が棄却された。
この結果、各地の判決は「違憲」１件（仙台高裁）、「違憲状態」８件、「合憲」７件と分かれた。これで高裁段階の判決は出揃い、最高裁が統一判断を示す見通し。