京大, 佐賀大 iPS細胞から軟骨組織作製に成功 欠損治療に光明

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京都大学や佐賀大学の研究チームは、iPS細胞を使って軟骨組織を作成することに成功したと発表した。軟骨の細胞塊を接着させると数日で融合するため、将来大きく欠損した軟骨の治療につながる可能性があるという。
チームは骨や軟骨に分化する能力がある幹細胞の一種「間葉系幹細胞」をiPA細胞から作製。これに特殊な化合物を添加することなどで、段階的に軟骨組織に分化させた。マウスに移植して経過を８週間観察。軟骨としての性質を維持していたとしている。

日産自 次世代LiDAR技術活用の交差点事故回避技術を公開

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日産自動車（本社：横浜市西区）は６月９日、次世代LiDAR（ライダー）を活用した運転支援技術を搭載した試作車による交差点事故回避技術を公開した。この技術により、信号や標識を見落とした車両が目の前に現れたときには、相手の位置や速度の変化を高い精度で計算し、必要なグレーキ操作を瞬時に判断して衝突を回避する。急ブレーキを作動させた後も、危険を回避し次第ブレーキを解除するなど、状況の変化に直ちに対応するという。

全仏車いすテニス 17歳 小田凱人が優勝 四大大会史上最年少

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テニスの全仏オープン車いすの部のシングルス決勝戦が６月10日、パリのローランギャロスで行われた。男子は第２シードの17歳、小田凱人（東海理化）が、第１シードのアルフィー・ヒューエット（英国）に６−１、６−４でストレート勝ちし、同種目で四大大会史上最年少で制覇した。この結果、主催者によると大会後の世界ランキングで現在の２位から史上最年少で１位になることが確定した。
女子は第２シードの上地結衣（三井住友銀行）が３年ぶり５度目の優勝を逃し、準優勝に終わった。第１シードのディーデ・デフロート（オランダ）に２−６、０−６で敗れた。上地は、ダブルス決勝ではコタツォ・モンジャニ（南アフリカ）と組み、デフロートとアルゼンチン選手のペアを６−２、６−３で破り、優勝した。

LGBT法案 与党案を維新・国民民主と修正合意、可決

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LGBTなど性的少数者らへの理解増進法案について、与党と日本維新の会、国民民主党は６月９日、与党提出法案の修正に合意した。与党案の「性同一性」の表現を、英訳にあたる「ジェンダーアイデンティティ」に修正する。同日、衆院内閣委員会で採決し、与党、維新、国民民主などの賛成多数で修正案は可決した。

商船三井と東洋建設 洋上風力発電事業で協業, 合弁設立

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商船三井（本社：東京都港区）と東洋建設（本社：東京都千代田区）は６月９日、洋上風力発電事業で協業、合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は2023年６月に設立する予定。設立時資本金は500万円、出資比率は各50％
合弁会社を通じ、洋上風力に関する調査計画、作業船調達や海上工事などの幅広い分野で両者によるより強いシナジーを発揮し、具体的かつスピーディーに事業の確立を目指す。

JAL 7/19から羽田ー中国・大連線 新規開設 毎日運航

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日本航空（本社：東京都品川区）は６月９日、コロナ禍で開設時期を延期していた羽田ー中国・大連線について、７月19日から新規開設すると発表した。10月28日まで、毎日運行する。羽田発９時25分ー大連着11時45分、大連発13時ー羽田着16時55分。運航機材はボーイング787−９（203席/239席）。2023年度夏期国際線路線の便数計画を追加決定した。

塩野義 新型コロナ治療薬「ゾコーバ」製造販売の本承認を申請

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月９日、国内で2022年11月に厚生労働省から緊急承認を受けた新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、８日付で製造販売の本承認を同省に申請したと発表した。緊急承認の際、本承認に向けて、臨床試験（治験）データの追加提出をしたうえで１年以内の申請が求められていた。

JERA,日本触媒,千代田化工 水素供給網構築でNEDOの事業に採択

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JERA（本社：東京都中央区）、日本触媒化学（東京本社：東京都千代田区）、千代田化工建設（本社：横浜市西区）の３社は６月９日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択されたと発表した。
この事業はアンモニアを水素エネルギーキャリアとして有効活用することを目的に３社の知見を合わせることで、既存の技術より競争力あるアンモニア分解技術の確立に向けて、アンモニアから水素を取り出すための触媒の開発を行うもので、2025年度までの約３年間にわたって実施する。

５月企業倒産34.3％増の706件 高水準続く 増加は14カ月連続

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東京商工リサーチのまとめによると、５月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が706件（前年同月比34.3％増）、負債総額は2,787億3,400万円（同218.9％増）だった。
件数が前年同月を上回るのは2022年４月から14カ月連続。増加率は2023年１月から25％を上回る高水準が続き、１〜５月累計では3,272件に上り、すでに2022年上半期（1〜６月）の3,068件を超えている。５月としては2018年以来５年ぶりの700件台。負債総額は２カ月連続で2,000億円を上回り、５月に2,000億円を超えたのは11年ぶり。産業別では建設業132件（前年同月比40.4％増）、卸売業96件（同54.8％増）、小売業73件（同52.0％増）などとなっている。なお、このほかに５月に負債額1,000万円未満の倒産も53件（前年同月44件）発生している。

日本 提案型ODA導入へ ８年ぶり大綱改定, 戦略的支援で関与深める

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日本政府は６月９日、政府開発援助（ODA）の基本方針、開発協力大綱の改定案を閣議決定した。相手国の要請を待たずに提案する「オファー型」のODAを導入する。改定は2015年以来８年ぶり。
自由で開かれた国際秩序への挑戦の分断リスクが深刻化している現状を踏まえ、戦略的な支援で東南アジアや島嶼（しょ）国への関与を深めるのが狙い。民間投資を呼び込みつつ、日本が得意とする質の高い社会インフラ整備や医療、教育分野などに力を入れる。

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