みずほ銀行 水素活用を推進する「Hydrogen Council」に参画

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みずほ銀行は５月26日、クリーンエネルギーへの移行を促進するために水素活用を推進するグローバルなイニシアチブ「Hydrogen Council」に参画すると発表した。Hydrogen Councilは2017年にエネルギー・運輸・製造業の世界的なリーディングカンパニーが主導して設立されたグローバルなイニシアチブで現在、水素バリューチェーンを代表する約150の企業が参画している。

武田薬品, オリックス環境, JR貨物 廃材再利用, 環境負荷低減で連携

アジア-産業, つなぐ, 資源・リサイクル

武田薬品（本社：大阪市中央区）、オリックス環境（本社：東京都港区）、日本貨物鉄道（JR貨物、本社：東京都渋谷区）の３社は５月25日、武田薬品が製造する医療用医薬品の製造過程で生じるPTP包装廃材のリサイクルとその輸送における環境負荷低減に取り組むことで連携すると発表した。
オリックス環境が、国内で初めてPTP包装廃材などの剥離に伴う産業廃棄物処分業の許可を取得し、武田薬品のPTP包装廃材を再生利用（マテリアルリサイクル）する。JR貨物はPTP包装廃材の輸送でCO2排出量がトラックよりも少ない貨物鉄道輸送サービスを提供する。６月１日より開始する。武田薬品の光工場（所在地：山口県光市）から排出される年間約101トンのPTP包装廃材のうち約95％にあたる約96トンを再生利用する。

４月の中途求人倍率2.21倍 観光関連中心に引き続き高水準

アジア-産業, つなぐ, 転職

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、４月の中途採用（転職）求人倍率は、前月比0.04ポイント低い2・21倍だった。過去最高だった３月を下回ったものの、観光関連業界を中心に人手不足感が強く、引き続き高水準にある。同社の転職サービス『doda(デューダ)』に登録する求人数を転職希望社数で割って算出したもの。

関空の4月国際線旅客数 前年の20倍, 19年比52％まで回復

アジア-社会, つなぐ

関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港をを運営する関西エアポートが５月25日発表した４月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比20倍の112万7,115人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年４月の52％まで回復した。国際線旅客数のうち、外国人旅客数は前年同月比27倍の96万417人と全体の約85％を占めた。韓国、台湾の旅客便発着回数がコロナ禍前の７割まで回復したが、中国は２割にとどまっている。

半導体の日米技術協力の深化へ行程表 担当相が会談, 共同声明

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西村康稔経済産業相は５月26日（日本時間27日未明）、米国ミシガン州デトロイトで米国のレモンド商務長官と会談した。同日、共同声明を発表した。この中で両氏は「半導体サプライチェーンの強靭性を損なう生産の地理的集中を特定し、解決する」と強調し、経済安全保障に欠かせない半導体分野で技術協力を深める行程表を策定することを盛り込んでいる。

「透明で公平な債務再編が重要」日本・スリランカ首脳会談

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岸田首相は５月25日、首相官邸でスリランカのウィクラマシンハ大統領と会談した。前政権時”債務の罠”にはめられ、経済危機に陥ったスリランカの債務問題をめぐり議論した。その結果、すべての債権国が参加する透明で公平な債務再編の重要性を確認した。ウィクラマシンハ氏は、11月までに債務再編に向けた協議が終了するとの見通しを表明した。

４月求人広告10.3％増 コロナ「5類」移行とインバウンド回復で

アジア-産業, つなぐ, 転職

全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）が５月25日発表した４月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比10.3％増の151万8,920件だった。前年を上回るのは24カ月連続。
新型コロナウイルス感染症法上の分類が５月８日以降、「５類」に引き下げられるほか、インバウンド（訪日外国人）回復をそれぞれ見据え、事業者が人材確保に動いていることをうかがわせた。

SOMPOケア キッザニア東京に出展 介護福祉士の業務を紹介

アジア-産業, つなぐ, 介護

SOMPOホールディングス（HD）は、子どもが様々な業種の本格的な就業体験ができるレジャー施設「キッザニア東京」（所在地：東京都江東区）に、介護福祉士の体験を提供するパビリオン「ケアサポートセンター」を７月19日に出展する。パビリオンは、SOMPOホールディングス傘下で介護サービスを手掛けるSOMPOケア（所在地：東京都品川区）が運営する。パビリオンでは要介護者への食事や入浴、移動の手伝いなど介護福祉士の業務内容や最新の介護機器を紹介する。

雇用保険 28年度までにパート・バイトにも拡大, 要件緩和へ

アジア-社会, つなぐ, 介護

政府は５月25日、雇用保険の対象者を広げ、パートやアルバイトなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。政府が進める次元の異なる少子化対策の一環。働き方が多様なする中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化する。

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