米国の電気自動車（EV）大手テスラの日本法人は１月６日、EV２車種を約59万〜約82万円値下げしたと発表した。対象はセダンと、スポーツ用多目的車（SUV）。
カーボンニュートラル社会に向けて、国内外の自動車メーカーから新型EVの発売が相次でおり、基幹部品となる電池の価格が上昇し、値上げするメーカーが多い中、値下げ発表は異例。

ロイター通信によると、中国政府が米ファイザーと2022年12月ごろから、同社の新型コロナウイルスの飲み薬タイプの抗ウイルス薬「パクスロビド」を、ジェネリック（後発薬）として国内で製造・販売する権利を取得するため、交渉していることが分かった。
この交渉は１月下旬の春節（旧正月）までに契約条件を固める方向という。

大阪府阪南市は１月６日、乗り合い型タクシーで送迎サービスを行う、デマンド交通の試験運行を始めると発表した。デマンド交通のシステムを手掛けるアイシンと連携協定を締結している池田泉州ホールディングスも住民周知などで協力する。試験運行は１月６日から２月28日まで。
赤字の地域のコミュニティバス事業に代わるものとして想定されているデマンド交通では、利用者は事前予約で乗降したい停留所を指定。一つの車両に乗り合って、それぞれの目的地へ向かう。デマンド交通で新会社の設立を目指す池田泉州HDは、停留所になり得る地域のスーパーや病院などの事業者から得る協賛金で収益化したい考え。

富士フィルム（本社：東京都港区）は１月６日、新型コロナとインフルエンザ両ウイルス抗原を同時に検出できる抗原検査キットを、グループの富士フィルムメディカル（本社：東京都港区）を通じて、１月中旬より発売すると発表した。
同キットは、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用することで、少ないウイルス量での検出を可能とした。また測定開始後、15分で判定結果が得られる迅速性も兼ね備えている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、軽自動車を含む2022年の国内新車販売台数は前年比5.6％減の420万1,321台で、1977年以来45年ぶり低水準となった。車載半導体不足が恒常化し、自動車大手はいずれも一部工場の一時稼働停止を余儀なくされる、生産調整が響いた。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は１月５日、産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：ネコリコ、JDSC）に参加したと発表した。
フレイル対策コンソーシアムは2021年７月、中部電力（本社：名古屋市）とJDSC（本社：東京都文京区）が発起人となって設立。現在、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っている。
パナソニックは「高齢者を再び元気に」する社会の実現を目指しており、今回の参加を通じて「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していく。

厚生労働省は１月６日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8％減で、８年６カ月ぶりの下落率となった。マイナスは８カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が続き深刻化している。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は0.5％増の28万3,895円だった。11カ月連続プラスとなったが、2022年で初めてプラス幅が１％を割り込んだ。「特別に支払われた給与」（ボーナス）が19.2％減と大きく下落したことが響いた。

中国交通運輸省は１月６日、22日の春節（旧正月）前後40日間の旅客数が延べ20億9,500万人になるとの予測を発表した。これは前年実績の２倍。中国政府の”ゼロコロナ”政策のもとで、これまで見送っていた帰省や旅行を計画する人が増える。
この結果、春節の旅客数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の７割まで回復する見通し。

厚生労働省は１月６日、インフルエンザが30都道府県で流行開始の目安を超えたと発表した。１日までの１週間に定点医療機関に報告された患者数が、流行の目安とされる１人を超えた。全国では１医療機関当たり2.05人となった。
地域別にみると、最も多かったのは沖縄の9.89人、次いで富山の5.96人、福岡の4.19人など。関東や九州などで多かった。