40歳以上の53.4%「フレイル」新田ゼラチンが調査

新田ゼラチン(本社:大阪府八尾市)は2月1日、全国の40歳以上の男女600人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。「フレイル」とは、健康な状態から要介護状態に陥るまでの中間的な段階で、運動機能や認知機能等の低下により生活に支障が出ること。
調査結果の要点は①コロナ禍で在宅時間が増えた人が感じている課題は「運動不足」が56.5%で1位②1年前より68.7%が「体の健康を意識」、59.7%が「心の健康を意識」するようになった。③40歳以上の53.4%が「フレイル」または「プレフレイル」に該当④「フレイル」の認知度はわずか11.0%⑤地域別で「フレイル」が最も多かったのは「関西」。「フレイルフリー」が多いのは「九州・沖縄」⑥40歳以上の70.2%が適切な運動を実施できていない⑦「フレイル」の86.5%が「将来の体の健康に不安」、79.0%が「将来の心の健康に不安」⑧将来「誰にも頼らず自分で何でもできる」ことを理想とする人が50.8%−−など。

中国外相 林外相に訪中を要請 早期の時期調整へ

林芳正外相は2月3日、中国の秦剛外相との2日、初めて持たれた電話協議で改めて訪中要請を受けたことを明らかにした。具体的な時期を調整すると述べた。2022年11月の日中首脳会談で早期訪中を調整する方針で一致している。そのため、同年末に訪れる案が検討されたが、中国外相の交代時期と重なり実現しなかった。

住友林業 インドネシアでマングローブ保全事業開始

住友林業(本社:東京都千代田区)は1月31日、インドネシア・カリマンタン島で9,738haのマングローブの森林を保有・管理するPT.BINA OVIVIPARI SEMESTA(本社:インドネシア・西カリマンタン州クブ・ラヤ県、以下、BIOS社)の株式を2022年12月28日、100%取得し、完全子会社としたと発表した。
住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で、「循環型森林ビジネスの加速」を掲げ、2030年までに国内外で保有・管理する森林面積を50haまで拡大することを目標にしている。今回の事業を加えると、同社が保有・管理する森林面積は約29万haとなる。

住友林業 ジャカルタ近郊で戸建分譲住宅開発・販売

住友林業(本社:東京都千代田区)は2月1日、インドネシア、ジャカルタ近郊のデポック市で戸建分譲住宅と店舗併用住宅を開発・販売すると発表した。現地不動産開発会社PT.Graha Perdana Indah(以下、GPI社)と協業し、販売総戸数346戸(戸建分譲住宅305戸、店舗併用住宅41戸)、総投資額39億円を見込む。敷地面積5万6,935㎡、鉄筋コンクリートラーメン・2階建て。2023年4月販売開始予定、2024年1月着工、2026年竣工予定。

ライオン 中国・上海市に全額出資の研究開発子会社

ライオンは1月31日、中国・上海市に100%出資の研究開発子会社「獅王上海 創新科技有限公司(英文社名:Lion Innovation Center(Shanghai)Co.,Ltd.)」を設立すると発表した。新会社の資本金は250万米ドル(約3.3億円)。2023年5月に設立する予定。
中国における同社グループの製品開発力および製品開発スピードの向上を目的とし、生活者研究を基軸とした研究開発を加速させる。

ミャンマー国軍 37郡区に戒厳令 民主派の摘発強化か

ミャンマー国軍は2月2日、国営テレビを通じて全国の330郡区のうち37郡区で戒厳令を発令したと発表した。戒厳令の対象となったのは西部チン州、東部カヤ―州など民主派の武装抵抗グループや少数民族の武装勢力が国軍と激しく衝突している地域で、反国軍の組織や協力者の摘発を強化する狙いがあるとみられる。

ZHDとヤフー・LINEの3社が23年度中めどに合併へ

Zホールディングス(ZHD)は2月2日、2023年度中をめどに、傘下のヤフー、LINEの3社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。
ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏(49)が4月1日付で社長CEO(最高経営責任者)に昇格する。川辺健太郎社長(48)は代表権のある会長に就く。

天皇誕生日 令和初の一般参賀実施を発表 事前申込で

宮内庁は2月2日付で、23日に皇居で開催する天皇誕生日一般参賀の要領を発表した。午前10時すぎから正午にかけて3回行われる予定。感染拡大防止のため、1月の新年一般参賀と同様、事前申込制とし、参賀者を抽選で計4,800人に絞っている。倍率は約13倍だった。
新型コロナウイルス禍の影響で、2020年以降中止されており、令和への代替わり後、初の実施となる。