日印首脳「現状変更許容せず」モディ氏 G7に出席

岸田首相は3月20日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談した。両首脳は①中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを許容しないことを確認②拉致問題を含めた北朝鮮情勢やスリランカの債務問題に関する緊密な連携で一致③5月に広島で開催する主要7カ国首脳会議(G7サミット)に招待し、モディ首相も出席の意向を示した。
このほか、G7やG20の場でも法の支配に基づく国際秩序の維持・強化していくことを明確にすると話し合った。

温暖化ガス 35年に19年比60%削減を IPCCが報告書

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は3月20日、現状の評価と必要な対策をまとめた第6次統合報告書を公表した。この中で、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標の達成には、温暖化ガス排出量を2035年に2019年比で60%削減する必要があると提示した。そのため、各国の従来の削減目標は「極めて不十分」と警鐘を鳴らしている。

侍ジャパン 6−5の逆転でメキシコ撃破 米国と決勝戦

ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の準決勝戦が3月21日(日本時間)米国・マイアミで行われ、日本が最終回、劇的な逆転劇でメキシコに勝ち、22日の決勝戦で米国と戦うことになった。日本は3大会ぶり3度目の優勝を目指す。
試合は4回、メキシコに3ランで先制され、0−3の7回、日本が吉田正尚(レッドゾックス)の3ランで追いつくと、8回に再度メキシコに2点勝ち越される苦しい展開。そして4−5の9回、先頭打者、大谷翔平(エンゼルス)の二塁打などでつくった無死一、二塁の好機で、ここまで好機に凡退していた村上宗隆(ヤクルト)がセンターオーバーの決勝二塁打を放ち決めた。
投手陣は佐々木朗希(ロッテ)、山本由伸(オリックス)、湯浅京己(阪神)、大勢(巨人)のリレーでつないだ。劇的サヨナラ勝ちに、日本列島が歓喜の嵐に包まれた

ビジネスケアラーの増大で30年の経済損失9兆円超

経済産業省の試算によると、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年に約9.2兆円に上ることが分かった。
団塊の世代の80歳超えにより、2030年はこのビジネスケアラーが最多になる見込み。経産省は介護保険以外で受けられるサービスの信頼性を高めたり、介護しながら働く社員を支援する企業向け指針を作成し、介護負担の軽減を目指す。

ウクライナの子供約15万人をロシアに強制移送か

国際刑事裁判所(ICC、本部:オランダ・ハーグ)は3月17日、ロシアのプーチン大統領をウクライナの子供の強制移送について戦争犯罪にあたるとの判断を示した。ただ、ICCが確認している子供の数は氷山の一角で、ウクライナの最高会議(議会)のオンブズマンは、両親と一緒に強制移送された子供を含めれば15万人近い数になると指摘している。
国連人権理事会が設置した国際調査委員会の報告書によると、親がいる子供は「キャンプ」や避難名目で、親と引き離されてロシアで愛国教育を受けさせられ、戻れなくなる事例もあるという。そのままロシア人の養子にされると発見は困難になる。ロシアへの同化を狙った「国家ぐるみの拉致」で、卑劣な戦争犯罪そのものだ。

IPEF 5月までに成果めざす バリ島で交渉官会合 

米国が主導し、日本、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の交渉官会合が3月13〜19日、インドネシアのバリ島で開かれた。交渉官会合は正式な交渉入に合意して以降、3回目。
貿易、サプライチェーン(供給網)、クリーン経済、公正な経済の4分野について、進捗を確認した。5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合までに一定の分野で成果を得ることを目指す。

藤井六冠 20歳8カ月の最年少で達成「棋王」奪取

将棋の第48期棋王五番勝負の第4局が3月19日、栃木県日光市で指され、後手の挑戦者、藤井五冠(20)が渡辺明棋王(38)を破り3勝1敗とし、タイトルを奪取した。この結果、「竜王」「王位」「叡王」「王将」「棋聖」に今回の「棋王」を加え、六冠を達成。
六冠は1994年に羽生善治九段(52)が24歳2カ月で達成したのに続く2人目で、20歳8カ月での達成は最年少記録。

日本・ドイツが首脳会談, 政府間協議 経済安保強力

岸田首相とドイツのショルツ首相は3月18日、首脳会談および日独政府間協議について記者会見した。両政府は①サプライチェーン(供給網)の強靭化など経済安全保障分野の強力を推進②経済的威圧や国家主導の不正な技術獲得、非市場的な政策や慣行に対抗するため協力するーなどの方針で一致した。
また、国連安全保障理事会改革を含む国連の機能強化や核軍縮・不拡散での協力を確認。ウクライナ侵攻に関し、厳しい対ロ制裁と協力なウクライナ支援を継続。ロシアによる核兵器の威嚇は断じて受け入れられず、核兵器の使用はあってはならないとの認識を共有した。
5月のG7サミット成功に向けて協力。「自由で開かれたインド太平洋」の実現や安保協力の強化、東・南シナ海での力による一方的な現状変更に強く反対するーなどで一致した。