スマートフォン決済のPayPay(ペイパイ)（本社：東京都千代田区）は10月28日、同社初の海外開発拠点をインド・ハリヤナ州に設立したと発表した。今回設立したのは、「Pay2 Development Center Private Limited」で、資本金は4,100万ルピー。IT人材の争奪戦が激しくなる中、IT人材を豊富に抱えるインドに拠点を開設することにより、現地の優秀な技術者を採用し、日本とインドの二拠点での開発体制を実現する。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は10月27日、「ミスタードーナツ」のシンガポール進出に向けて、現地の外食企業、RE＆Sエンタープライズと11月にマスターフランチャイズ契約を結ぶと発表した。2023年４月に１号店の開業を目指す。シンガポールでは１号店出店から３年間で９店舗を出店する計画。
同社はこれまでタイ、フィリピン、インドネシアなどで現地企業と同様の契約を結び、多店舗展開してきており、今後もアジア圏を注力市場として位置付け強化、拡大を図る。

理化学研究所（理研）、東京大学、東京医科歯科大学、京都大学の研究グループは10月27日、小型化、低コスト化した世界最速の新型コロナウイルスの全自動検出装置「opn-SATORI装置」を開発したと発表した。
同装置は、CRISPR-Cas13aと呼ばれる酵素と微小試験管を集積したマイクロチップを用いることで、新型コロナウイルスRNAを「１分子」レベルで識別し、９分以内に世界最速の迅速検出を可能とする全自動装置。臨床検体を用いた検証実験では98％以上の検出正解率を達成しているという。

京都、大阪、奈良の３府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の関係44機関は10月27日、2025年の大阪・関西万博に合わせて開催する情報発信イベント「けいはんな万博（仮称）」の準備会を設立した。６つの部会を設け、2023年５月をめどに万博の波及効果を学研都市に呼び込むためのイベントの基本計画案をまとめる。

五洋建設、東洋建設、りんかい日産建設の３社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社、ジャヤコン社の３社を加えた共同企業体は10月27日、インドネシア運輸省海運総局からパティンバン港開発事業（第一期フェーズ２）パッケージ６コンテナターミナルNo.2建設工事を受注したと発表した。受注金額はJVで約484億円。工期は約34カ月で、2025年10月に竣工予定。この事業は国際協力機構（JICA）の有償円借款により実施されるプロジェクト。
パティンバン港は、タンジュンプリオク港と並ぶ国際貿易拠点として、ジャカルタ東部に新たに建設。2021年より供用が開始された。今回の事業は同港のコンテナターミナル、自動車ターミナルなどで手掛ける拡張工事。

JERAとトヨタ自動車は10月27日、リユースした電動車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の駆動用バッテリーを活用した蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発したと発表した。
リユースしたバッテリーを使った従来の蓄電システムは、各バッテリーの性能に差があると全体の「性能が低下する。このため、種類や劣化度合い、容量などを事前に揃える必要があった。
今回開発した蓄電システムは、これらが混ざった状態でも高い性能を出せるという。蓄電システムはJERAの三重県の発電所内で同日稼働し、2022年度内に送電網に接続する。

GSアライアンス（本社：兵庫県川西市）は10月26日、生分解性樹脂とヒドロキシアパタイト複合体を用いて、人工骨や再生医療における細胞の足場材料にも応用できる可能性のある材料を３Dプリンターで印刷することに成功したと発表した。
骨欠損の治療、修復手術をする場合、求められる患者の骨に近い組織構造を再現しなければならないが、そのためには高い精度で正確な３次元造形する必要がある。そこで、今回３Dプリンターを用いることで、患者ひとり一人異なる形状に合わせた、複雑な形状の人工骨造形が可能になったという。

世界で自然保護を主導する世界自然保護協会（以下、WWF）と世界で最も持続可能なエネルギー企業、オーステッド（オーステッド・ジャパン所在地：東京都千代田区）は10月26日、５年間のグローバル・パートナーシップを締結すると発表した。
両者は共同で、気候変動と海洋生物多様性の損失に対するアクションを一体的に行い、持続可能エネルギーへの迅速な移行を支援しながら、差し迫る世界的な生物多様性の危機に対するソリューションを開発する。自然との調和だけでなく、生物多様性を豊かにする洋上風力の導入構想やアプローチを特定し、これらを開発・提唱していく予定。

川崎車両（東京本社：東京都港区）は10月27日、米国現地法人Kawasaki Rail Car,Inc.(KRC、所在地：ニューヨーク州ヨンカース市)を通じてニューヨーク市交通局（NYCT）より新型地下鉄電車「R211」640両を追加受注したと発表した。追加分の契約金額は約17億米ドル（約2,581億円）。車両の構体製作をリンカーン工場（所在地：ネブラスカ州）、機器取付・最終組立および機能試験をリンカーン工場よヨンカース工場（所在地：ニューヨーク州）の２カ所で行い、2025年から2026年にかけて納入する予定。
今回の追加発注は2018年に受注したベース契約535両に付随するオプション契約640両が行使されるもの。これにより、R211の受注総数1,175両、契約総額は約32億米ドル（約4,674億円）になる。
今回の追加車両の発注以外に本契約以外に、本契約には最大437両のオプションが残されており、オプションすべてが行使された場合は、生産総数1,612両、受注金額は約41億米ドル（約5,973億円）と、同社における過去最大規模の鉄道車両案件となる。

厚生労働省は10月26日、発熱外来を持つ医療機関に対する診療報酬上の加算を2023年３月末まで延長すると発表した。発熱外来の体制を強化し今冬、予想される新型コロナウイルス”第８波”と季節性インフルエンザの同時流行に備えるのが狙い。
診療報酬加算は10月末が期限となっていた。診療時間を従来より長くするなど支給要件を新たに追加した。