商船三井 インド・GAIL社とパートナーシップ強化

商船三井(本社:東京都港区)は12月21日、インド石油・天然ガス省傘下のガス公社・ガス供給事業最大手のGAIL(India)Limited(本社:ニューデリー、以下、GAIL)と20日、商船三井100%出資の子会社を通じて、新造LNG船1隻の定期用船契約を締結するとともに、商船三井がGAIL社向けに用船している既存LNG船1隻を両社で共同保有することで合意したと発表した。新造船は2019年に両社で締結した既存船に続く2隻目の契約となる。

カシオ インドネシアで関数電卓活用の数学教育で覚書

カシオ計算機は12月21日、インドネシア教育事業でグループのカシオシンガポールと教育文化省教職員総局が、関数電卓を活用した高校数学授業の定着に向け協業することで合意し、覚書を締結したと発表した。これにより、関数電卓を使った高校数学の教材開発と教師のトレーニングを現地の教育関係者とともに進めていく。

国連の安保理 ミャンマーの民政復帰を求め決議採択

国連の安全保障理事会は12月21日、クーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマーについて、国軍に暴力の停止と民政への復帰を求める決議を賛成多数で採択した。決議には12カ国が賛成し、中国、ロシア、インドが棄権した。ミャンマーを巡って安保理は声明を出していたが、決議が採択されるのは今回が初めて。

訪日外客数100万人に迫る 11月は93万4,500人 回復へ

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、11月の訪日外客数は93万4,500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年11月比で4割弱の水準に戻った。政府の水際対策緩和後は月を追って着実に回復傾向をたどっており、11月は100万人に迫った。
航空大手や格安航空会社などによると、国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料金も高騰している。新型コロナ禍で解雇したホテルに人手が戻らず、予約オファーがあり空室はあるのに受け入れられず、稼働率が50〜70%といった宿泊施設も少なくない。訪日外客数が回復をたどる中、受け入れ態勢整備が喫緊の課題となってきている。

G7財務相 ウクライナへ23年に4.2兆円を追加支援

主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は12月22日、ウクライナ情勢をめぐりオンライン形式で協議した。その結果、G7は2022年に総額327億ドルを支援したが、2023年も最大320億ドル(約4.2兆円)規模の巨額の追加的な財政支援を続けることで一致した。日本は2023年G7議長国を務める。

大卒就職率74.5% 3年ぶり上昇 経済活動再開で

文部科学省が12月21日公表した学校基本調査によると、今年3月に大学を卒業した学生のうち就職した人の割合は昨年を0.3ポイント上回る74.5%(43万9,683人)で、3年ぶりに上昇したことが分かった。
同省では”ウィズコロナ”のもと経済活動が再開し、企業採用が増えたことが影響したと分析している。ただ、近年ではピークだった換算拡大前の2019年の78.0%の水準まで回復していない。

80歳以上のコロナ致死率1.69% インフルと大差なし

厚生労働省は12月21日、新型コロナウイルスの重症化率と致死率の最新データを公表した。オミクロン株が流行した今年7〜8月の感染者では80歳以上の重症化率が1.86%、致死率が1.69%で、季節性インフルエンザの2.17%、1.73%と大きな差がなかった。政府は、感染症法上の位置付け見直しを検討するうえで参考材料とする。

フレイル関与の自律神経と腸内細菌叢の関係を発見

ファンケルと弘前大学の研究グループは12月21日、フレイルに関与する自律神経機能や生活の質向上に関する因子の関係を発見したと発表した。フレイルは適切な介入や支援を行うことで生活機能の維持向上を可能とし、予防することができると考えられている。人生100年時代といわれる昨今、生活習慣病の予防や腸内細菌叢の改善に着目して、自律神経機能の低下の予防や、QOLの維持に貢献する研究を続けていく。