日産自・神鋼 低CO2高炉鋼材,アルミ板材を順次適用　

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日産自動車（本社：横浜市西区）と神戸製鋼所（本社：神戸市中央区）は12月19日、2023年１月以降、神戸製鋼の低CO2高炉鋼材およびグリーンアルミニウム原料を用いたアルミ板材を、日産車へ順次適用していくと発表した。神戸製鋼の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」の量産車への採用は初めて。

伊藤忠 UAEのEGA社と環境配慮型アルミ原料調達で合意

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伊藤忠商事（本社：東京都港区）は12月19日、世界最大級のアルミニウム製造会社、Emirates Global Aluminium（本社：アラブ首長国連邦、以下、EGA社）と、EGA社が太陽光由来の電力を用いて製造した環境配慮型のアルミニウム原料を、神戸製鋼所（本社：神戸市中央区）へ販売することで合意したと発表した。太陽光由来の電力で製造されたアルミニウムの調達は、日本初となる。
アルミニウムは、製錬過程で大量の電力を消費するため、輸送用機械、建設業界を中心にCO2排出が少ない電力で製造する環境配慮型のアルミニウム原料への関心が高まっている。

23年度予算 最大の114兆円 税収増見込むも国債で穴埋め

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政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。2022年度当初予算と比べ６兆円以上（６％程度）増え、11年続けて過去最大を更新する。この主要因は6.8兆円と２割以上増える防衛費の増大。一方、この裏付けとなる歳入は、税収で最大の69.4兆円を見込むが、歳出増に追いつかない。このため、35兆円台半ばの国債を新たに発行して穴埋めする見通し。

日本の労働生産性 OECD38カ国中27位と過去最低

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日本生産性本部が12月19日発表した2021年の労働生産性の国際比較によると、日本の１時間あたりの労働生産性は49.9ドルで経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中27位となった。これは比較可能な1970年以降、最も低い順位。
日本は、経済成長率は上昇したものの、新型コロナ禍からの経済正常化に伴い、労働時間が増えたことが生産性の下押しにつながったという。
１位はアイルランドで、139.2ドル、２位はルクセンブルクで119.2ドル。いずれも法人税率が低く、外資企業が数多く立地する。先進７カ国では米国の７位（85.0ドル）が最高だった。
労働生産性は、働く人が一定の時間内にどれだけモノやサービスを生み出したかを指標化したもの。

生物多様性条約COP15 環境保護30年までの世界目標

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カナダ・モントリオールで開催中の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は12月19日、全体会議を開き、2030年までの世界目標を採択した。
このポイントは①陸・海の少なくとも30％以上を保全・管理地域とする②遺伝情報による利益を先進国企業と途上国で配分する仕組みを開発する③大企業や金融機関が環境負荷を開示し、情報提供する措置④世界の食料廃棄を半減し、過剰消費削減する⑤生態系を破壊する補助金を特定し、2030年までに年5,000億ドル以上削減する⑥先進国から途上国への資金拠出を2025年までに年200億ドル、2030年までに年300億ドルに増やすーの６点。

損保ジャパン ドローン「レベル４」解禁で保険新商品

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SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンは、改正航空法で有人地帯で目視せずにドローン（無人機）を飛ばせる「レベル４」飛行が解禁されたことに対応し、産業用ドローン保険を拡充した。従来の機体損壊にとどまらず、荷物の捜索・回収費用もカバーし、需要が見込まれる物流会社などへの販売を見込む。

インドの11月乗用車販売は28.1％増 7カ月連続増

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インド自動車工業会の自動車統計（出荷ベース）によると、11月の単月の乗用車（多目的車、バンを含む）の国内販売台数は、前年同月比28.1％増の27万6,231台で、５月以降、７カ月連続で前年同月を上回った。この結果、2022年４〜11月の乗用車販売台数は前年同期比36.9％増の250万4,084台となった。
このほか、二輪車、三輪車も売り上げを伸ばしており、自動車全体（乗用車、二輪車、三輪車）の11月単月の合計販売台数は前年同月比19.9％増の155万8,145台だった。
なお、11月のメーカー別乗用車販売をみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比20.7％増の13万2,395台、韓国の現代は29.7％増の４万8,002台、地場のマヒンドラ＆マヒンドラは56.2％増の３万292台などとなっている。

トヨタ 23年1月の世界生産70万台に 国内2ライン停止

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トヨタ自動車は2023年１月の世界生産台数見通しについて、70万台程度（国内約20万台、海外約50万台）になると発表した。半導体不足の影響を受け、国内工場２ラインの稼働を６〜９日間稼働停止する。ただ、2023年３月期の920万台とする通期生産計画は据え置く。
停止するのは愛知県田原市の田原工場の１ラインと、日野自動車の東京都羽村市の羽村工場の１ラインの計２ライン。

日銀の国債保有 初の5割超え 家計の金融資産2,005兆円

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日銀が12月19日発表した2022年７〜９月期の資金循環統計によると、９月末時点で国庫短期証券を除く国債発行残高1,066兆円のうち日銀が536兆円を保有。保有割合が50.26％と初めて５割を突破した。
また、９月末時点の家計の金融資産は前年同期比0.8％増の2,005兆円だった。４四半期連続で2,000兆円を超えた。内訳は現預金が最も多く、2.5％増の1,100兆円で、次いで保険・年金・定型保証が539兆円。

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