世界の11カ国、約100人の科学者らがまとめた北極圏の温暖化状況に関する報告書によると、北極圏のツンドラ地帯は数千年間にわたり二酸化炭素（CO2）の貯蔵源となっていたが、2024年はCO2no排出量が吸収量を上回っていることが明らかになった。気温上昇が山火事や凍土の融解を誘発した結果、CO2を吸収する効果を打ち消したと分析した。
北極圏では2024年の気温上昇が世界平均の最大４倍になった。年間の地表気温は1900年以降で２番目に高く、監視点20カ所のうち９カ所で永久凍土の温度が過去最高を記録した。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年は約800万人が新たに75歳以上となり、第１次ベビーブームの時代（1947〜1949年生まれ）全員2,154万人が後期高齢者となる。その結果、後期高齢者の75歳以上が、全人口のおよそ５人に１人の割合となる。
近年、経済・社会問題として様々に指摘されてきたことだが、いよいよ「2025年問題」に直面する年となる。医療や介護を必要とする人がますます増加し、国としてこうした人たちを支える体制をどのように拡大、充実させていくかが大きな課題となる。

日本郵便は１月１日、2025年元日に全国で配達する年賀状などの年賀郵便物数（速報値）は４億9,052万枚で、前年比34％減少したと発表した。年賀郵便の元日の配達数は、2011年には20億枚を超えていた。近年でも2022年に10億枚だったことから、わずか３年で半減したことになる。
昨年秋、郵便料金を大幅に引き上げた影響で、”年賀状じまい”が加速しているとみられる。

富山大学や東京大学地震研究所などの研究チームによると、2024年元日発生した能登半島地震で起きた海岸の隆起は、石川県輪島市で最大およそ5.5ｍに達していたことが分かった。
海岸隆起は志賀町から珠洲市にかけてのおよそ80kmの範囲で確認された。とくに大きかったのが輪島市門前町吉浦でおよそ5.5ｍ、珠洲市長橋町でも３ｍ近く隆起していた。これだけ隆起の規模が大きくなったのは、活断層からの距離が近かったことに加え、断層が大きくずれ動いたことが影響したと指摘している。研究チームによる調査は１月から６月にかけて能登半島北岸100地点で実施された。

出版社や通信事業者などでつくる海賊版対策団体「ABJ」のまとめによると、インターネットに日本の漫画などを無断掲載する海賊版サイトの被害が急増しいる。11月は上位サイトの１カ月間のアクセス数が過去最悪の約５億4,000万に上り、紙の本に換算した”ただ読み”された額も、過去最悪の約1,500億円分だったことが分かった。海賊版サイトは現在、1,200社ほど確認されており、ほとんどの運営者はベトナムなど海外にいるとみられ、摘発が進んでいない。

第66回日本レコード大賞（日本作曲家協会主催）の最終審査会が12月30日行われた。大賞に、人気バンドのMrs.GREEN APPLEの「ライラック」が選出された。同バンドの大賞受賞は２年連続。最優秀賞新人賞には、こっちのけんとさんが選ばれた。

御堂筋の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」について、大阪府・市やや経済団体でつくる実行委員会は、2025年は大阪・関西万博の会期中（４月13日〜10月13日）にも点灯する方針を固めた。万博では国内外からおよそ282万人の来場者が見込まれており、大阪の魅力発信につなげる。
御堂筋イルミネーションは例年11〜12月ごろに実施されている。今年は11月３日から12月31日までの予定で、毎日午後５〜11時ごろに阪神前交差点ー難波西口交差点（約４キロ）の区間をライトアップしていた。

第39代米大統領を務めたジミー・カーター氏が12月29日、米ジョージア州の自宅で死去した。100歳だった。1977〜1981年の在任中、”人権外交”を掲げ、冷戦中だったソ連との緊張緩和に努めた。退任後も世界各地で紛争調停などに取り組み、2002年にノーベル平和賞を受賞した。

東京株式市場は12月30日、2024年最後の取引となる大納会を迎え、日経平均株価（225種）の終値は前週末比386円62銭安の３万9,894円54銭で、35年ぶりに年末株価の最高値を更新した。2024年は７月に初めて４万円台をつけたほか。株価乱高下で史上最大の下落幅・上昇幅を更新するなど記録ずくめの１年となった。

厚生労働省は12月26日、技能実習生や特定技能、永住者ら日本で働く外国人労働者について、就職・転職状況や賃金など労働実態に関する初めての調査結果を公表した。この結果、外国人労働者の14.4％が、紹介費用や仕事内容などを巡って、トラブルを抱えていたことが分かった。
調査は2023年10〜11月に行い、労働者１万1,629人と雇用する3,534事業所から回答を得た。労働者の在留資格別では技能実習が最多の22.8％、永住者が18.9％、特定技能が11.9％だった。
まず就労上のトラブルの有無を尋ねると、14.4％が「ある」と回答。内容別（複数回答）では「紹介会社（送り出し期間含む）の費用が高い」が19.6％で最も多かった。次いで「説明以上に高い日本語能力を求められた」（13.6％）、「仕事内容について説明がなかった」（7.3％）など、受け入れ事業所側の説明の不備を訴える回答も目立った。
月の平均賃金は26万7,000円で、特定技能が23万2,000円、技能実習が20万4,000円。大学の研究職や経営者など高度専門職は60万円で頭抜けて高かった。
事業所が外国人を雇用する理由（複数回答）は「労働力不足の解消・緩和」が64.8％で最多。雇用上の課題では、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が44.8％で突出して多かった。
外国人労働者の43％就職・転職の方法として、SNSを含む「知人・友人」を挙げており、ハローワークを利用したのはわずか3.9％にとどまっている。