「準難民」受け入れ 改正入管法成立 不法滞在の扱い厳格化

紛争地から逃れてきた人を「準難民」として受け入れる改正入管法が6月9日の参院本会議で可決、成立した。
改正案は2つの柱からなる。一つは紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として受け入れる枠組みの創設。この補完的保護対象者には難民と同様に定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。就労の制限もなく、永住許可の要件も緩和する。
もう一つの柱が不法滞在者の扱いの厳格化。難民認定を申し出ると本国への送還手続きを止める制度を改める。政府はこれまで在留資格を失った外国人が難民申請を繰り返し、日本での滞在延長に利用する点を問題視。今回の改正法では送還手続きを止められる申請を原則2回までと定めた。入管当局は相当の理由のある資料が提出されない限り3回目の申請を認めず、強制送還の手続きに入る。

伊藤忠, 大阪ガス, 東京センチュリー3社合弁で系統用蓄電書事業

伊藤忠商事(本社:東京都港区)、大阪ガス(本社:大阪市中央区)、東京センチュリー(本社:東京都千代田区)の3社は6月7日、合弁で千里蓄電所(本社:大阪市中央区)を設立し、大阪府吹田市で蓄電所事業を開始すると発表した。同事業は経済産業省の「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」を活用する。
Daigasグループ(大阪ガスグループ)が所有する吹田市の遊休地で、系統用の大型蓄電池(定格出力11MW、定格容量23MW、電池方式:リチウムイオン電池)を設置し、当該蓄電池による調整力を卸電力市場、需給調整市場などの電力市場で運用することで、日本の電力システムの安定化に貢献する。2023年度上期に建設開始、2025年度に運転開始予定。

改正旅館業法成立 宿泊客に感染対策で予防措置の要請可能に

宿泊施設としてこれまで対応に限界があった顧客への感染対策で、発熱などの症状がある顧客に感染対策を要請できるようにする改正旅館業法が6月7日、参院本会議で可決、成立した。この結果、顧客に新型インフルエンザ等の感染症流行時に限り、検温やマスク着用といった対応を要請できるほか、医療機関の受診や診療結果の報告を求めることも可能になる。また、感染が発覚した場合には宿泊を拒めるようにもする。年内に施行する。
従来は、顧客の感染防止策は任意だった。そのため、新型コロナウイルス禍では発熱のある宿泊客が旅館の求める対策に応じず、従業員や他の顧客の安全確保に支障をきたすケースがあった。

Skydio ドローンの遠隔操作による目視外飛行の許可取得

自律飛行技術によるグローバルリーダー、米国のドローンメーカーのSkydio(スカイディオ、本社:米国カリフォルニア州)は6月7日、国土交通省航空局より無人航空機の飛行「カテゴリーⅡ」で、「無人飛行機の飛行に関する許可・承認」を得たと発表した。同飛行許可取得は、Skydioが日本国内で展開するすべてのドローン機体と、その搭載ソフトウェア種類を対象とするもの。一部例外を除いた日本全国で、場所・時間を問わず、運用規模を広げて、遠隔操作による目視外飛行を柔軟に行うことを可能にする。Skydioは米国最大のドローンメーカーで、自動飛行技術のグローバルリーダー。

近畿の5月倒産件数4割増の157件, 1〜5月で773件に

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、5月の近畿2府4県の倒産件数は前年同月比40%増の157件に上った。17件を数えた飲食店などの倒産が目立った。前年同月を上回るのは8カ月連続。この結果、1〜5月累計で773件となり、すでに前年の上半期(752件)の倒産件数を上回った。負債総額は5.5倍の746億8,800万円に達している。

マイナ登録 本人以外の口座とのひも付け13万件, 誤登録748件

河野太郎デジタル相は6月7日、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひも付けで本人以外の家族名義の口座を登録する事例がおよそ13万件あったと発表した。このため、給付業務を担う地方自治体は本人と口座の名義の一致を確かめたうえで振り込むことになるため、支給作業に遅れが出る可能性があるという。このほか、他人の口座と誤って登録したと疑われる事案は748件に増えた。

クボタ 東京農工大と営農型太陽光発電で3年間の共同研究開始

クボタ(本社:大阪市浪速区)は6月6日、東京農工大学と営農型太陽光発電設備下での、最適な作物の栽培方法の確立を目指した共同研究を開始したと発表した。両者の共同研究の実施期間は2023年1月〜2025年12月。東京農工大学敷地内、約25aで行う。栽培作物はブルーベリーほか。

世銀 23年の世界成長率2.1%に上方修正 年後半は経済減速

世界銀行は6月6日、2023年の世界全体の成長率を2.1%とし、1月時点の1.7%から上方修正した。年明けから米国や中国などの景気回復が予想を上回ったため。ただ、各国の中央銀行の利上げや米国銀行の相次いだ破綻に伴う融資条件の厳格化などの影響で、今年の後半から経済は減速すると予測している。

鹿島 「KaCLASS」開発 巨大地震の長周期地震動の揺れを低減

鹿島(本社:東京都港区)は6月6日、巨大地震に伴い発生する長周期地震動による超高層建物全体の揺れを、従来の耐震・制震架構と比べ大幅に低減する制御層制震構造「KaCLASS(R)」(特許出願済み)を開発したと発表した。
KaCLASSは、同調質量ダンパの原理を応用した制免震技術。建物高さの70%程度の位置に設けた制御層が地震時に変形することで、制御層から上の躯体には免震効果を、下の躯体にはTMD制震効果を与え、建物全体に大きな制御効果を付与するもの。今回、このKaCLASSを阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)が事業を進める超高層タワーレジデンス「ジオタワー大阪十三」(所在地:大阪市淀川区)に初導入した。