今春大卒予定の就職内定率84.4％ ２年連続回復

アジア-社会, つなぐ

厚生労働省、文部科学省のまとめによると、今春卒業する予定の大学生の就職内定率は、2022年12月時点で84.4％と前年同時期を1,4ポイント上回り、２年連続で回復、新型コロナウイルスの影響は概ね解消されてきているとしている。男女別にみると、男子大学生が82.5％、女子大学生が86.5％で、前年同時期に比べいずれも1.5ポイント高くなった。厚労省、文科省が全国62大学の合わせて4,770人を抽出して調査した。

丸紅・公文 インドネシアの小学校に学習プログラム

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丸紅（本社：東京都千代田区）は１月20日、公文教育研究会（本社：大阪市淀川区、以下、KUMON）とともに、インドネシア・南スマトラ州の内陸部の小学校で、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムの試験導入を開始したと発表した。試験期間は１月17日〜６月。教科は算数・数学。
併せて、丸紅はKUMONとの間で、インドネシア国内の学校法人向けにデジタル形式での学習プログラムのサービス展開の事業性を調査・検討する覚書を締結した。

キリンビバレッジ リサイクルレジン使用の容器製造

アジア-産業, つなぐ, 資源・リサイクル

キリンビバレッジは１月20日、同社の湘南工場で、３月上旬よりリサイクルレジンを100％使ったペットボトルのプリフォームの製造を開始すると発表した。リサイクルレジンの製造工程では、バージンレジンと比べ、GHG（温室効果ガス）排出量を50〜60％削減可能という。

ASEAN 2/3~4に外相会議 東ティモールを招待

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インドネシア外務省は１月19日、同国が2023年の議長国を務める東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議を、２月３〜４日に首都ジャカルタで開くと発表した。2022年11月の首脳会議で加盟を内定した東ティモールの外相を招待する。また、ミャンマーについては国軍の代表・外相ではなく、”非政治的な代表”の参加を認める。

リーガロイヤル大阪を売却 運営は継続 ロイヤルホテル

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ロイヤルホテル（本社：大阪市北区中之島）は１月20日、主力のリーガロイヤルホテルの土地と建物をカナダ系の投資会社、ベントール・グリーンオーク・グループ（BGO）に売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も運営を受託して営業を続ける。リーガロイヤルは1,000室以上の客室を持ち、大阪を代表する高級ホテルの一つ。
BGOは３月末の取得後、135億円を投じて客室や宴会場など大規模な回収を実施。2025年３月にリニューアルオープンする予定。

川崎汽船 関電とCCSバリューチェーン構築で連携

アジア-産業, つなぐ, 新システム

川崎汽船は１月19日、関西電力と二酸化炭素回収貯留（CCS）バリューチェーン構築に向けた液化CO2船舶輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。両社は今後、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に、液化CO2の海上輸送・貯留に関する最適な輸送スキームやコストについて共同検討を行い、将来のバリューチェーン構築を目指す。

中国 延べ21億人移動 4年ぶり行動制限ない春節連休

アジア-社会, つなぐ

中国は１月21日、春節（旧正月）の大型連休に入った。新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は４年ぶり。それだけに帰省などで国内を移動する旅客数は昨年から倍増し、延べ約21億人に上る見通し。春節連休は27日まで。北京市や上海市の鉄道駅は20〜21日の終日、大きな荷物を持った帰省客で大混雑が続いていた。
習近平指導部は都市部から帰省先の地方へ感染が拡大することを警戒。とりわけ医療体制が弱い農村部で、万全なウイルス対策を指示している。

IHIとGE アンモニア専焼ガスタービン開発で協力の覚書

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IHI（本社：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、GE社）は１月18日、協力しアンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書を締結したと発表した。液化天然ガス（LNG）を使うガスタービンの燃焼装置をアンモニア対応にし、LNG火力発電所での採用を目指す。2030年の実用化を見込む。アンモニアの燃料活用が見込まれるアジアでの普及を図る。

ヤマザキマザック インドに海外6カ所目の新工場

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ヤマザキマザック（本社：愛知県大口町）は１月19日、インド・マハラシュトラ州プネ県にインド工場（名称：YAMAZAKI MAZAK MACHINE TOOLS PRICVATE LIMITED）を建設、2023年３月より稼働開始すると発表した。日本で開発設計したインド国内工場向けの新型の立形マシニングセンタの生産を開始する。月産40台からスタートし、今後段階的に生産量を引き上げていく予定。
今回の工場新設により、同社の生産拠点は国内５カ所、海外６カ所の合計11カ所となる。

JICA バングラデシュのGF事業に9,000万ドル融資

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国際協力機構（JICA）はこのほど、バングラデシュの金融機関BRAC Bank Limitedとの間で、9,000万米ドルの融資契約に調印した。この資金は、バングラデシュの中央銀行が定めるグリーンファイナンス（GF）に合致する事業への融資に活用され、同国における気候変動の緩和や環境課題改善に寄与するもの。Citibank,N.A.との協調融資により実施される。

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