エーザイ 日本で認知症薬「レカネマブ」承認申請

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エーザイ（本社：東京都文京区）は１月16日、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、日本国内で新薬承認申請を行ったと発表した。軽度認知症など早期アルツハイマー病に関わる適応が対象。レカネマブは、同じ適応を対象として米国（ブランド名：LEQEMBI）で１月６日、迅速承認を取得しているほか、11日には欧州医薬品庁（EMA）への販売承認を申請し、欧州でも手続きを進めている。

中国の22年新車販売2％増の2,686万台, EV536万台

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中国汽車工業協会のまとめによると、2022年の新車販売台数は前年比2.1％増の2,686万4,000台だった。２年連続で前年実績を上回った。電気自動車（EV）は同81.6％増の536万5,000台で、日本の2022年新車販売台数を上回った。
乗用車が前年比9.5％増の2,536万3,000台、商用車が同31.2％減の330万台だった。中国政府が拡大を奨励する、EVやプラグインハイブリッド（PHV）など「新エネルギー車」は93.4％増の688万7,000台と過去最高だった。この結果、新車市場に占める新エネルギー車の比率は25.6％に達した。

世界の10〜12月PC出荷28.5％減 落ち込み幅最大

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米調査会社ガートナーによると、2022年10〜12月期の世界のパソコン（PC）出荷台数は、前年同期比28.5％減の約6,530万台だった。四半期ベースの落ち込み幅は調査開始以来、最大だった。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の広がりを受けたPC需要が一巡したことに加え、高インフレに伴う景気後退懸念が強まり、新規購入や買い替えを見合わせる動きが広がっているため。2022年の出荷台数は前年比16％減の２億8,600万台だった。

日米同盟 新段階に 一体で抑止力高め 国際秩序維持

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岸田首相は１月13日（日本時間14日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。日米安全保障同盟がかつてなく強固なものとなり、新たな段階に引き上げることで合意し、インド太平洋の平和、安全および繁栄の礎であり続けると改めて確認した。両首脳は世界のいかなる場所のおいても、あらゆる力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとし、日米が一体で中国、ロシア、北朝鮮への抑止力を高め、東アジアの国際秩序の維持に努めることを確認した。
岸田首相のワシントン訪問は2021年10月の就任以来初めて。

コロナ補助金受給の医療機関 4億円赤字→7億円黒字

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会計検査院の検査によると、新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが判明した。
検査対象となった269医療機関の、１医療機関あたりの平均収支額は感染拡大前の2019年度は約３億8,600万円の赤字、2020年度は約２億9,000万円の黒字、2021年度は約７億500万円の黒字となった。
また、検査対象の医療機関の中にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れを断っていたケースがあった。

自治体アンテナショップ都心で閉店相次ぐ コロナ禍

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自治体が地元の特産品や観光地などの情報発信拠点として、都心部に開設したアンテナショップを閉店するケースが相次いでいる。立地場所にもよるが、コロナウイルス禍やネット通販が影響しているとみられる。
一般社団法人、地域活性化センターによると、自治体によるアンテナショップは1990年代半ばに登場。都心部に多く開設され、物販や観光PRを担っていた。
群馬県の「ぐんまちゃん家」（銀座）は2013年度に約58万人が訪れたが、2021年度には来店客が約14万人に落ち込み売り上げも減少。2022年12月に閉店した。北海道美瑛町の「丘のまち美瑛」（有楽町）もコロナ禍で売り上げが激減。運営が困難になり、2022年１月に閉店した。
自治体のアンテナショップは地元の観光資源をはじめとしたPRや様々な情報発信拠点でショップ単体の売り上げ採算だけで判断できない。ただ、来店客が激減し、都心部の恵まれた立地だからこそ高額な賃料が重荷になっていることは否めない。自治体は新たなネット戦略やSNSなどを駆使したPR戦略の見直しを迫られている。

OECDで50歳日本女性の生涯子どもなし27％と突出

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日本人で婚姻せず、生涯にわたり子どもを持たない人が増えていることが分かった。経済協力開発機構（OECD）の最新データによると、1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を諸外国と比較すると、日本は27％に上り、先進国で突出して高い。家計に恵まれないことから、即、生涯子どもを持つことを諦める人も少なくない。今こそ子育ての環境整備にとどまらず、結婚・妊娠・出産促進・保育・子育て・学費無償化など国・自治体挙げた、途切れのない一連の少子化対策が求められている。

インフル流行 46都道府県で目安超える 前週から倍増

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厚生労働省は１月13日、全国約5,000の定点医療機関で１月２〜８日の１週間に報告されたインフルエンザが１医療機関当たり4.73人となり、前週から倍増したと発表した。山形県を除く46都道府県で、流行開始の目安となる１人を超えた。地域別にみると、最も多いのは沖縄県の17.77人で、以下、宮崎県12.37人、佐賀県10.08人と続いている。

中国 コロナ関連死約6万人と公表 国際社会の批判で

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中国の衛生当局は１月14日、新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策を緩和した直後の2022年12月８日から2023年１月12日にかけて、新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が５万9,938人だったと発表した。死因別ではコロナに起因する呼吸不全が5,503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が５万4,435人。
同当局がこれまで発表していた死者数は１日あたり数人だった。このため、世界保健機関（WHO）や欧米諸国は、実態に即した情報公開を求め批判していた。
ただ、今回公表した約６万人には、病床ベッドがなく医療機関にかかれないまま、在宅で亡くなった人は含まれていない。したがって、同期間に中国メディアなどが伝えた各地の火葬場の状況を考えわせると、約６万人とは別にケタ違いのコロナ感染患者が亡くなっているとみられる。

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