パイオニア インドの２カ所に研究開発拠点を新設 R&D強化

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パイオニア（本社：東京都文京区）は７月18日、グルグラムのインド現地法人、パイオニア・インディア内と、”インドのシリコンバレー”と呼ばれる都市、ベンガルールの２カ所に研究開発拠点を設置すると発表した。R＆Dの強化およびエンジニアの採用に注力し、イノベーションの創出を加速させ、モビリティ領域における革新的な商品を開発・提供していく。これにより、急成長するインド市場を含むグローバル戦略をより一層強化し、同社が目指すソリューションサービス企業への変革を推進していく。

岸田首相 処理水放出で中国に「科学的根拠で協議」要請

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岸田文雄首相は７月18日、訪問中のカタールの首都ドーハで記者会見した。東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出について、海洋放出に反対する立場を示している中国に「科学的根拠に基づく議論を行うよう強く求める」と語った。国際原子力機関（IAEA）は報告書で、科学的根拠に基づき処理水が「国際的な安全基準に合致する」と結論付けている。
これに対し、中国の外交担当トップの王毅共産党政治局員は、海洋放出が「海洋環境の安全と人類の生命・健康に関わる」などと批判している。そして、科学的根拠に基づく協議を抜きに、一方的に中国各地の税関当局が日本からの水産物について、放射性物質の検査を厳しくする方針を示している。

「ヘルパンギーナ」患者数の増勢続く 過去10年で最多

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子どもがかかりやすく、発熱やせきなどの症状が出る感染症「ヘルパンギーナ」の流行がいぜん続き、患者数は最多を更新している。国立感染症研究所によると、全国のおよそ3,000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者数は７月９日までの１週間で２万2,980人だった。１医療機関あたりで7.32人で、過去10年の最も多かった前の週6.48人よりさらに増加している。

ローム 東芝へのTOB計画に3,000億円拠出 国内連合に参加

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ローム（本社：京都市右京区）は７月18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。JIPが運営する投資ファンドに1,000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2,000億円引き受け、計3,000億円の資金を拠出する。
ロームと東芝はそれぞれ電気自動車（EV）や家電製品などの省電力化に寄与するパワー半導体を充填投資領域と位置付け、ロームはとりわけ炭化ケイ素（SiC)製のパワー半導体市場でのシェアアップを目標に掲げている。

国交省 全国に「トラックGメン」配置 運転手不足, 24年問題で

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国土交通省は７月18日、トラック運転手の不足が懸念される中、「2024年問題」を巡り、全国に総勢162人の「トラックＧメン」を配置すると発表した。21日に新設し、国交省と地方運輸局など全国に人員を配置する。トラック事業者への聴取などにあたり、問題が見つかれば貨物自動車運送事業法に基づき是正を求める。

万博期間中「大阪ウイーク」開催へ 府内自治体の魅力発信へ

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大阪府は７月18日、2025年大阪・関西万博の開催期間中に、大阪府内の全自治体が参加して各地の魅力を発信する「大阪ウイーク」を開催する方針を明らかにした。府内の伝統文化や祭り（天神祭、岸和田だんじりなど）、食などを世界の来場者にアピールする。５月、７月、９月の計３回実施を予定。地域活性化につなげるのが狙い。

JBIC イオンのベトナム小売事業の新規２店舗出店に初融資

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国際協力銀行（JBIC）は７月18日、イオンのベトナム法人、イオンベトナムとの間で、同社のビンズオン省とロンアン省のそれぞれ新規出店に向け、初融資することで契約を締結したと発表した。JBICの融資額はビンズオン省の新規出店分として約300万米ドル、ロンアン省の新規出店分として約2,100万米ドル。この融資はいずれもみずほ銀行との協調融資により実施するもの。協調融資総額はそれぞれ約500万米ドル、約3,600万米ドル。JBICが小売業に融資するのは初めて。

東京23区の６月マンション賃料0.4％安 ９カ月ぶり下落

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東京カンテイ（所在地：東京都品川区）のまとめによると、６月の分譲マンションの賃料は、東京23区が１㎡当たり4,138円で前月比0.4％安くなり、９カ月ぶり下落した。分譲マンション賃料は、マンション住戸の持ち主が貸す際に設定する賃料。春の引っ越し需要が落ち着く夏の不需要期に入り、需給関係で賃料が上がり過ぎていた物件を中心に下落した。

中国恒大集団の最終赤字2年で計11兆円, 不動産の評価引き下げ

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経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が７月17日発表した2021年12月期と2022年12月期の連結決算は、２年間の最終損益合計単純合算で約5,800億元（約11兆2,000億円）の赤字となり、債務超過に転落した。住宅用地など開発用不動産の評価額を大幅に引き上げた。外貨建て債務の債権者と交渉中の債務再編案は未決着で、再建に向けた道筋は不透明感が強まっている。日本経済新聞が報じた。

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