国内コロナ死者 累計6万人超え,直近1カ月余で1万人増

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国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が１月８日、累計で６万人を超えた。昨年12月１日に５万人を超えたばかりで、この１カ月余りで１万人増えたことになる。感染力が強いとオミクロン変異株の流行”第８波”で、全国で感染者が急増する中、昨年12月以降、死者も200人台や300人台の日が続出し、大幅に増加しつつある。

成人年齢引き下げ後,初の「成人の日」各地で式典

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民法改正で2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられ、初めて迎える「成人の日」となる。多くの自治体は１月８、９の両日、名前を「二十の集い」「二十歳を祝う会」などとし、これまで通り20歳を対象に新たな門出を祝った。
自治体の中には「18歳」「19歳」「20歳」の３回に分けて祝いの式典を行うところや、18歳の制服姿の高校生を対象に成人の日の式典を行ったところもあった。このほか、新型コロナウイルス禍で祝いの式典が見送られた22歳を対象にした、２年遅れの「22歳の集い」などと題した式典を実施した自治体もあった。
総務省によると、改正民法施行の経過措置に伴い、今回の成人は18〜20歳が対象。18歳は112万人、19歳は113万人、20歳は117万人という。

競技かるたクイーン３連覇 名人は２連覇 近江神宮

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小倉百人一首競技かるたの日本一を決める第69期名人位と第67期クイーン位の決勝戦が１月７日、滋賀県大津市の近江神宮で開かれた。クイーン戦は京都市の教員、山添百合さん（31）が３連覇、名人戦は静岡県の会社員、川瀬将義さん（28）が２連覇した。いずれも接戦で、会場は静かな中に緊張感が漂い、別室で見守るかるたファンの人たちも思わず息を呑むシーンが続いていた。

テスラ EV２車種を異例の値下げ 59万〜82万円

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米国の電気自動車（EV）大手テスラの日本法人は１月６日、EV２車種を約59万〜約82万円値下げしたと発表した。対象はセダンと、スポーツ用多目的車（SUV）。
カーボンニュートラル社会に向けて、国内外の自動車メーカーから新型EVの発売が相次でおり、基幹部品となる電池の価格が上昇し、値上げするメーカーが多い中、値下げ発表は異例。

中国 ファイザーとコロナ飲み薬の国内製造販売で交渉

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ロイター通信によると、中国政府が米ファイザーと2022年12月ごろから、同社の新型コロナウイルスの飲み薬タイプの抗ウイルス薬「パクスロビド」を、ジェネリック（後発薬）として国内で製造・販売する権利を取得するため、交渉していることが分かった。
この交渉は１月下旬の春節（旧正月）までに契約条件を固める方向という。

大阪・阪南市がデマンド交通試験運行,乗合タクシー

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大阪府阪南市は１月６日、乗り合い型タクシーで送迎サービスを行う、デマンド交通の試験運行を始めると発表した。デマンド交通のシステムを手掛けるアイシンと連携協定を締結している池田泉州ホールディングスも住民周知などで協力する。試験運行は１月６日から２月28日まで。
赤字の地域のコミュニティバス事業に代わるものとして想定されているデマンド交通では、利用者は事前予約で乗降したい停留所を指定。一つの車両に乗り合って、それぞれの目的地へ向かう。デマンド交通で新会社の設立を目指す池田泉州HDは、停留所になり得る地域のスーパーや病院などの事業者から得る協賛金で収益化したい考え。

富士フィルム コロナとインフル同時検査キット発売

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富士フィルム（本社：東京都港区）は１月６日、新型コロナとインフルエンザ両ウイルス抗原を同時に検出できる抗原検査キットを、グループの富士フィルムメディカル（本社：東京都港区）を通じて、１月中旬より発売すると発表した。
同キットは、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用することで、少ないウイルス量での検出を可能とした。また測定開始後、15分で判定結果が得られる迅速性も兼ね備えている。

22年国内新車販売420万台の45年ぶり低水準

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、軽自動車を含む2022年の国内新車販売台数は前年比5.6％減の420万1,321台で、1977年以来45年ぶり低水準となった。車載半導体不足が恒常化し、自動車大手はいずれも一部工場の一時稼働停止を余儀なくされる、生産調整が響いた。

パナソニック「フレイル対策コンソーシアム」参加

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パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は１月５日、産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：ネコリコ、JDSC）に参加したと発表した。
フレイル対策コンソーシアムは2021年７月、中部電力（本社：名古屋市）とJDSC（本社：東京都文京区）が発起人となって設立。現在、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っている。
パナソニックは「高齢者を再び元気に」する社会の実現を目指しており、今回の参加を通じて「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していく。

11月の実質賃金3.8％減 8年半ぶり下落率 物価高で

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厚生労働省は１月６日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8％減で、８年６カ月ぶりの下落率となった。マイナスは８カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が続き深刻化している。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は0.5％増の28万3,895円だった。11カ月連続プラスとなったが、2022年で初めてプラス幅が１％を割り込んだ。「特別に支払われた給与」（ボーナス）が19.2％減と大きく下落したことが響いた。

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