中国 40カ国超の領空で通信傍受機器搭載の偵察気球

米国務省は2月9日、中国がこれまで40カ国以上の領空に通信傍受用機器搭載の偵察機給を飛来させているとの分析結果を明らかにした。中国側の「気球は気象研究用」とする主張を否定した。また、気球を製造したのは中国人民解放軍の公認取引先だと明言。関与した中国人民解放軍と取引のある団体への対抗措置を検討する。

三井化学,旭化成 日本とタイで不織布統合事業 新会社

三井化学(本社:東京都港区)は2月8日、2023年10月2日を効力発行日として不織布事業の統合契約を締結したと発表した。不織布市場はアジアでの競合メーカーの設備増強により一段の競争激化が想定されることから、両社は共同で事業強化に向け事業を統合し、技術やノウハウを融合させ、シナジーの最大化を図り、持続的に成長が見込める事業へ変革する。
不織布関連製品はおむつやマスクなどの衛生材料向け、自動車内装材や建築資材、フィルや―などの産業資材向け、日用雑貨の生活資材向けなどが含まれる。

キューピー 食品残さでバイオガス発電,CO2削減

キューピー(本社:東京都渋谷区)は2月8日、国内4工場とグループのケイパックの製造過程で発生する食品残さをバイオガス発電に活用し、2022年度(2021年12月〜2022年11月)に、CO2排出量を年間約980トン削減したと発表した。
バイオガス発電は、養豚農家で出る家畜の排泄物と食品残さを混合してメタン発酵後、そこで生成されたバイオガスを利用して発電する仕組み。

早大.サステナジー 協生農法向けロボと新システム

早稲田大学(本部:東京都新宿区)とサステナジー(本社:東京都渋谷区)は2月8日、ソーラーパネル下での協生農法に実装可能な農業用ロボットと、その高効率な遠隔操縦システムを開発したと発表した。このロボットとシステム活用により、従来と比べ動作時間で49%、障害物との干渉率で50%それぞれ削減することに成功した。
耕作放棄地や砂漠化地域でもロボットの支援により、農作業が実現できる協生農法を地球規模で推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。

スリランカ 3月に政治危機以降 初の全国地方選挙

スリランカ選挙管理委員会はこのほど、3月9日に全土で地方議会選挙を実施すると発表した。これにより、全国339の地方自治体で8万700人以上の候補者が争うことになる。今回の選挙は、2022年春以降の政治・経済の大混乱以降、初めて全国規模で実施される。
全国の地方選挙は本来、2022年2月に予定されていたが、当時のラジャパクサ大統領率いるスリランカ人民党政権下で1年延期となっていたもの。

第一三共 ワクチン生産 年2,000万回分の体制整備へ

第一三共は、子会社の第一三共バイオテック(所在地:埼玉県北本市)の工場で、開発中の新型コロナウイルスワクチンの製造能力を増強し、2024年度までに年間2,000万回分を生産できる体制を整備する。新たな製造棟も建設する予定。
第一三共は1月に厚生労働省へ「メッセンジャーRNA(mRNA)」タイプのワクチン製造販売の承認申請を行い、年内の実用化を目指している。

くら寿司 3月上旬からAIで回転レーン監視へ

回転寿司大手のくら寿司(本社:大阪府堺市)は3月上旬をめどに、店内の回転レーンに流れる寿司などへの不審な行為を人工知能(AI)で監視するシステムを全店舗で導入する。寿司皿カバーの不審な開け閉めなどを検知できる仕組みを想定する。
はま寿司やスシロー店舗で、レーン上の寿司を一貫だけ直接箸で取ったり、レーンから取った寿司皿をもとに戻すなど、訴訟沙汰にになっている、迷惑行為を撮影した動画がSNS(交流サイト)上に相次いで投稿されたことを受けたもの。

死者2万人超え トルコ大地震 増え続ける犠牲者

トルコとシリアの国境付近で2月6日発生したマグニチュード(M)7.8の地震で、トルコとシリアの両国を合わせた死者数は、政府当局、地域団体の配信情報を合わせると、9日までに2万人を超えた。
トルコの災害緊急事態対策庁は9日、死者が1万7,134人に達したと発表。また、シリア保健省は1,347人の死亡を確認、反体制派支配地域のボランティア救助組織「シリア民間防衛隊」(通称ホワイト・ヘルメット)が9日、少なくとも1,970人が死亡したとSNSに投稿している。
9日午前4時17分(日本時間9日午前10時17分)には、生存率が急速に下がるといわれる「発生から72時間」が経過し、死者はさらに増え続けている。

22年経常黒字47%減の11.4兆円 円安・資源高響く

財務省が2月8日発表した2022年の国際収支統計(速報)によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は、前年比47.0%減の11兆4,432億円の黒字にとどまった。減少額は10兆1,478億円と記録的で、比較可能な1986年以降では最大であり、黒字額も8年ぶりの低水準となった。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが大きく響いた。